馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始③
- 2020/11/08
- 23:29
Ryukyuheiwaより：
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始②
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-865.html
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、100名規模の空自「馬毛島基地」配備、25年度には米軍FCLP運用開始①
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-824.html
ページ下部に防衛省「馬毛島における施設整備」掲載しています。
馬毛島への米軍施設を許さない市民・団体連絡会 HP
http://www.mageshimabeigunshisetsuhantai.com/wp/
DEMO RESE Radio#18
「今、無人島・馬毛島が熱い！！」part1
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DEMO RESE Radio#18
「今、無人島・馬毛島が熱い！！」part2
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11月17日、首都圏の皆さんのご参加を！
11月7日 南日本新聞
〈馬毛島問題〉防衛省、ボーリング調査を申請 鹿児島県「原本届き次第審査」
ボーリング調査の予定場所
西之表市馬毛島への自衛隊基地整備と米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画について、防衛省は６日、港湾整備に伴う海上ボーリング調査を鹿児島県に申請したと、明らかにした。県は申請書を受理後、塩田康一知事が許認可を判断する。審査期間は未定としている。
同市の八板俊輔市長は、自衛隊基地整備とＦＣＬＰ移転計画に、反対の意思を表明している。
県河川課によると、同日、九州防衛局種子島連絡所（西之表市）職員が県熊毛支庁に申請書の写しを提出した。同課は「申請書の写しを受け取った段階。原本が届き次第受理し、法令に沿って審査を進める」としている。
防衛省によると、申請書は５日付。調査概要などを示した計約１４０枚で、調査は（１）岩礁破砕（２）海底土地使用（３）海底土地土石採取－の３点。期間は許可日から来年５月末までとしている。島の東岸沖約４０カ所で海底を掘削して試料を採る。
申請に必要な種子島漁協の同意書と、「漁場環境に影響が生じる可能性を否定できない」とする内容の八板市長の意見書を添付した。
同省は取材に「漁場環境への影響を可能な限り回避、低減する」としている。
県河川課によると、通常、申請の可否判断は２週間程度。今回未定なのは、調査に懸念を示す意見書が添付されたケースがこれまでなかったためという。
防衛省はボーリング調査と並行し、騒音などを予測する環境影響評価（アセスメント）を１１月中にも着手する意向を示している。
11月3日 南日本新聞
馬毛島海上ボーリング調査 西之表市長、防衛省に意見書提出 「漁場に影響が生じる可能性」
防衛省が西之表市馬毛島で計画する自衛隊基地整備と米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に伴う海上ボーリング調査について、同市の八板俊輔市長は２日、「漁場環境に影響が生じる可能性を否定できない」とする意見書を同省整備計画局に送った。先に地元漁協が同省に提出した同意書とともに、同調査の許認可権限を持つ県知事への申請に必要な地元提出分の書類がそろう。今後は申請を受けた県の対応が焦点となってくる。
同省は１１月中の調査着手の意向を示しており、近く申請するとみられる。
市は現場海域でトコブシ（ナガラメ）の稚貝放流など漁場保全に長年努めてきた経緯がある。八板市長は取材に、「施設整備がまだ何も決まってない段階での調査着手はやめるべきだ」と述べた。
防衛省は９月９日、馬毛島海域に漁業権を持つ種子島漁協から（１）岩礁破砕（２）海底土地使用（３）海底土地土石採取－の３点について調査の同意書を取得。同１１日付で市に対し、同意書に添える意見書の提出を求めていた。
防衛省地方調整課は「西之表市から送付の連絡は受けた。内容を確認した上で県とも協議し、できるだけ早期の調査着手に向けて適切に対処する」としている。
県によると、防衛省から申請があると、担当課で書類を審査する。地元の理解や調査方法、海底への影響が可否の判断材料となる。過去の事例では可否判断に２週間程度かかっている。
