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宮古島陸自配備で、8団体が地下水審議会の公開での開催を要請。

宮古島より:



8団体が陸上自衛隊駐屯地建設事業が地下水に及ぼす影響について審議する
地下水審議会の公開での開催を要請


miyakomainichi2016 03041[1]
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3月4日の宮古毎日の紙面



宮古島市地下水審議会学術部会様


2016年3月3日
宮古島市地下水審議会「学術部会」様

陸上自衛隊駐屯地建設事業に関する協議書に係る
「地下水審議会の公開での開催」についての要望書

地下水審議会学術調査部会の皆様には、宮古島の地下水保全について、ご尽力を賜り感謝申し上げます。
 
現在、地下水審議会において、陸上自衛隊駐屯地建設事業に係る審議が行われていますが、その「協議書」の内容は公表されず、審議会も非公開のまま進められています。これまで、自衛隊配備計画は、千代田地区と福山地区があげられ、「協議書」は、福山地区周辺には「陸上自衛隊駐屯地」(ミサイル配備・弾薬庫・実弾射撃訓練場・隊舎等)の建設計画が明らかになっています。配備計画予定地である福山地区周辺は、市民の命の源である水道水源流域として最も重要な白川田流域が含まれています。まさにその真上に、弾薬庫、ミサイル基地、実弾射撃訓練場、着上陸訓練場、指揮所(地中に埋める)が建設されようとしています。

市長は、地下水審議会を非公開で行う理由として、「微妙な問題なので、委員が自由に意見を言えるような雰囲気を作りたいため」と説明していますが、宮古島の将来を左右する重大な問題について、情報がなければ、市民は考える機会すら与えられません。

地下水の保全について、1963年に宮古島の水資源調査を行ったジョン・F・ミンク博士は、「宮古島の水は汚染がしやすい」と警鐘を鳴らしており、生活用水の全てを地下水で賄う宮古島において、一度汚染されたら回復は不可能に近いとも言われる地下水を守ることは最重要課題であります。1965年、日本で初めて制定された地下水保全に関する条例「宮古島地下水保護管理条例」の重さに鑑み、かけがえのない宮古島の「命の水」を守り未来へつなぐため、透明性のある「地下水審議会の公開」について、部会でご検討して下さいますようお願い申し上げます。
      
提出団体
宮古島・命の水・自衛隊配備を考える会  代表 岸本邦弘
止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会
共同代表 下地朝夫 砂川洋子 奥平一夫
宮古平和運動連絡協議会 共同代表 清水早子 砂川洋子
平和運動センター宮古島 議長 下地朝夫
てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会 
共同代表 楚南有香子 石嶺香織
ピースアクション実行委員会宮古島 代表 清水早子
みやこ・あんなの会 代表 砂川洋子
平和を祈る宮古キリスト者の会 
共同代表 尾毛佳靖子 瑞慶山道弘 

連絡先 〒906-0007 宮古島市平良字東仲宗根427-7 城ビル202気付


下地市長は非公開で地下水審議会を強行、思い通りの答申を得て自衛隊配備をもくろむ。

3月3日 宮古毎日
自衛隊配備は必要/下地市長 施政方針で考え示す

下地敏彦市長は2日、施政方針の中で、現在配備計画が防衛省から示されている自衛隊について、中国や北朝鮮の脅威を理由として「配備は必要」との考えを表明した。施政方針で自衛隊配備の必要性に言及したのは今回が初となる。

下地市長は「平和を希求する国民、市民の願いもむなしく、わが国周辺においては中国による尖閣諸島海域における領海侵犯は常態化し、北朝鮮は挑発的なミサイル発射を再開するなど、隣国の脅威は一段と増している」との考えを示した上で、「このような緊迫した現状を目の当たりにし、市民の生命財産と平和を守るためにも、自衛隊の配備は必要であると考えている」と語った。

