紛争でも起こしたいのか？① 尖閣で「危機」を煽り、米海軍と海自は南シナ海で「共同訓練(作戦）」で中国を挑発。
- 2020/08/03
- 01:04
Ryukyuheiwaより：
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「尖閣危機」で「反中国」感情を煽ろうとする産経を始めとするメディアのキャンペーンが高まる。
その陰では、宮古島・石垣島のミサイル基地建設と部隊配備。
8月2日 産経新聞
中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
8月2日 産経新聞
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。
これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。
一連の動きは２０１８年ごろから顕著になったという。中国政府は同年７月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。
海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した１万２千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。
ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。
ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約９０キロ北東の北緯２７度線以北を航行しており、２７度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は２７度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に２７度線以南の海域を航行している。
尖閣諸島をめぐっては昨年７月２３日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で２７度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船４隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。
7月29日 ロイター通信
尖閣周辺で「前例のない」中国船侵入、米軍は監視支援可能＝司令官
［東京／北京 ２９日 ロイター］ - 在日米軍のシュナイダー司令官は２９日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。これに対し、中国外務省は、釣魚島は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明した。
日本と中国はともに尖閣諸島（釣魚島）の領有権を主張。日本は今月発表した防衛白書で、中国公船が領海侵入を繰り返していると指摘した。
この問題について、米国は中立な立場をとっているが、同盟国である日本が攻撃に対応する場合は支援する方針を示していた。
中国外務省の汪文斌報道官は２９日の定例会見で、シュナイダー司令官の発言について問われ、関係当事者らが平和と安定のためにならない行動をとるのでなく、地域の安定維持により一層取り組むことを中国は期待すると述べた。
シュナイダー司令官はネット会見で、「現状に対する米国の日本政府支援へのコミットメントは１００％確固たるもの」とし、中国船はこの海域に出入りしており、これは日本の統治に挑んでいるとみていると話した。
また、中国政府は８月１５日ごろに東シナ海での漁業を解禁し、海上民兵や中国海警局（沿岸警備隊）、海軍に支援された大型のトロール船の航行が可能になるとの見方を示した。
「尖閣字名変更」だけでは飽き足らず尖閣に「灯台」「気象観測所」をと
中国を挑発、緊張を煽ろうとする「マッチポンプ」中山石垣市長
7月23日の八重山日報
台湾海峡から南シナ海で米海軍は「航行の自由作戦」対中挑発行動を重ねる。
一部作戦に海自も共同訓練と称して参加。
7月27日 朝日新聞
南シナ海、対立先鋭化 米…２度の空母演習「中国抑止」中…同時期に訓練、戦闘機配備
自国内にある総領事館の閉鎖を互いに命じるなど、対立が先鋭化する米国と中国。その矛先は、安全保障の最前線の一角である南シナ海にも向いている。中国と南シナ海の領有権を争う東南アジア諸国は米国の動きに同調しているが、経済面では中国への依存が深まるばかりだ。
「目的の一つは、中国の南シナ海での威圧的な振る舞いを抑止することだ」
エスパー米国防長官は２１日の講演で、米国が４～６日と１７日の２度にわたって二つの空母打撃群による演習を南シナ海で実施したことに触れ、こう述べた。