塩田康一知事はこれまで海上ボーリング調査について、「法令に沿って要件を満たしているかどうか、きちんと内容が整っているかという観点で判断したい。基地の賛否とは切り離して精査していく」としている。
11月2日 MBC NEWS
馬毛島ボーリング調査 西之表市長が防衛省に反対の意見書
鹿児島県種子島沖の馬毛島周辺で防衛省が計画しているボーリング調査について、２日、西之表市の八板俊輔市長は、防衛省に「漁場環境に影響が生じる可能性を否定できない」などと調査に反対する趣旨の意見書を郵送したことが分かりました。
国は馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針で、港湾施設建設のためのボーリング調査を早ければ今月から実施する計画です。国が調査を行うには、西之表市の八板市長の意見書と漁協の同意書を添えて県に申請する必要があり、すでに漁協の理事会は、防衛省に調査同意書を提出しています。
市によりますと、八板市長は２日、防衛省にボーリング調査へ反対する趣旨の意見書を郵送したということです。意見書には「ボーリングによる調査か所が一部の漁場に集中し多くの地点に上ることから、漁場環境に影響が生じる可能性を否定できないと考える」などと書かれているということです。
今回、八板市長が意見書を提出したことで、今後は塩田知事がボーリング調査を許可するかどうか判断することになります。
10月30日 MBC NEWS
馬毛島・自衛隊基地整備 住民説明会始まる 激しいやり取りも
防衛省はアメリカ軍の訓練移転候補地・鹿児島県馬毛島で計画している自衛隊基地の整備について、２９日夜から西之表市で住民説明会を始めました。会は非公開でしたが、住民が録音した音声には激しいやり取りも収められていました。
（住民）「説明を聞いたが西之表市として反対となったら、作らないのか？それでも作るのか？」
（防衛省の担当者）「現段階では考え方を伝え、ろんなご意見を承りながら検討を進めていくとしか言えない」
防衛省は馬毛島での基地整備に関して、西之表市内の１２地区全てで住民説明会を開く方針です。２９日夜は、初めての住民説明会が市の南部・中割地区で開かれ、住民およそ２０人が参加しました。会は非公開で２時間以上開かれ、参加した住民によりますと、防衛省側から１時間ほど説明があったあと、質疑応答の時間が１時間ほど設けられました。
（住民）「日米地位協定で、なんでもありではないか、アメリカについて言えば。時間もいい加減、学校、病院の上は飛ばない、１１時にはやめるといっても、守ってない」
（防衛省の担当者）「厳しい意見をもらった。いろいろ考えなければいけない点多々あった。今この場で簡単に打ち返すものでもない。しっかりと受け止めさせてもらい、肝に銘じて、しっかりと考えていきたい」
批判の声の一方で島の有効活用を求める声も・・・
（住民）「馬毛島が何かに利用されるのは大変ありがたいこと。有効活用できるのだったら自分はいいと思う」
説明を聞いて住民は・・・
（住民）「（説明が）はっきりしない。種子島にどういうメリットがあるのか聞いたら、いいこと、防衛省のメリットしか言っていない」
（中割地区 奈尾正友区長）「極めて重要な仕事だろうと思っている。防衛省として国を守る大きな仕事なので、しっかり取り組んでほしい」
（防衛省地方協力局 品川高浩地方協力企画課長）「非常に有意義だったと感じている。いろいろな意見があったが、それぞれについてしっかりと検討していきたい」
防衛省は住民説明会を、西之表市の残る１１地区でも開くほか、中種子町や南種子町での開催も検討しています。
10月28日 MBC NEWS
馬毛島問題 西之表市議会が防衛省に質問書提出へ
アメリカ軍の訓練移転候補地、馬毛島がある鹿児島県西之表市の議会が２８日、防衛省に訓練の内容や住民生活への影響などをたずねる質問書を取りまとめました。
２８日は西之表市議会の特別委員会で、防衛省への質問書案が示されました。航空機が飛行する際の騒音対策や、住民生活に影響が出た場合の補償など、これまでに議員から出された疑問などをもとに７０項目以上からなります。
（橋口好文議員）「（航空機が種子島上空を飛行する場合）地上何メートルぐらいを飛ぶのか。基地で事故が起きた場合の費用負担はどこが持つのか」
そして、質問書案は了承され、今週中に防衛省に提出されることになりました。来月１２日までの回答を求めています。
（西之表市議会馬毛島対策特別委員会 長野広美委員長）「西之表市議会は反対という立場。不安や不信感、説明不足に対して強い危機感を持っている。防衛省には誠実に回答してほしい」
なお、西之表市議会では来月１９日に防衛省から直接、説明を受ける予定です。
10月25日 南日本新聞
馬毛島の海上ボーリング調査 種子島漁協は賛成多数 賛否投票４０人が棄権
防衛省が西之表市馬毛島で計画する自衛隊基地整備と米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に伴う海上ボーリング調査について、種子島漁協が組合員に実施した賛否を問う投票は開票の結果、賛成が多数となったことが２４日、関係者への取材で分かった。馬毛島海域で操業し投票資格のある１７５人のうち、１３５人が投票。賛成１２１、反対１３、無効１で、４０人が棄権した。
同漁協は２３日に開票し、市内２１の小組合長に同日、結果を郵送していた。浦添孫三郎組合長は開票結果と、漁協理事会が防衛省に提出したボーリング調査への同意書の扱いについて、２６日に会見を開いて説明する。賛成多数を受け、一部組合員が求めていた同意書の撤回はしないとみられる。
棄権した４０人の多くは調査に反対している塰泊（あまどまり）、池田小組合とみられる。両小組合は、投票は２０日の防衛省の説明会後という取り決めが一部小組合で順守されなかったことや、漁協理事会が防衛省と説明会の前の日に打ち合わせをしていたことに反発。２３日に投票拒否を申し入れていた。
防衛省は２０日の説明会で港湾施設建設のためのボーリング調査を１１月にも着手したい意向を示した。
10月23日 MBC NEWS
馬毛島訓練移転計画 知事が周辺１市４町の首長と意見交換
鹿児島県西之表市・馬毛島へのアメリカ軍訓練移転計画について、塩田知事は２３日、県庁で島周辺の１市４町の市長・町長と意見交換をしました。
塩田知事との意見交換会に出席したのは、種子島・屋久島・南大隅町の１市４町の市長と町長です。
国は、西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針で、港湾施設建設のために島周辺の海上ボーリング調査を来月から実施する計画です。
国が調査を行うには、地元・種子島漁協の同意書と西之表市の八板市長の意見書を添えて県に申請する必要があり、塩田知事が許可するかどうかを判断します。
これまでに漁協の理事会は調査に同意しているものの、八板市長は訓練移転自体に反対を表明しています。２３日の会談では、漁業への影響や騒音などについて意見を交換したということです。
（西之表市 八板俊輔市長）「市としては失うものが大きい。地元の首長としては同意できないと改めて説明した」
（塩田知事）「地元でもいろいろな意見があるということで、判断材料としての説明が不足している。集約した賛否ということには、まだ時間がかかりそうだと思う」
一方、防衛省は２２日夜、西之表市の１２地区の住民の代表に計画を説明しました。
（参加した区長）「（住民は）みんな真剣に考えている。ひとりひとりが持っている地域住民の考えをしっかりと大事にしていきたい」
今後、防衛省は、西之表市で地区ごとの住民説明会を開くことにしています。
10月22日 MBC NEWS
馬毛島問題 防衛省が中種子町・南種子町議会に計画説明
アメリカ軍の訓練移転候補地、馬毛島を巡る問題で、防衛省は２２日、中種子町と南種子町の議会に島の整備計画について説明しました。
国は西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針です。中種子町議会での説明は非公開でしたが、防衛省から島の自衛隊施設の整備計画などが説明されたということです。
中種子町は今月１４日に行政と議会、民間一体となった「自衛隊誘致推進協議会」を立ち上げています。
（中種子町議会自衛隊誘致・馬毛島問題特別委 濱脇重樹委員長）「活性化・人口増加・雇用など、すべての面で関連するので、馬毛島に基地ができたら関連施設を中種子にもとお願いしていて今後も続けていきたい」
（防衛省地方協力企画課 品川高浩課長）「施設整備の基本的な考え方を説明して、質疑を受けた。内容は話をしない約束」
防衛省はこの後、南種子町議会でも同様の説明を行いました。
（南種子町議会馬毛島問題特別委 濱田一徳委員長）「中立・公平を申し合わせて、メリット・デメリットを把握したうえで、最終的に議員それぞれが意思表示する」
西之表市議会は現在、馬毛島の整備計画についての質問状をまとめていて、質問状の回答を受けた後、議会への説明を求める方針です。
10月20日 MBC NEWS
馬毛島調査 防衛省が漁協組合員に説明「調査は来月～来年５月」
アメリカ軍の訓練移転候補地・馬毛島を巡る問題で、防衛省は２０日、地元漁協の組合員に対する説明会を開き、島の周辺海域で計画しているボーリング調査について来月から来年５月までの予定としていることなどを説明しました。
防衛省は地元の種子島漁協の要請を受け、２０日、市内２つの地区の組合員を対象に説明会を開きました。
国は西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針で、港湾施設建設のため島の東側海域のボーリング調査を実施する計画です。
漁協はすでに防衛省の調査に同意していますが、２０日の説明会では反対する一部の組合員から「馬毛島周辺での貝やイセエビ漁に影響が出る」「調査に同意すると、その流れで施設建設も始まってしまうのではないか」などといった意見が出され、一時紛糾しました。２０日は、来月から来年５月ごろまでの時期に調査を予定していることなどが説明されたということです。