これまでにも下地市長は陸上自衛隊配備計画について、「備えあれば憂いなし」のための配備であり、市民の生命・財産を保全するために必要との認識を示してきたが、今回初めて施政方針に盛り込まれた。

miyakomainichi2016 0303
3月3日の宮古毎日紙面

3月3日 宮古新報
改めて「自衛隊は必要」 下地市長が施政方針示す

宮古島市議会3月定例会が2日、 開会した。 会期は25日まで24日間。 初日は下地敏彦市長が施政方針演説を行い、 「島の新たな発展を支える活力ある産業振興と雇用拡大の促進」、「子どもたちの健やかな成長を支える結いの島づくりの推進と地域福祉の充実」 等に取り組んでいく決意を示した。 また宮古島への陸自配備の動きに触れ、 「自衛隊配備は必要と考える」 との考えを改めて示した。 重点施策では島の将来を担う子どもの育成を図り、 新たに教育政策を担当する 「政策参与」 を配置すると明言した。

施政方針で下地市長は、 市長就任時からの業績を振り返り 「市の振興発展に多くの種を蒔いてきた」 と強調。 その上で 「16年度は今任期の最終年。 (省略) 向こう1年間、 約束した公約及び新市建設計画に掲げた施策を着実に推進し、 今任期の総仕上げとしたい」 との決意を表した。
 
防衛省から、 平良福山周辺等を予定地として新たに800人規模の陸上自衛隊配備を打診され、 市民の間で賛否が巻き起こっている問題についても触れ、 「隣国の脅威は一段と増している。 市民の生命財産と平和を守るためにも自衛隊の配備は必要」 とこれまでの考えを改めて示した。
 
合併特例措置の期限切れに伴い、 16年度から地方交付税の段階的引き下げが始まるのを受け、 「第2次行財政改革大綱」 及び 「第3次集中改革プラン」 を策定し、 自主財源の確保及び行政組織の改革にも力を入れていく方針を示した。 学校給食業務の合理化・効率化を図り、 8月から平良共同調理場の調理等業務の民間委託を開始する。
 
不法投棄ごみ処理問題について 「市民と議会に多くの疑問と不信を与えていることに対し深くお詫びする」 と謝罪し、 「問題の徹底解明と早期の信頼回復に努めていく」 考えを示した。
 
教育行政では、 島の将来を支える人材育成を図る観点から、 新たに教育政策を担当する 「政策参与」 を配置し、 子どもの貧困対策と学校規模適正化に取り組んでいく姿勢を示した。
 
「産業振興と雇用拡大」 では基幹産業である農業の後継者育成のテコ入れを図る一方、 新食肉センター供用開始に向け 「宮古食肉牛の供給体制確立」 に取り組む。 水産業は生鮮水産物の輸送費助成を継続するほか、 アーサ、 海ぶどう等の養殖業活動を支援し、 新たに 「伊良部海業支援施設」 を整備する考えを示した。
 
観光は 「外国クルーズ船の寄港回数が100回前後に増える」 とし、 観光入域客数は 「60万人を超える見込み」 と推測。 観光需要の大幅な増大に対応するため港湾、 WiFi環境、 観光施設整備等受け皿強化に取り組む考えを示した。




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Author:ryukyuheiwa

(2017年1月20日より)

「平和な島に自衛隊・米軍はいらない!」

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奄美・与那国・宮古・石垣への自衛隊の配備に反対します。。


自衛隊と米軍は一体、離島の闘いに連帯を! 琉球弧での陸海空自衛隊の軍事要塞化への動きは、辺野古新基地建設とつながっています

2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会


全国の闘う仲間にお笑いを! 「伝説の闘うエンターテイナー」
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ブログ記事へ:「伝説の闘うエンターテイナー」ぶつはらゆきお
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稲川宏二さん 与那国島からの報告2016年「宮古島・石垣島の自衛隊配備を止めよう!3・30東京集会」で


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