米軍は１４日にも、南沙（スプラトリー）諸島近辺をミサイル駆逐艦が航行する「航行の自由作戦」を実施。エスパー氏は「４０年の『航行の自由作戦』の歴史の中で、昨年は南シナ海での作戦の回数が最も多かった。今年もこのペースを続けていく」と明言し、軍事面でも中国への圧力を強めていく姿勢を強調した。
米軍の演習に先立つ１～５日には、中国海軍が西沙（パラセル）諸島海域で軍事訓練を実施していた。米軍の一連の動きはこれに対抗するもので、米中が同時期に南シナ海で訓練を実施する異例の展開となった。
米メディアによると、中国は１７日に米軍が２度目となる演習に踏み切ったのを受けて、西沙諸島の永興（ウッディ）島に「殲１１（Ｊ１１）」など８機の戦闘機を配備。南シナ海を舞台にした米中の対立は緊張の度を増すばかりだ。
中国の政府系シンクタンク・中国南海研究院の呉士存院長は「両国の政治的な信頼が失われ、軍事当局間の対話も基本的に停止している。楽観できない状況がしばらく続く」とみる。
米中は、南シナ海に面する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々の取り込みでもしのぎを削る。
ポンペオ米国務長官が１３日、南シナ海のほぼ全域を囲む「９段線」の内側に自国の権益が及ぶという中国の主張について「完全に不法」とする声明を出すと、フィリピンのロレンザーナ国防相は１４日、中国の主張を否定した２０１６年の常設仲裁裁判所の判決に従うよう中国に求める声明を発表。ベトナム外務省のハン報道官は１６日の会見で「南シナ海の平和と安定は国際社会にとって共通の切なる願いだ」と述べ、ポンペオ氏の声明を支持した。
中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンとベトナムは、中国が南シナ海に新たな行政区を設置したことを公表した４月にも強く抗議している。
こうした動きを受け、ビーガン米国務副長官は２２日の議会証言で「中国の主張を押し返すため、各国と共通の立場を模索していく」と述べ、東南アジア諸国を軍事面を含めて支援していく立場を鮮明にした。
一方の中国は王毅（ワンイー）国務委員兼外相が１４日、フィリピンのロクシン外相にオンラインでの会談を求め、「フィリピンを含む各国と対話を通じて問題を処理する用意がある」と発言。王氏は２１日のベトナムとの協議でも「南シナ海は我々の共通の庭であり、中国とＡＳＥＡＮは永久に隣人だ」と懐柔を図った。（ワシントン＝大島隆、北京＝冨名腰隆）
中国依存の経済、対応苦慮 フィリピン・ベトナム
南シナ海に関するフィリピンやベトナムの姿勢は米国に歩調を合わせているように見えるが、一方で中国との全面対立は避けたい思いもにじむ。
フィリピン外務省はロクシン氏と王氏の１４日の会談後、「争いのある海洋問題が両国関係のすべてではないと再確認した」と表明。ベトナム外務省のハン報道官は１６日の会見で「国際法に基づく対話や平和的な方法で争いを解決することを望む」と語った。
あいまいに見える姿勢の背景には、経済発展を中国に頼らざるを得ない現実がある。中国税関総署によると、今年上半期はＡＳＥＡＮが欧州連合（ＥＵ）を抜いて、ドルベースで中国の最大の貿易相手になった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の１９年の統計では、ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち９カ国は輸出入のどちらかで中国が最大の相手国だった。
中国とＡＳＥＡＮの結びつきが深まった背景の一つに、貿易摩擦などの米中対立がある。米中の貿易が滞り、新型コロナウイルスが欧米で猛威を振るったこともあいまって、東南アジアの地位が上昇。米国が中国に輸出規制をかけた半導体も、ＡＳＥＡＮとの間で輸出入が増えている。
また、中国で労働コストが上がり、中国企業や外資は工場を東南アジアに移す動きを進めてきた。米国が１８年に中国産品に追加関税をかけ始めて移転の動きに拍車がかかり、中国とＡＳＥＡＮの供給網を通じた結びつきも強まった。
ベトナムのミン外相は２１日、王氏とのオンライン会談で南シナ海情勢に懸念を示す一方、ベトナム産農産物の輸入拡大や、テクノロジー分野での中国企業の投資を促すための環境整備を求めた。
フィリピンもドゥテルテ政権になって以降、中国との経済的な結びつきを急速に強め、多額の経済支援や投資を受けている。ロケ大統領報道官は１４日、「両国は貿易や経済など、協力できる分野にもっと焦点をあてるべきだ」と話した。
ＡＳＥＡＮ外交筋は、コロナで経済が打撃を受けるなか、ますます中国マネーに頼らざるを得ない状況ができつつあると指摘する。「国内向けには南シナ海問題で強い姿勢も見せなければならず、各国は難しいかじ取りを迫られるだろう」（北京＝福田直之、ハノイ＝宋光祐、バンコク＝貝瀬秋彦）
7月25日 産経新聞
南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗
権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。
