なんと!感染米兵を沖縄に移送しようとした米軍。爆発的な「在沖米軍」コロナ感染「封鎖」どころか「閉鎖」を!米軍「コロナ感染」地位協定を盾にした治外法権的なふるまいを許すな!
- 2020/08/22
- 13:56
Ryukyuheiwaより:
これまでより、クリアーに見えてきた地位協定による治外法権
「コロナ感染」に県民が一致して闘っている最中、
米軍が「軍事機密」を隠れ蓑にして治外法権的に勝手し放題。
そして宮古島では自衛隊も、
離島の宮古島では、同じ軍隊である自衛隊も「軍事機密」を隠れ蓑にして「コロナ感染」情報をオープンにしてこなかった。
沖縄島では:何人米兵が沖縄に来たのか不明。その米兵たちは自由に基地の外に出て歩き回り買い物をして食事をする。 その兵隊が感染者であるかないか私たちには知ることができない。
宮古島では:島外から何人自衛隊員が宮古島に来たのか明らかにされない。来島した自衛隊員たちは自由に駐屯地の外に出て歩き回り買い物をし食事をし酒を飲みに夜の歓楽街にも行く。 その自衛隊員が感染者であるかないか私たちには知ることができない。
参照:6月20日「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」が記者会見。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-919.html
参照:「軍事」は自粛の対象外なのか? 4月18日 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は、陸自宮古島駐屯地へ要請と質問書提出。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-895.html
3月下旬「コロナ」クラスターの発生した米海軍原子力空母の乗組員を、
沖縄と横須賀の米軍基地へ移送しようとした米海軍。

8月21日の琉球新報紙面

8月21日の沖縄タイムス紙面


8月20日の琉球新報紙面


8月20日の沖縄タイムス紙面

7月26日の沖縄タイムス紙面


7月26日の琉球新報紙面



7月24日の琉球新報紙面
「在沖米軍コロナ感染」基地従業員初の感染。


7月24日の沖縄タイムス紙面
やっと!在日米軍が「コロナ感染者数」公表。
7月16日現在140人、内在沖米軍が123人で9割近い。

7月22日の琉球新報
ついに出た! 米軍からの初感染。

7月19日の琉球新報紙面

7月19日の沖縄タイムス紙面
7月18日 琉球新報
米関連イベントの輸送でハンセン基地から乗客 県聴取にコロナ感染の運転手
県によると、15日に新型コロナウイルス感染が確認された沖縄市の80代男性タクシー運転手は、今月3日と4日に基地の外で行われた米国独立記念日関連のイベント参加者を乗せたと話している。男性は日頃から米軍キャンプ・ハンセンに乗務で出入りし、関係者を乗せていた。男性は9日以降仕事を休んでいた。保健所が男性の接触者の調査を進めている。
米軍が感染者の行動歴や接触者を調査し、これまでに県に提供した情報では、発症する2日前から隔離されるまでの間に基地の外に出た感染者は25人程度。ただ、その中には、今月4日の米国独立記念日のパーティーに参加したという情報はないという。
感染者の行動歴に基地外のパーティーへの参加がない理由について、県の糸数公保健衛生統括監は「(米兵が)行動歴として話すと罰則があるのではないか」と述べ、罰則を避けるために参加を明らかにしていない可能性を推測した。その上で、米軍関係者と接触があり、心当たりがある県民には検査を受けるよう改めて呼び掛けた。
米軍の調査によると、米軍関係感染者と濃厚接触した日本人は、10人以内だという。





7月17日の琉球新報紙面

7月17日の沖縄タイムス紙面




7月16日の琉球新報紙面

7月16日の沖縄タイムス紙面


7月15日の琉球新報紙面


7月15日の沖縄タイムス紙面

7月14日の琉球新報紙面






7月14日の沖縄タイムス紙面
7月13日 沖縄タイムス
解説:コロナ感染者数を一転公表 ひ弱さ目立つ県の姿勢 米軍の存在含めた対応を
在沖米軍基地での新型コロナウイルスの集団感染が明らかになった11日、県が「米軍との信頼関係」を理由に非公表としていた感染者数を夜になって公表した。背景には四軍調整官の同意があった。感染者数という感染症対策における最低限の情報の扱いさえ、米軍の「お墨付き」を必要とする県のひ弱さが目立つ。
感染者数は公表されたが、最も重要とされる感染経路や感染者の行動歴は不透明なままだ。民間の感染者と同じ程度の情報開示にはほど遠い。県が重視したいのは、県民の命か、「米軍との信頼関係」かが問われている。
沖縄という一つの島にある米軍基地での感染急増は、県民の暮らしそのものを危険にさらす。米軍の重症者を海軍病院で収容しきれなくなれば、県立病院が受け入れる事態も想定される。にもかかわらず、把握した感染者数を明かさなかった県の姿勢は、感染対策に力を注ぐ県民の信頼に背くものだ。
11日の米軍関係者の感染者45人は、わずか1日で県内の2~7月の感染者数148人の約3割に相当する。県の警戒レベルに当てはめると、不要不急の渡航自粛や飲食店の営業時間短縮を要請するレベルだが、米軍関係者の感染はこれに含まれていない。米軍基地で大規模なクラスターが発生したからには、市中感染につながる懸念も増している。県は米軍の存在を含めた新たな指標を作成するといった対応を取る必要がある。







7月12日の琉球新報紙面






7月12日の沖縄タイムス紙面


7月11日の沖縄タイムス紙面
なんと!基地外のホテルに隔離だと!!