種子島漁協は今後、組合員の賛否を聞いたうえで対応を検討するとしています。
一方、国が調査を行うには、地元漁協の同意書と西之表市の八板市長の意見書を添えて、県に許可を申請する必要があります。八板市長は訓練移転反対を表明していますが２０日、取材に対して「調査については漁協の動きを見て判断する」と述べました。
（西之表市 八板俊輔市長）「海上ボーリング調査については漁協が判断することだが、基本的には漁協の動きを見て対応する」
一方、県は調査を許可するかどうかを判断する塩田知事が、種子島・屋久島・南大隅町の１市４町の市長・町長から意見を聞く場を、今月２３日に設けることを２０日、正式に発表しました。
10月20日の防衛大臣記者会見より：
Ｑ：馬毛島へのＦＣＬＰ移転計画についてなのですが、一部報道で、今月下旬に地元への説明会を始めて、１１月には環境アセスメントの手続きに入るということと、１１月には海上ボーリング調査も行う意向であるという報道がありました。これらについての事実関係をまずお聞かせください。
Ａ：馬毛島については、本年８月７日に副大臣が西表市に伺った際に、本年秋頃から環境アセスメントの手続きを開始したい、こういう旨を現地に御説明をしてきたということでございます。その状況について、住民説明会を我々も早期に開催をしたい、最優先に考えていきたいというふうに思っております。この辺の手続きの具体的な日程についてはまだ決まっているものではございませんけれども、これから現地と検討して、すり合わせをしていくということになっております。
Ｑ：秋頃というふうに説明していて、この予定に変わりは特にないわけですよね。
Ａ：そこには変わりないのですけれども、その前提として住民説明会を優先して開催したいというふうに考えているところでございます。
Ｑ：住民説明会をした上で、一般的に秋というのは１１月までかと思うのですけれども、１１月中にできるように調整しているという理解で良いでしょうか。
Ａ：できるだけ早く、いわゆる秋頃、秋のうちにということですけれども、これは相手のあることですし、向こうとのスケジュール調整をしていくということです。
Ｑ：海上ボーリング調査はどうでしょうか。
Ａ：海上ボーリング調査については、種子島漁協から再説明の要請を受けて、昨日１９日に漁協の理事会に対して説明をさせていただきました。本日再説明を希望される漁協の組合員の方々への説明を行う予定にしております。
Ｑ：来月１１月にボーリング調査を始めるという説明と聞いていますけれども、そういう内容になるのでしょうか。
Ａ：まずは説明をして、現地の御理解を得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
Ｑ：説明では１１月にボーリング調査をするという説明をしたという理解で良いのでしょうか。
Ａ：はい。失礼しました。漁協の皆さんへは今日御説明をするので、内容については今明らかにすることはできない部分です。私からのコメントは差し控えさせていただきます。
Ｑ：来月実施するかどうかというのはまだ答えられないということですか。
Ａ：それも含めてですね。
Ｑ：漁協内では賛否を問う投票も行われる予定なのですけれども、この結果次第で着手の見直し等というのは、想定あり得るのでしょうか。
Ａ：そういうことにつきましても、事務方等にお聞きをしていただきたいと思います。
10月10日の東京新聞紙面
10月8日 南日本新聞
〈馬毛島問題〉塩田知事、周辺５首長から月内にも意見聴取 鹿児島
塩田康一鹿児島県知事は７日、八板俊輔西之表市長が、馬毛島への自衛隊基地建設と米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を移転する防衛省の計画に反対を表明したことを受け、月内にも周辺の１市４町の首長から意見を聞く考えを明らかにした。計画に対する賛否の明言は避けた。
対象自治体は西之表市と中種子町、南種子町、屋久島町、南大隅町。塩田知事は「他自治体や防衛省などの話を聞き、県としての考え方を整理したい。防衛省が（手続きを）急ぐなら、早く地元説明をするよう再度お願いする」と話した。
防衛省が実施意向を示している海上ボーリング調査は、許可申請に市の意見書が添付され、可否は知事が判断する。「ボーリング実施の法令や趣旨にあった反対意見なら配慮する。違う形なら意見を踏まえた判断にはつながらない」との見解を示した。
10月7日 KTS鹿児島テレビ
馬毛島への米軍訓練移転計画に「同意できない」 鹿児島・西之表市長が反対表明
防衛省が計画している鹿児島県西之表市の馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転などについて、西之表市の八板俊輔市長７日に記者会見し、「計画には同意できない」との見解を明らかにしました。