米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。
エスパー国防長官が２１日、英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去４０年間で最多となる頻度で実施した。
エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋（の理念）を擁護し、中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。
同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制（けんせい）した。
米政権は１３日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。
7月25日 産経新聞
南シナ海緊張 河野防衛相、沿岸国との防衛協力着々…中国牽制
中国が領有権を主張し、軍事拠点を構築する南シナ海で軍事的緊張が高まっている。エネルギー資源を中東などからの輸入に頼る日本にとっても、南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）だ。政府は「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく防衛協力や装備品協力を南シナ海の沿岸国と進め、中国の動きに対抗する戦略を描く。
タイ、フィリピン、マレーシアに…
河野太郎防衛相は昨年１１月にタイを訪問し、プラユット首相兼国防相との間で防衛協力拡大に関する覚書に署名した。フィリピンとは平成２８年、「防衛装備品・技術移転協定」を締結。中古の海上自衛隊ＴＣ９０練習機５機や陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ１Ｈの中古部品を無償譲渡した実績がある。
さらに河野氏は今月２０日、南シナ海に面するマレーシアのイスマイル・サブリ国防相と電話会談し、中国を念頭に「一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」との考えを伝えた。
米印豪との連携強化も
沿岸国との協力関係の構築と並行し、インド太平洋構想の中核をなす米国や豪州との連携強化も模索している。１９日、海上自衛隊の護衛艦「てるづき」、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」など９隻が南シナ海に集結し、陣形を組みながら西太平洋に出た。２３日まで敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練に臨んでいる。
日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めてとなる。覇権拡大をもくろむ中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
7月21日 東京新聞（共同通信）
日米豪、南シナ海で共同訓練 領有権主張の中国けん制
海上自衛隊は２１日、南シナ海から米領グアム周辺の海域で、米海軍とオーストラリア海軍による３カ国の共同訓練の実施を発表した。１９～２３日の日程で、護衛艦「てるづき」や米原子力空母「ロナルド・レーガン」など計９隻と航空機が戦術訓練を実施。南シナ海ほぼ全域の領有権を主張する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
海自によると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、海自部隊が多国間の本格的な訓練に参加するのは初めて。
山村浩海上幕僚長は２１日の定例記者会見で「日米豪の緊密な連携をアピールできるいい機会だ」と述べた。
空母レーガンの航跡：
7月04日～09日 南シナ海
(7月07日 海自「かしま」「しまゆき」と共同訓練)
7月11日～14日 インド洋
7月16日～20日 南シナ海
7月21日～ フィリピン海
(7月19日～23日 日米豪共同訓練－海自「てるづき」、豪軍－強襲揚陸艦「キャンベラ」)
海自プレスリリース2020 0721 日米豪共同訓練：
海自プレスリリース2020 0708 日米共同訓練：
7月19日の琉球新報紙面
7月16日 日経新聞
米軍、サイバー・電子戦を強化へ 南シナ海で中国に対抗
【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米軍は電磁波による通信妨害を行う電子戦やサイバー分野での作戦を担う特殊部隊を南シナ海周辺に配備する。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対抗する。トランプ政権は南シナ海の海洋権益問題に介入する立場に転じ、軍事面でも対中圧力を強める。
「南シナ海は中国という海洋帝国に属していない」。ポンペオ国務長官は15日の記者会見でこう強調した。「歴史を振り返ると自由主義国家が行動を起こさなければ中国共産党は支配地を拡大する」と主張し、中国への強硬姿勢を鮮明にした。
中国は南シナ海に独自の境界線である「九段線」を設定し、ほぼ全域に主権が及ぶと主張してきた。2010年代以降は人工島の軍事拠点化を加速。南沙諸島のファイアリークロス（中国名・永暑）礁には大型軍港と戦闘機の離着陸ができる3000メートル級の滑走路を整備。西沙諸島のウッディ島（同・永興島）には戦闘機の格納庫を備え、地対空、地対艦など各種ミサイルを配備済みとみられる。洋上での軍事訓練はほぼ日常化している。
こうした動きに対しトランプ政権は13日、南シナ海の海洋権益に関する中国の主張は「完全に違法」とし、従来の中立的な立場を転換させた。米海軍第7艦隊によるとミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが14日、南沙諸島付近で「航行の自由」作戦を実施した。
米軍はさらに2021年にも電子戦やサイバー分野での作戦、命中精度を高めた戦術地対地ミサイルの運用など、複数の戦闘領域にまたがって活動する陸軍特殊部隊をインド太平洋地域に派遣する。2部隊を送りうち少なくとも1部隊は南シナ海周辺国に常駐。フィリピンなどが候補に浮上しているようだ。
元海軍高官は南シナ海での有事に備え、中国軍の通信網を混乱させる手段が有効だと指摘する。中国は南沙の人工島に加え、中国本土沿岸部には南シナ海全域を射程に収める中距離ミサイルを配備。このため米軍は、有事の際に南シナ海への接近が困難にならないよう通信網を乱して中国に米軍の位置情報をつかませない戦略が必要になる。
南シナ海への接近が困難になった場合は遠方からのミサイル攻撃で対抗する。ホワイトハウスに近いジャック・ケーン元陸軍副参謀総長は、中国に対抗し地上配備型の中距離ミサイルをインド太平洋地域に配備することがトランプ政権の確立した方針だと指摘する。米国は19年に中距離核戦力（INF）廃棄条約を失効させ、中距離ミサイルの開発を進める。今後は配備先をめぐりアジア諸国と協議に入る。
米軍は、南シナ海が中国軍潜水艦の安定的な活動拠点になることも懸念する。中国の戦略原子力潜水艦に搭載された潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は米本土を狙っており、中国が南シナ海の実効支配を強めて米軍の行動が縛られれば中国戦略原潜の所在を探知しにくくなる恐れがある。
米国は10年代前半に本格化した中国の南シナ海の実効支配への対応で後手に回ってきた。オバマ政権下で太平洋艦隊の情報部長を務めたジェームス・ファネル氏はオバマ政権がアジア重視の姿勢を掲げたものの実際には「目に見える行動は何もしなかった」と批判する。トランプ大統領も南シナ海問題への関心は薄く、中国への強硬姿勢を長期にわたり維持できるかどうかが中国抑止のカギを握る。
関連記事：宮古島、石垣島などへのミサイル部隊配備は「米軍新戦略」と連動したもの、島々が戦火の脅威に最にさらされる！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-934.html
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http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-857.html
関連記事：「第一列島線に地上発射ミサイル」再編が進む米軍・海兵隊。それと連動した自衛隊配備・強化が加速化する琉球弧の島々。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-890.html
関連記事：宮古島・石垣島にも米軍がやって来る！米海兵隊が「沿岸連隊」創設、沖縄にも配備？
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その陰では、宮古島・石垣島のミサイル基地建設と部隊配備。
8月2日 産経新聞
中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）
大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。
中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。
日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。
尖閣周辺では２８年の休漁明けに４日間で延べ７２隻の漁船と延べ２８隻の公船が領海侵入した。３０年以降は中国当局が尖閣周辺に漁船が近づかないよう指示していたとされる。
今年は、４月に予定していた中国の習近平国家主席の来日の延期が３月に決まると、４月１４日から尖閣周辺で公船が確認され続け、今月２日も接続水域を航行。１１１日連続の確認で、国有化以降で最長の連続日数を更新している。