7月11日の沖縄タイムス紙面

7月10日の琉球新報紙面

7月10日の沖縄タイムス紙面
これまでより、クリアーに見えてきた地位協定による治外法権
「コロナ感染」に県民が一致して闘っている最中、
米軍が「軍事機密」を隠れ蓑にして治外法権的に勝手し放題。
そして宮古島では自衛隊も、
離島の宮古島では、同じ軍隊である自衛隊も「軍事機密」を隠れ蓑にして「コロナ感染」情報をオープンにしてこなかった。
沖縄島では:何人米兵が沖縄に来たのか不明。その米兵たちは自由に基地の外に出て歩き回り買い物をして食事をする。 その兵隊が感染者であるかないか私たちには知ることができない。
宮古島では:島外から何人自衛隊員が宮古島に来たのか明らかにされない。来島した自衛隊員たちは自由に駐屯地の外に出て歩き回り買い物をし食事をし酒を飲みに夜の歓楽街にも行く。 その自衛隊員が感染者であるかないか私たちには知ることができない。
参照:6月20日「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」が記者会見。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-919.html
参照:「軍事」は自粛の対象外なのか? 4月18日 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会は、陸自宮古島駐屯地へ要請と質問書提出。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-895.html
3月下旬「コロナ」クラスターの発生した米海軍原子力空母の乗組員を、
沖縄と横須賀の米軍基地へ移送しようとした米海軍。

8月21日の琉球新報紙面

8月21日の沖縄タイムス紙面


8月20日の琉球新報紙面


8月20日の沖縄タイムス紙面

7月26日の沖縄タイムス紙面


7月26日の琉球新報紙面



7月24日の琉球新報紙面
「在沖米軍コロナ感染」基地従業員初の感染。


7月24日の沖縄タイムス紙面
やっと!在日米軍が「コロナ感染者数」公表。
7月16日現在140人、内在沖米軍が123人で9割近い。

7月22日の琉球新報
ついに出た! 米軍からの初感染。

7月19日の琉球新報紙面

7月19日の沖縄タイムス紙面
7月18日 琉球新報
米関連イベントの輸送でハンセン基地から乗客 県聴取にコロナ感染の運転手
県によると、15日に新型コロナウイルス感染が確認された沖縄市の80代男性タクシー運転手は、今月3日と4日に基地の外で行われた米国独立記念日関連のイベント参加者を乗せたと話している。男性は日頃から米軍キャンプ・ハンセンに乗務で出入りし、関係者を乗せていた。男性は9日以降仕事を休んでいた。保健所が男性の接触者の調査を進めている。
米軍が感染者の行動歴や接触者を調査し、これまでに県に提供した情報では、発症する2日前から隔離されるまでの間に基地の外に出た感染者は25人程度。ただ、その中には、今月4日の米国独立記念日のパーティーに参加したという情報はないという。
感染者の行動歴に基地外のパーティーへの参加がない理由について、県の糸数公保健衛生統括監は「(米兵が)行動歴として話すと罰則があるのではないか」と述べ、罰則を避けるために参加を明らかにしていない可能性を推測した。その上で、米軍関係者と接触があり、心当たりがある県民には検査を受けるよう改めて呼び掛けた。
米軍の調査によると、米軍関係感染者と濃厚接触した日本人は、10人以内だという。





7月17日の琉球新報紙面

7月17日の沖縄タイムス紙面




7月16日の琉球新報紙面

7月16日の沖縄タイムス紙面


7月15日の琉球新報紙面


7月15日の沖縄タイムス紙面

7月14日の琉球新報紙面






7月14日の沖縄タイムス紙面
7月13日 沖縄タイムス
解説:コロナ感染者数を一転公表 ひ弱さ目立つ県の姿勢 米軍の存在含めた対応を
在沖米軍基地での新型コロナウイルスの集団感染が明らかになった11日、県が「米軍との信頼関係」を理由に非公表としていた感染者数を夜になって公表した。背景には四軍調整官の同意があった。感染者数という感染症対策における最低限の情報の扱いさえ、米軍の「お墨付き」を必要とする県のひ弱さが目立つ。
感染者数は公表されたが、最も重要とされる感染経路や感染者の行動歴は不透明なままだ。民間の感染者と同じ程度の情報開示にはほど遠い。県が重視したいのは、県民の命か、「米軍との信頼関係」かが問われている。
沖縄という一つの島にある米軍基地での感染急増は、県民の暮らしそのものを危険にさらす。米軍の重症者を海軍病院で収容しきれなくなれば、県立病院が受け入れる事態も想定される。にもかかわらず、把握した感染者数を明かさなかった県の姿勢は、感染対策に力を注ぐ県民の信頼に背くものだ。
11日の米軍関係者の感染者45人は、わずか1日で県内の2~7月の感染者数148人の約3割に相当する。県の警戒レベルに当てはめると、不要不急の渡航自粛や飲食店の営業時間短縮を要請するレベルだが、米軍関係者の感染はこれに含まれていない。米軍基地で大規模なクラスターが発生したからには、市中感染につながる懸念も増している。県は米軍の存在を含めた新たな指標を作成するといった対応を取る必要がある。







7月12日の琉球新報紙面






7月12日の沖縄タイムス紙面


7月11日の沖縄タイムス紙面
なんと!基地外のホテルに隔離だと!!

7月11日の沖縄タイムス紙面

7月10日の琉球新報紙面

7月10日の沖縄タイムス紙面
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8月20日、「宮古島・下地島空港の軍事利用に反対する声明」ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会が記者会見。 ホーム
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