安倍は辺野古新基地あきらめろ！防衛省、沖縄県に「辺野古埋め立て工事」設計変更申請。

Ryukyuheiwaより：


関連記事：安倍は辺野古新基地あきらめろ！防衛省3月にも県へ「計画変更申請」
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-881.html
関連記事：「辺野古新基地建設」工事期間が最速13年に、工事費も最低9300億円に。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-836.html



8月16日の琉球新報紙面


8月1日の沖縄タイムス紙面

7月29日 琉球新報
辺野古新基地、土砂採取を県全域に拡大　防衛局の設計変更、７地区９市町村記載



名護市辺野古の新基地建設について、沖縄防衛局が埋め立て用土砂の採取地を県内全域に広げて検討していることが28日までに分かった。防衛局が４月に県へ提出した設計変更の申請書に、離島を含む７地区９市町村を記載した。実際の調達場所は、気象や交通状況などを踏まえて決定する。県内で調達可能だとする最大の量が当初申請の６７０万立方メートルから、約６.７倍の４４７６万立方メートルへと増えた。関係者が明らかにした。　　

県内の土砂調達可能量の７割超（３１６０万立方メートル）が新たに加わった「南部地区」（糸満市・八重瀬町）だ。防衛局はその他、うるま市の宮城島と宮古島市、石垣市、南大東村を追加した。搬出に使う港名は明記せず地図で示した。

２０１３年当初の申請書では、県内の土砂採取地は国頭地区と本部地区のみだった。市町村名を明記していなかったが、本部地区に本部町と名護市が含まれると主張していた。

県外の土砂採取場所についても福岡県や山口県、香川県を削除。奄美大島や徳之島に加えて新たに追加した鹿児島県の複数箇所を中心に土砂を採る計画に変更している。実際に埋め立てに使うために鉱山から採取する土砂（岩ずり）量は約１６９０万立方メートルと設定している。

玉城デニー知事は設計変更を承認しない構えだ。



7月29日の琉球新報紙面



辺野古9度目の訴訟



7月25日の琉球新報紙面

新基地護岸「震度1で崩壊」　施工中にも崩壊恐れ





7月5日の沖縄タイムス紙面



7月3日の琉球新報紙面


7月3日の沖縄タイムス紙面



6月15日防衛省正門前で
辺野古工事再開緊急抗議行動






伊波洋一参議院議員


神奈川の仲間



6月16日の琉球新報紙面


6月15日 沖縄タイムス
埋め立て用土砂搬出も始まる　沖縄・本部港から　辺野古の新基地建設


沖縄の本部港塩川地区で土砂の搬入作業が再開した＝15日午前7時15分、本部港塩川地区

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関連し、埋め立て用土砂を搬出する本部港塩川地区と名護市安和の琉球セメント桟橋へのダンプカーによる土砂搬入作業が１５日、再開された。

土砂を積んだダンプカーが同日午前7時15分本部港塩川地区に、午前7時半ごろ琉球セメント桟橋前に次々と入り始めた。 　
　
政府は、工事関係者に新型コロナウイルス感染者が確認されたことなどから中段していた新基地建設工事を12日から再開している


許せない！示された民意を無視、4月17日以降中止していた辺野古工事を12日再開






6月13日の琉球新報紙面



6月13日の沖縄タイムス紙面

沖縄防衛局のお知らせ 2020/6/11：



6月10日の琉球新報紙面



5月31日の琉球新報紙面


5月29 日の琉球新報紙面




5月26日の琉球新報紙面


5月26日の沖縄タイムス紙面


5月16日の琉球新報紙面



「77mまで軟弱地盤」 国従来説明を変更。




5月13日の琉球新報紙面


5月13日の沖縄タイムス紙面





5月9日の琉球新報紙面



4月22日首都圏では防衛省正門前で、
辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会の呼びかけで「防衛省前抗議行動」








許せない！！
「埋め立て申請」の時はコソ泥の様に、
「設計変更申請」は県民一丸となったコロナ対策中、またもや火事場泥棒の様に。




４月23日の沖縄タイムス紙面


４月23日の琉球新報紙面







4月22日の琉球新報紙面







４月22日の沖縄タイムス紙面




4月22日の東京新聞紙面

4月21日 琉球新報
防衛省が沖縄県に変更申請　辺野古新基地の軟弱地盤　総工費９３００億、工期は１２年


北部土木事務所に提出された辺野古新基地建設の設計変更申請書＝21日、名護市の同事務所

沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は２１日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭（くい）を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を１２年と見込み、埋め立てに要する７２００億円を含めて総工費９３００億円を見積もっている。
　
防衛省沖縄防衛局の職員が２１日午前８時４０分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。

米軍の使用開始までにかかる１２年のうち、埋め立てなどに要する工期は９年３か月で、総工費のうち７２００億円が充てられる。当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て（約５ヘクタール）は取りやめる。埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
　
新基地建設に反対する県の玉城デニー知事はこれを不承認とする考え。防衛省の示している工期は県の承認を起点とするため、防衛省が示した１２年の期間は、実際にはさらに時間を要する見通しだ。