中国政府は、５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には「『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を「法に基づき追尾・監視」したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった。
漁船の大挙侵入予告にも同じ意図がある。尖閣をめぐり日本政府が「存在しない」とする領有権問題が存在し、日中が対等な立場にあると喧伝（けんでん）するため、意趣返しとして漁民に領海侵入を促し、公船も随伴させる可能性があり、休漁明けを前に海保と国境離島警備隊を４月に新設した沖縄県警は警戒感を強めている。
挑発の新たな形態も懸念される。漁民らで組織される海上民兵の投入で、昨年７月にベトナムの排他的経済水域で公船とともに海上民兵船が活動した前例がある。今年６月の法改正で公船が所属する海警局と海軍が同じ指揮系統で運用可能になり、尖閣周辺で軍艦艇と公船、民兵船を試験的に一体運用する機会をうかがっているとの見方もある。
日本政府高官は、公船の背後に控える中国海軍艦艇をマークしている海上自衛隊艦艇に加え、海自の哨戒機と空自の早期警戒機の飛行頻度を増やし、「中国側が認識できるレベルまで警戒態勢を引き上げるべきだ」と指摘している。
8月2日 産経新聞
尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動
尖閣諸島領海侵入時の中国軍の動き
中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが１日、分かった。４月１４日から今月１日まで１１０日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波市）所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。
これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。
一連の動きは２０１８年ごろから顕著になったという。中国政府は同年７月、海警局を軍の指導機関に当たる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入した。ミサイル艇や地対艦ミサイルの展開は、複数の軍種と海警局が一体的な指揮のもとで統合運用されている可能性を示すものだ。
海警局は巡視船の大型化を進めており、軍艦並みの機関砲を搭載した１万２千トン級も配備。防衛省は中国海軍の艦艇を改修した巡視船も配備されていると分析している。
ミサイル艇が展開するようになる以前から中国軍艦艇の動きはあった。海警局の巡視船が尖閣諸島周辺を航行する際は海軍のフリゲート艦や駆逐艦が周辺海域に展開している。
ただ、フリゲート艦などは尖閣諸島から約９０キロ北東の北緯２７度線以北を航行しており、２７度線を越えて南下するのは例外的な動きにとどまっている。海自護衛艦は２７度線以南の海域に展開しており、日本側の動きを観察するためとみられている。これに対し、ミサイル艇は基本的に２７度線以南の海域を航行している。
尖閣諸島をめぐっては昨年７月２３日、中国、ロシア両軍の爆撃機が編隊飛行で２７度線の上空まで尖閣諸島に迫る動きを見せている。同日も海上では中国公船４隻が尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた。
7月29日 ロイター通信
尖閣周辺で「前例のない」中国船侵入、米軍は監視支援可能＝司令官
［東京／北京 ２９日 ロイター］ - 在日米軍のシュナイダー司令官は２９日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺における中国公船による「前例のない侵入」の監視を米軍が支援することが可能との見解を示した。これに対し、中国外務省は、釣魚島は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明した。
日本と中国はともに尖閣諸島（釣魚島）の領有権を主張。日本は今月発表した防衛白書で、中国公船が領海侵入を繰り返していると指摘した。
この問題について、米国は中立な立場をとっているが、同盟国である日本が攻撃に対応する場合は支援する方針を示していた。
中国外務省の汪文斌報道官は２９日の定例会見で、シュナイダー司令官の発言について問われ、関係当事者らが平和と安定のためにならない行動をとるのでなく、地域の安定維持により一層取り組むことを中国は期待すると述べた。
シュナイダー司令官はネット会見で、「現状に対する米国の日本政府支援へのコミットメントは１００％確固たるもの」とし、中国船はこの海域に出入りしており、これは日本の統治に挑んでいるとみていると話した。
また、中国政府は８月１５日ごろに東シナ海での漁業を解禁し、海上民兵や中国海警局（沿岸警備隊）、海軍に支援された大型のトロール船の航行が可能になるとの見方を示した。
