5月15日「復帰」48年、曰米の植民地支配が続く沖縄。

Ryukyuheiwaより：



続く、沖縄タイムスの「沖縄返還」の検証記事。




5月20日の沖縄タイムス紙面


1972年の「5.15メモ」に反映、
71年の沖縄返還覚書で「現在の境界線内」と言う事で米軍民有地使用認める。




5月18日の沖縄タイムス紙面



5月19日の琉球新報紙面



国土面積0.6%の沖縄に米軍専用施設の70.3%が集中、
「基地撤去」を求める県民の願いとは反対に、米軍と自衛隊が増強され一体化が進む。





5月15日の琉球新報紙面


5月15日の沖縄タイムス紙面

「コロナ」自粛が続く沖縄では「5.15平和行進などが中止。

首都圏では、
5・15沖縄・日本「復帰」を問う緊急官邸前抗議行動
https://youtu.be/g3M7jCA4UYY



5月16日の琉球新報紙面



5月15日首相官邸前で緊急抗議行動、150名が参加。
5・15沖縄・日本「復帰」を問う
－沖縄・命の差別を許さない　沖縄軍事要塞化を許さないー











石垣市役所前では、東京・官邸前での抗議行動に連帯するスタンディング。
5月15日のMUさんFB投稿より：






復帰48年「変わらぬ基地負担＝曰米の植民地支配」を断ち切ろう

1972年5月15日の沖縄返還から48年が経過しました。1960年4月28日に祖国復帰協議会が発足し、米軍基地の「即時無条件全面返還」を掲げて、「祖国」復帰は大きな市民運動として展開されました。当時のキャラウェイ高等弁務官の「沖縄の地方自治は神話である」との発言に見られるように、軍事優先の米軍統治下で、県民は無権利状態に置かれてきました。「祖国」復帰は、米軍統治下から、国民主権・民主主義・人権尊重をうたう日本国憲法下への復帰でした。しかし、48年たった今、沖縄の状況はどう変わったのでしようか。

現在も日本の国土 0，6％しかない沖縛に70％以上の米軍基地がおかれ、さらに、「辺野古唯一の解決策だ」と辺野古新基地建設が強行され、その一方で同時に、与那国，石垣，宮古が自衛隊基地建設強行で軍事要塞化されています。県民投票はじめ国政選挙でも何度も辺野古新基地建設反対の民意が示されましたが、ゲート前で非暴力不服従の闘いをしている市民を弾圧して、政府は違法な基地建設を強行し続けています。このような実態は、米軍統治から日本国の統治に変わって48年たつても今なお、「自治は神話である」ことを示しています。

日米安保条約，地位協定によって、国内法適用除外の治外法権である広大な米軍基地は爆音、性暴力を含む暴力事件、米軍機の墜落や部品落下、ピ一フォスを含む泡消火剤による環境汚染など引き起こし、その被害の深刻さは計り知れません。不平等な地位協定により「米兵による被害はやられ損」という声が聞かれるほど、県民の人権は侵害され続け、米軍人らは基地内外を白由に闊歩しています。また、復帰に寄せた米軍基地撤廃の要求は全く無視され、基地の自由使用や有事の核の持ち込みなど、その維持管理や移転費用まで補償するという日本政府の対応は、他国ではありえない米軍への優遇措置です。

返還協定に対する県民の要望をまとめた屋良主席の「建議書」、県民の公聴会、県選出国会議員の質問さえ拒否されて、返還協定は批准されました。沖緙の切り捨ては、これまでも日本政府の一貫した政策です。琉球併合、旧慣温存政策と皇民化教育、捨て石にした沖緙戦、日本の独立と引き換えの米軍統治下、返還協定の沖縄要求切り捨て、そして、現在の日本政府の対応に至るまで沖縄は、「日本の国益」のための道具の扱いでした。圧倒的民意を無視する違法な辺野古新基地建設強行のでたらめさをみるまでもありません。復帰48年を経て、沖縄はこのままでいいのか、と問われています。いつまでも日本の「国益」の道具でいいのか。否！ ！

国連は、何度も「沖絹の文化を保護し、沖緙の民意を尊重せよ。広大な沖緙への米軍基地は差別である」と日本に勧告しています。故，翁長知事は国連で「沖縳の民意は、ないがしろにされている」と訴えました。それは現在の玉城デニ一知事にも引き継がれ、軍事要塞化を拒否する「沖緙の自己決定権」を求めて、闘いは継続されています。再び「イクサ世」にさせないために辺野古新基地建設阻止-南西諸島の自衛隊基地建設強行阻止にむけ、多くの心ある人々と手をつなぎ、日米による沖緙への差別的支配-軍事要塞化を断ち切り、米軍基地を暮らしと生産の場に取り戻すため「命どう宝」の島をめざしていくことを、私たちは明言する。

2020年5月15日

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック