地上イージス計画撤回「敵基地攻撃能力の保有」の為の軍拡にひた走る防衛省。「辺野古」を取引材料に米軍拡のつけを沖縄に押し付けるな！

Ryukyuheiwaより：




出た！！　敵基地攻撃は「自衛の範囲」　
必要最低限？？？が前提



7月9日の東京新聞紙面


7月10日の東京新聞紙面



6月30日の琉球新報社説：





オスプレイが相浦の水陸機動団を乗せて宮古島や石垣島に来るだけじゃない！

またまた「尖閣防衛」「離島防衛」と称した軍拡が、、、
熊本県健軍駐屯地に「電子戦」部隊新設へ。
「水陸起動団」の侵攻作戦と連携、相手の通信を無効化する部隊。

ミサイル回避は「おまけ」、これを名目に「離島」の宮古島や石垣島にやってくるかも！？

当然地対艦ミサイル部隊との連携も、健軍駐屯地には「第5地対艦ミサイル連隊」が。指揮下の第301地対艦ミサイル中隊は奄美大島瀬戸内分屯地に配備、第302地対艦ミサイル中隊は宮古島駐屯地に配備、第303地対艦ミサイル中隊は石垣島に配備予定。


車載型のネットワーク電子戦システム「NEWS」


6月29日の日経新聞紙面

韓国紙も「日経」報道を伝える。　　　

6月29日　中央日報日本語版
日本、「電子戦」部隊を九州に新設へ「尖閣衝突」対応

日本が電磁波で敵の活動を無力化する「電子戦」部隊を来年創設すると、日本経済新聞が２９日報じた。
報道によると、日本防衛省は電波や赤外線などで相手の通信装備やレーダーの使用を妨げて攻撃を防ぐ専門部隊を約８０人規模で来年春に陸上自衛隊に設置する。

この部隊は熊本市の健軍駐屯地に拠点を置き、南西諸島などでの離島防衛任務を担当する。離島で作戦が展開される場合、陸海空部隊が通信網を利用して協力することが重要であり、敵の通信手段を無効にするのが防御に役立つというのが、防衛省の判断だ。

防衛省は電子戦専門部隊が長崎県佐世保市相浦駐屯地の離島奪還専門部隊「水陸機動団」と連携することを想定しているという。



6月27日の東京新聞「こちら特報部」片山記者らの記事です。







6月27日の沖縄タイムス紙面

防衛大臣記者会見 2020 0626より：

Ｑ：イージス・アショアの断念した理由が、ブースターの落下の危険性についてでしたけれども、ＰＡＣ－３についていうと、今そこの防衛省のグランドにあるＰＡＣ－３を迎撃で撃った場合、射程からいって、破片は東京都内に必ず落ちる訳で、相手のミサイルと自分の破片が、更に同時２発撃つわけですから、外した方の一発というのは、必ずどこかに、日本国内の方向からいって、本土内に落ちると。それについては、どのように整理しますか。

Ａ：ＰＡＣ－３は移動して展開するものでございますし、最後のターミナルのフェーズでございますから、やはりミサイルの被害と破片の被害、そうしたことを比較してＰＡＣ－３の展開をするということでございます。

Ｑ：破片が落下する、あるいは、１発当たらなかった方のミサイルが落ちる被害というのは、やむを得ないものという理解ですか。

Ａ：ターミナルの段階ですので、そういうふうに判断しております。

ー中略ー

Ｑ：ミサイル防衛というのは、国民の命をミサイルの脅威から守るという趣旨であると思いますが、先ほど質問がありましたように、ターミナル・フェーズだからしょうがないということが防衛大臣として、安全保障を司どる防衛大臣として、そういう説明と前回のアショアのブースターの落下の危険があるからアショアやめるんだという説明とですね、整合性が必ずしも合ってないようにも聞こえるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。

Ａ：イージス・アショアの配備については、これは地元にブースターを演習場内に落下させますという御説明をしてまいりましたので、そこはしっかり守らないと、地元の御理解・御支援をいただけないわけですから、そこについての判断でございます。

Ｑ：つまり、地元に元々そういうふうな説明をしてなければ、ブースターの落下というのは、そもそも問題になっていなかったということでしょうか。

Ａ：防衛省としては、国民の平和な暮らしを守る、そのための防衛省・自衛隊でございますから、そういう説明をしているいないに関わらず、様々な住民の安全性をどう維持するかということは常に頭に置いておく必要があると思います。

Ｑ：落下物の件を非常に心配されていて、防衛省さんの方で、海外で落下物を理由にミサイル配備とか中止になった例とか承知しているのでしょうか。というのも、落下物でいくと世界の軍当局の人は、日本何言ってんだと、ガラパゴス化しているのではないか、と思う人もいると思うんです。そうではなくて、例えばハワイのレーダーとか、地元の反対とかで、しばらく配備が遅れたりしている例は確かにあるじゃないですか。落下物の件で、似たようなこと、こういうのあるじゃないのかって、もし把握していたら教えてください。

Ａ：今は、私、把握していません。



訪米活動の成果であることをまず確認しながら、、、
辺野古断念するならば、原状復帰と「辺野古の代替施設」の提供無し、「普天間の無条件返還」が大原則。


背後には、イージスアショアと同様に米軍再編（特にミサイル配備）が絡んでいる。
まずは大浦湾埋め立てと滑走路断念、代わりに米軍が使用したがっている3000m超の滑走路を持つ宮古島の下地島空港を使わせろと言ってくるのかもしれない。