設計変更の申請は、北部土木事務所によると21日午前8時40分ごろ、沖縄防衛局の職員4人が同事務所を訪れ、書類を提出した。事前の連絡はなかったという。

同事務所は書類形式などを確認後、県土木建築部に書類を送る｢進達｣を行う。県への進達時期について担当者は｢具体的にスケジュールについては申し上げられない｣とするにとどめた。


4月21日　RBC NEWS
「辺野古埋め立て工事　政府が設計変更申請」2020/04/21
https://youtu.be/31SnFUPHaNk



アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は21日埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事のための設計変更を県に申請しました。
　
県はこれを認めない方針で県と国との対立は、さらに長期化する見通しです

県によりますと21日午前沖縄防衛局の職員が北部土木事務所を訪れ、設計変更の書類を提出したということです。
　
設計変更には、玉城知事の承認が必要ですが、玉城知事は、これを認めない方針で、県と国との対立がさらに長期化する見通しです。

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、去年12月、政府は、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事のため設計を見直し、運用開始までの工期が12年、費用がおよそ9300億円にのぼると試算しています。


4月21日 QAB Qプラス
辺野古設計変更申請　国が県に提出



21日国は、新基地建設が強行されている辺野古大浦湾の軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更申請を、県に提出しました。

新型コロナウイルスの影響で、抗議行動が自粛される中での強行です。

河野防衛大臣「本日、沖縄防衛局から公有水面埋立法に基づき、公有水面埋立変更承認申請書を沖縄県に提出したとの報告を受けました」

21日午前8時ごろ、名護市にある北部土木事務所に沖縄防衛局の職員4人が訪れ、設計変更申請書を提出しました。

国が新基地建設に向けて埋め立てを強行する名護市大浦湾には、およそ66ヘクタールにわたりマヨネーズ状とも言われる軟弱地盤が広がっていて国が工事を進めるには海底に７万1000本の砂杭を打ち込む地盤改良工事をしなくてはなりません。

しかし、国内では過去に経験がない難工事が予想される上、新型コロナウイルスの影響で、抗議行動が自粛される中、手続きだけを着々と進めようという国のやり方に批判が高まっています。

沖縄県謝花副知事「はい、報告を受けました。で、この件についてはまた、この後ですね、三役で対処方針、考えます」「コロナの時期だのにね」

コロナウイルス対策で在宅勤務になっている職員も多い中、連絡もなく突然出された設計変更申請。玉城知事は設計変更を認めない構えです。



4月21日 NHK沖縄 NEWS WEB
防衛省が辺野古の設計変更を申請



沖縄にあるアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、防衛省は、移設先の名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤を改良するため、２１日午前、設計変更を沖縄県に申請しました。
移設に反対する沖縄県は、変更を認めない方針で、移設計画をめぐる国と県の対立は、さらに激しくなることが予想されます。

普天間基地の移設計画をめぐり、移設先の名護市辺野古の埋め立て予定海域で、およそ６６ヘクタールの軟弱地盤が見つかったことから、防衛省は、７万本余りのくいなどを打ち込んで、地盤を改良する工事を行うことにしています。

防衛省は、２１日午前、地盤改良の工事に必要な設計変更を沖縄県に申請しました。

設計変更に伴って、防衛省は、移設先の完成までに、工期がおよそ１２年、経費がおよそ９３００億円かかるとしていて、当初、早ければ２０２２年度に可能としていた普天間基地の返還は、２０３０年代に大幅にずれ込む見通しです。

一方、移設に反対する沖縄県は、設計変更を認めない方針です。

このため、防衛省は、地盤改良の工事にただちに着手することはできず、移設計画をめぐる国と県の対立は、さらに激しくなることが予想されます。

【今後の県の手続き】。
後は、どのように手続きが進むのでしょうか。

県は公有水面埋立法に基づき、申請の内容が、環境保全への配慮や承認の基準を満たしているか、設計変更の妥当性を審査することにしています。

県は、審査にかかる標準処理期間を４４日間としていますが、あくまで目安だとしています。

平成２６年９月３日に、沖縄防衛局が県に「仮設の道路の追加」と「護岸の追加」などを申請した際には、当時の仲井真知事が、およそ３か月後の１２月５日に申請を承認しています。

ただ、今回の設計変更は、大規模な地盤改良工事の追加や施工計画の大幅な見直し、それに伴う環境影響の再検討など多岐にわたることから、県は専門家に意見を聞いたり、必要に応じて防衛局に質問書を送ったりして、慎重に審査を進めることにしています。

一方、国は、県が標準処理期間内に結論を出さない場合、沖縄防衛局が国土交通大臣に審査を申し出るなど対抗措置をとり、再び、法廷闘争に発展することも予想されます。


資料：沖縄防衛局「普天間飛行場代替施設建設事業 公有水面埋立変更承認申請の概要」