「尖閣字名変更」だけでは飽き足らず尖閣に「灯台」「気象観測所」をと
中国を挑発、緊張を煽ろうとする「マッチポンプ」中山石垣市長
7月23日の八重山日報
台湾海峡から南シナ海で米海軍は「航行の自由作戦」対中挑発行動を重ねる。
一部作戦に海自も共同訓練と称して参加。
7月27日 朝日新聞
南シナ海、対立先鋭化 米…２度の空母演習「中国抑止」中…同時期に訓練、戦闘機配備
自国内にある総領事館の閉鎖を互いに命じるなど、対立が先鋭化する米国と中国。その矛先は、安全保障の最前線の一角である南シナ海にも向いている。中国と南シナ海の領有権を争う東南アジア諸国は米国の動きに同調しているが、経済面では中国への依存が深まるばかりだ。
「目的の一つは、中国の南シナ海での威圧的な振る舞いを抑止することだ」
エスパー米国防長官は２１日の講演で、米国が４～６日と１７日の２度にわたって二つの空母打撃群による演習を南シナ海で実施したことに触れ、こう述べた。
米軍は１４日にも、南沙（スプラトリー）諸島近辺をミサイル駆逐艦が航行する「航行の自由作戦」を実施。エスパー氏は「４０年の『航行の自由作戦』の歴史の中で、昨年は南シナ海での作戦の回数が最も多かった。今年もこのペースを続けていく」と明言し、軍事面でも中国への圧力を強めていく姿勢を強調した。
米軍の演習に先立つ１～５日には、中国海軍が西沙（パラセル）諸島海域で軍事訓練を実施していた。米軍の一連の動きはこれに対抗するもので、米中が同時期に南シナ海で訓練を実施する異例の展開となった。
米メディアによると、中国は１７日に米軍が２度目となる演習に踏み切ったのを受けて、西沙諸島の永興（ウッディ）島に「殲１１（Ｊ１１）」など８機の戦闘機を配備。南シナ海を舞台にした米中の対立は緊張の度を増すばかりだ。
中国の政府系シンクタンク・中国南海研究院の呉士存院長は「両国の政治的な信頼が失われ、軍事当局間の対話も基本的に停止している。楽観できない状況がしばらく続く」とみる。
米中は、南シナ海に面する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々の取り込みでもしのぎを削る。
ポンペオ米国務長官が１３日、南シナ海のほぼ全域を囲む「９段線」の内側に自国の権益が及ぶという中国の主張について「完全に不法」とする声明を出すと、フィリピンのロレンザーナ国防相は１４日、中国の主張を否定した２０１６年の常設仲裁裁判所の判決に従うよう中国に求める声明を発表。ベトナム外務省のハン報道官は１６日の会見で「南シナ海の平和と安定は国際社会にとって共通の切なる願いだ」と述べ、ポンペオ氏の声明を支持した。
中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンとベトナムは、中国が南シナ海に新たな行政区を設置したことを公表した４月にも強く抗議している。
こうした動きを受け、ビーガン米国務副長官は２２日の議会証言で「中国の主張を押し返すため、各国と共通の立場を模索していく」と述べ、東南アジア諸国を軍事面を含めて支援していく立場を鮮明にした。
一方の中国は王毅（ワンイー）国務委員兼外相が１４日、フィリピンのロクシン外相にオンラインでの会談を求め、「フィリピンを含む各国と対話を通じて問題を処理する用意がある」と発言。王氏は２１日のベトナムとの協議でも「南シナ海は我々の共通の庭であり、中国とＡＳＥＡＮは永久に隣人だ」と懐柔を図った。（ワシントン＝大島隆、北京＝冨名腰隆）
中国依存の経済、対応苦慮 フィリピン・ベトナム
南シナ海に関するフィリピンやベトナムの姿勢は米国に歩調を合わせているように見えるが、一方で中国との全面対立は避けたい思いもにじむ。
フィリピン外務省はロクシン氏と王氏の１４日の会談後、「争いのある海洋問題が両国関係のすべてではないと再確認した」と表明。ベトナム外務省のハン報道官は１６日の会見で「国際法に基づく対話や平和的な方法で争いを解決することを望む」と語った。
あいまいに見える姿勢の背景には、経済発展を中国に頼らざるを得ない現実がある。中国税関総署によると、今年上半期はＡＳＥＡＮが欧州連合（ＥＵ）を抜いて、ドルベースで中国の最大の貿易相手になった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の１９年の統計では、ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち９カ国は輸出入のどちらかで中国が最大の相手国だった。
中国とＡＳＥＡＮの結びつきが深まった背景の一つに、貿易摩擦などの米中対立がある。米中の貿易が滞り、新型コロナウイルスが欧米で猛威を振るったこともあいまって、東南アジアの地位が上昇。米国が中国に輸出規制をかけた半導体も、ＡＳＥＡＮとの間で輸出入が増えている。
また、中国で労働コストが上がり、中国企業や外資は工場を東南アジアに移す動きを進めてきた。米国が１８年に中国産品に追加関税をかけ始めて移転の動きに拍車がかかり、中国とＡＳＥＡＮの供給網を通じた結びつきも強まった。