6月25日の琉球新報紙面




6月25日の沖縄タイムス紙面


出た！！
米（核）ミサイル戦略の一環を「南西諸島」で担う自衛隊、
あからさまに「専守防衛」をかなぐり捨て「抑止力」としての「敵基地攻撃能力の保有」を目指す。

その背景には米軍戦略の改編が！　
参照：宮古島・石垣島にも米軍がやって来る！米海兵隊が「沿岸連隊」創設、沖縄にも配備?　つけを沖縄に押し付けるな！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-913.html




6月25日の琉球新報紙面


6月25日の東京新聞紙面


6月21日の琉球新報紙面

6月19日 琉球新報（共同通信）
「国家安保戦略」の改定検討へ　敵基地攻撃能力の保有視野に

政府は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画停止を受け「国家安全保障戦略」を改定する方向で検討に入った。代わりの抑止力として敵基地攻撃能力の保有を視野に入れる。
国家安全保障会議で、新たなミサイル防衛の在り方に加え、経済安保、新型コロナウイルス収束後の国際ルールの枠組みといった３分野を軸に夏から議論を開始。年内の改定を目指す。複数の関係者が１９日、明らかにした。ー以下略ー



6月20日の沖縄タイムス紙面


5月22日の記事ですが、この間の動きを示唆してました：

5月22日　西日本新聞
海兵隊からミサイルへ　久保田正広

本紙には載らず、他紙で読んで深く考えるニュースもある。最近では「B52爆撃機　米本土拠点に　グアム配備を終了」。4月中旬の動きだ。

B52は大型の戦略爆撃機。空母と並び、米軍の存在感を示す象徴的な兵器である。

中国や北朝鮮に対する抑止力の一環として米領グアムに派遣されてきた。今後は米本土の基地から必要に応じて飛来してくるという。

その理由は、米側発表によれば「より機動的に運用するため」。だが実態は中国の圧力に押し出されたに近い。中国のミサイル能力が向上し、グアムも安全圏でなくなったとかねて指摘されていた。

4月初旬の別の報道によれば、米軍のインド太平洋軍司令官が米議会への報告書で（1）グアムの防空・ミサイル防衛体制強化（2）沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線へ地上発射型ミサイルの配備－などを求めたという。

要は「グアムはもう危ないので、中国に負けないミサイルを配備して」ということ。米軍の予算確保の思惑もあろうが、米国で練られる対中戦略の方向は示されている。

こうした米軍の戦略見直しを利用しようという動きが、日本国内にある。沖縄県が米軍基地の整理・縮小を探るために設けた有識者会議が3月末に出した提言書だ。

中国のミサイル能力向上でグアムよりも地理的に近い沖縄の基地は脆弱（ぜいじゃく）性を増し、在沖米軍主軸の海兵隊も新たな作戦構想をまとめつつある。海軍との連携をより重視し、分散・小規模化した組織に変わり、航空やミサイル攻撃の拠点を離島などに確保することが主要目標になるという。

そこで、沖縄の有識者会議は提案する。「海兵隊やその訓練を本土の自衛隊基地やアジア太平洋各地に分散させるのは理にかなっており、日本全体で議論すべきだ」と。

現状では九州を含む本土の自治体や住民にとって海兵隊の受け入れは容易ではなかろう。ただ沖縄が抱える過重負担を考えると、一度は正面から向き合うべき提案である。

米軍戦略の変化は新たな負担をもたらす可能性もある。沖縄の地元紙、琉球新報の社説は「海兵隊が分散されても攻撃型ミサイルが配備されては元も子もない」と書いた。

鹿児島県の奄美大島から沖縄県の宮古島、石垣島にかけて陸上自衛隊の配備が進み、ミサイル部隊も新設された。米軍内には、この南西諸島に中国に対抗する中距離ミサイル配備を求める声もある。

いま米軍基地問題といえば「沖縄の海兵隊」が思い浮かぶ。それが変わっていく予感がする。　（論説副委員長）



ブースター落下のコントロールがソフトの改修で対応できず、ハードの改修が必要で多大な費用と時間がかかるため
というなら、

「多大な費用と時間がかかる」辺野古新基地建設をやめろ！

現行の地対艦・地対空ミサイルについても、ブースターが島内に落下しないように海上へコントロールしするという安全性の担保が疑わしくなった！（ページ下段の小西誠さんの資料参照）

直ちに宮古島から地対艦・地対空ミサイル部隊を撤退させ、保良のミサイル弾薬庫工事をやめよ！
石垣島へのミサイル基地工事をやめよ！
奄美大島から地対艦・地対空ミサイル部隊を撤退させよ!



6月24日の八重山毎日紙面


6月20日の琉球新報紙面





6月17日の琉球新報紙面






6月17日の沖縄タイムス紙面




6月16日の東京新聞紙面


6月16日の朝日新聞紙面

県紙は：





6月16日の琉球新報紙面





6月16日の沖縄タイムス紙面




6月16日の朝日新聞紙面

6月15日　NHK NEWS WEB
河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明



河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。

このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。

そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。

そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。

こうした方針をＮＳＣ＝国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。

さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に15日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。

政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるためとして、3年前の2017年にイージス・アショアの導入を閣議決定していましたが、ミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。


小西誠さんの資料より：


イージスアショア防衛省資料：