ベトナムのミン外相は２１日、王氏とのオンライン会談で南シナ海情勢に懸念を示す一方、ベトナム産農産物の輸入拡大や、テクノロジー分野での中国企業の投資を促すための環境整備を求めた。
フィリピンもドゥテルテ政権になって以降、中国との経済的な結びつきを急速に強め、多額の経済支援や投資を受けている。ロケ大統領報道官は１４日、「両国は貿易や経済など、協力できる分野にもっと焦点をあてるべきだ」と話した。
ＡＳＥＡＮ外交筋は、コロナで経済が打撃を受けるなか、ますます中国マネーに頼らざるを得ない状況ができつつあると指摘する。「国内向けには南シナ海問題で強い姿勢も見せなければならず、各国は難しいかじ取りを迫られるだろう」（北京＝福田直之、ハノイ＝宋光祐、バンコク＝貝瀬秋彦）
7月25日 産経新聞
南シナ海緊迫…米、中国支配を拒絶 中国は実弾演習で対抗
権を主張し軍事拠点を構築する南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている。今月上旬、中国が同海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で軍事演習を実施すると、米海軍は空母２隻を同海に派遣し中国の主張を認めない姿勢を誇示した。ポンペオ米国務長官は２３日の演説で自由主義国と連携して中国の脅威に対抗する姿勢を強く打ち出しており、同盟国の日豪なども対応を迫られている。
米国防長官「中国に国際水域変える権利ない」
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米政権は、南シナ海における中国の過剰な海洋権益の主張を否定し、その覇権的行動を封じ込めるため、歴代米政権よりもはるかに積極的に対抗措置を講じている。
エスパー国防長官が２１日、英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で明らかにしたところでは、米政権は中国が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しない立場を明確にするため、南シナ海に艦船を派遣する「航行の自由」作戦を昨年、過去４０年間で最多となる頻度で実施した。
エスパー氏は米政権の南シナ海政策の目的について「地域の全ての国々の繁栄に向けて自由で開かれたインド太平洋（の理念）を擁護し、中国に対し国際水域を自国の海洋帝国に変える権利はないことを明確にするためだ」と強調した。
同氏はその上で、「今年も前年と同じ頻度で航行の自由作戦を実施していく」と表明し中国を牽制（けんせい）した。
米政権は１３日、南シナ海をめぐる中国の主張は「根拠がない」とした２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断を支持すると発表し、中国による南シナ海の実効支配の強化を拒絶する立場を公式に打ち出した。
7月25日 産経新聞
南シナ海緊張 河野防衛相、沿岸国との防衛協力着々…中国牽制
中国が領有権を主張し、軍事拠点を構築する南シナ海で軍事的緊張が高まっている。エネルギー資源を中東などからの輸入に頼る日本にとっても、南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）だ。政府は「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく防衛協力や装備品協力を南シナ海の沿岸国と進め、中国の動きに対抗する戦略を描く。
タイ、フィリピン、マレーシアに…
河野太郎防衛相は昨年１１月にタイを訪問し、プラユット首相兼国防相との間で防衛協力拡大に関する覚書に署名した。フィリピンとは平成２８年、「防衛装備品・技術移転協定」を締結。中古の海上自衛隊ＴＣ９０練習機５機や陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ１Ｈの中古部品を無償譲渡した実績がある。
さらに河野氏は今月２０日、南シナ海に面するマレーシアのイスマイル・サブリ国防相と電話会談し、中国を念頭に「一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」との考えを伝えた。
米印豪との連携強化も
沿岸国との協力関係の構築と並行し、インド太平洋構想の中核をなす米国や豪州との連携強化も模索している。１９日、海上自衛隊の護衛艦「てるづき」、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」など９隻が南シナ海に集結し、陣形を組みながら西太平洋に出た。２３日まで敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練に臨んでいる。
日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めてとなる。覇権拡大をもくろむ中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
7月21日 東京新聞（共同通信）
日米豪、南シナ海で共同訓練 領有権主張の中国けん制
海上自衛隊は２１日、南シナ海から米領グアム周辺の海域で、米海軍とオーストラリア海軍による３カ国の共同訓練の実施を発表した。１９～２３日の日程で、護衛艦「てるづき」や米原子力空母「ロナルド・レーガン」など計９隻と航空機が戦術訓練を実施。南シナ海ほぼ全域の領有権を主張する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
海自によると、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、海自部隊が多国間の本格的な訓練に参加するのは初めて。
山村浩海上幕僚長は２１日の定例記者会見で「日米豪の緊密な連携をアピールできるいい機会だ」と述べた。
空母レーガンの航跡：
7月04日～09日 南シナ海
(7月07日 海自「かしま」「しまゆき」と共同訓練)
7月11日～14日 インド洋
7月16日～20日 南シナ海
7月21日～ フィリピン海
(7月19日～23日 日米豪共同訓練－海自「てるづき」、豪軍－強襲揚陸艦「キャンベラ」)
海自プレスリリース2020 0721 日米豪共同訓練：
海自プレスリリース2020 0708 日米共同訓練：
7月19日の琉球新報紙面
7月16日 日経新聞
米軍、サイバー・電子戦を強化へ 南シナ海で中国に対抗
【ワシントン=中村亮、北京=羽田野主】米軍は電磁波による通信妨害を行う電子戦やサイバー分野での作戦を担う特殊部隊を南シナ海周辺に配備する。南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対抗する。トランプ政権は南シナ海の海洋権益問題に介入する立場に転じ、軍事面でも対中圧力を強める。
「南シナ海は中国という海洋帝国に属していない」。ポンペオ国務長官は15日の記者会見でこう強調した。「歴史を振り返ると自由主義国家が行動を起こさなければ中国共産党は支配地を拡大する」と主張し、中国への強硬姿勢を鮮明にした。
中国は南シナ海に独自の境界線である「九段線」を設定し、ほぼ全域に主権が及ぶと主張してきた。2010年代以降は人工島の軍事拠点化を加速。南沙諸島のファイアリークロス（中国名・永暑）礁には大型軍港と戦闘機の離着陸ができる3000メートル級の滑走路を整備。西沙諸島のウッディ島（同・永興島）には戦闘機の格納庫を備え、地対空、地対艦など各種ミサイルを配備済みとみられる。洋上での軍事訓練はほぼ日常化している。
こうした動きに対しトランプ政権は13日、南シナ海の海洋権益に関する中国の主張は「完全に違法」とし、従来の中立的な立場を転換させた。米海軍第7艦隊によるとミサイル駆逐艦ラルフ・ジョンソンが14日、南沙諸島付近で「航行の自由」作戦を実施した。
米軍はさらに2021年にも電子戦やサイバー分野での作戦、命中精度を高めた戦術地対地ミサイルの運用など、複数の戦闘領域にまたがって活動する陸軍特殊部隊をインド太平洋地域に派遣する。2部隊を送りうち少なくとも1部隊は南シナ海周辺国に常駐。フィリピンなどが候補に浮上しているようだ。
元海軍高官は南シナ海での有事に備え、中国軍の通信網を混乱させる手段が有効だと指摘する。中国は南沙の人工島に加え、中国本土沿岸部には南シナ海全域を射程に収める中距離ミサイルを配備。このため米軍は、有事の際に南シナ海への接近が困難にならないよう通信網を乱して中国に米軍の位置情報をつかませない戦略が必要になる。
南シナ海への接近が困難になった場合は遠方からのミサイル攻撃で対抗する。ホワイトハウスに近いジャック・ケーン元陸軍副参謀総長は、中国に対抗し地上配備型の中距離ミサイルをインド太平洋地域に配備することがトランプ政権の確立した方針だと指摘する。米国は19年に中距離核戦力（INF）廃棄条約を失効させ、中距離ミサイルの開発を進める。今後は配備先をめぐりアジア諸国と協議に入る。
米軍は、南シナ海が中国軍潜水艦の安定的な活動拠点になることも懸念する。中国の戦略原子力潜水艦に搭載された潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は米本土を狙っており、中国が南シナ海の実効支配を強めて米軍の行動が縛られれば中国戦略原潜の所在を探知しにくくなる恐れがある。
米国は10年代前半に本格化した中国の南シナ海の実効支配への対応で後手に回ってきた。オバマ政権下で太平洋艦隊の情報部長を務めたジェームス・ファネル氏はオバマ政権がアジア重視の姿勢を掲げたものの実際には「目に見える行動は何もしなかった」と批判する。トランプ大統領も南シナ海問題への関心は薄く、中国への強硬姿勢を長期にわたり維持できるかどうかが中国抑止のカギを握る。
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