７日午前１０時から記者会見した西之表市の八板市長は「理解不十分のまま、なし崩し的に（訓練移転を）進められる懸念が残る。地元市長として同意できないとの判断に至った」と述べ、馬毛島に自衛隊やアメリカ軍の訓練を移転する計画に反対する姿勢を明確にしました。
馬毛島をめぐっては２０２０年８月、防衛省が計画の具体案を説明しましたが、八板市長は内容が不十分として質問書を送付し、アメリカ軍の訓練による騒音の程度や米軍再編交付金の額などを質しました。
これに対する回答書で、防衛省は「騒音は現時点で正確には見積もれない」とするなど、ほとんどの質問で明確な回答をしていません。
これを受けて記者会見した八板市長は「基地を容認すると、アメリカ軍は国内法で歯止めがかけられない状態になる」と計画への懸念を示したほか、「島の自然など、失うものが大きい」などとして、防衛省の計画に同意できないと判断したということです。
馬毛島問題への所見
2020年10月7日
西之表市長 八板俊輔
<はじめに>
馬毛島に米軍の空母艦載機離着陸訓練(FCLP)施設を造る計画は、種子島の未来にわたる問題であり、地元の住民、自治体だけでなく、周 辺自治体、県民、国民にも大きな影響を及ぼします。安全保障の課題で あるとともに、日本の独立の在り方も問われる重大事です。このため、 住民が判断できる材料、正確な情報をそろえる狙いから、私は地元首長 として、国との対話を重ねてきました。そして、この 1 年、国の動きが 大きく進み、今夏、初めて防衛省が施設案を示しました。馬毛島の地元・ 西之表市で、市民の生命財産と暮らしを守り、安心安全な町づくりを託 された市長の責任において、以下、私の考えを述べます。
1) 防衛省の施設整備案
・ 防衛省が8月7日に示した自衛隊馬毛島基地(仮称)の施設整備案は、島の全体図に2本の滑走路や、大まかな施設エリアの配置イメージを示しています。
・ 「米軍の使用が前提」の訓練施設で、自衛隊が管理し、共同使用します。
・ 「陸海空自衛隊の訓練」を行い得る施設として、12 種類の訓練を例示しています。また、「整備補給等後方支援」の活動を行い得る施設です。ただ、いずれも可能性はあるが、確定していないといいます。
・ 施設の必要性について、日本をとりまく安全保障環境の観点から、中国、北朝鮮、ロシアの情勢を説明しています。
・ 本市が利活用を考えている小中学校跡、自然、生活関連跡などに関する記載は皆無であり、地元の歴史・文化に配慮する視点はうかがえません。
・ 総じて、不明な点が数多くあり、質問書を防衛大臣に送りました。
2) 地元の期待と不安
・ この問題について、基地建設に賛成する人、反対する人、さまざまな意見が寄せられています。どちらも、本市の現状や将来を憂い、よりよい解決をめざす気持ちが根底にあります。
・ 賛成する市民は、基地設置に伴う経済効果に期待しています。基地本体はじめ関連施設建設の公共工事のほか、災害活動、隊員の住民としての 居住による人口増加を見込みます。国が説明する防衛、安全保障に寄与 するとの観点からは、国に協力することへの満足感も生まれます。
・ 反対する市民は、自然環境への悪影響、騒音などの基地被害、漁業、観 光など産業への影響を心配します。特に周辺海域は、ナガラメ(トコブ シ)、キビナゴ、ミズイカなどの豊富な漁場です。漁師たちは、水揚げ 減の厳しい環境下で守っている漁業への多大な打撃を懸念します。
・ ふり返れば、馬毛島には、ピーク時の 1959(昭和 34)年には 113 世帯、 528 人の住民がいました。石油備蓄基地計画のなか 1980(昭和 55)年 4 月に無人島となります。95(平成7)年頃、日本版スペースシャトル の着陸場の話がうかび、民間事業者が大部分の土地を買いました。途中、 使用済み核燃料の保管場所の話もあり、住民は大反対しました。
・ 2007(平成 19)年に米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地 として初めて新聞報道がなされました。この後、種子島・屋久島の首長 と議長とで協議会をつくり、国や県に反対の要請を続けました。
・ 当時、国は、馬毛島への移転の話は一切ないと答えていましたが、2011 (平成 23)年6月、日本とアメリカの安全保障協議委員会、いわゆる2 プラス2において、「馬毛島は米軍空母艦載機陸上離着陸訓練の恒久的な施設として使用することになる。その候補地である」と、約束として 公表されました。突然、地元を無視してなされたのです。
・ 同年7月に副大臣が市役所を訪れ、「これまで日本全国 300 カ所以上探 しても見つからない米軍の空母艦載機の訓練施設を、馬毛島に造りたい」 とのことでした。普段は自衛隊の基地として使い、交付金も払うと。未 来永劫、米軍が使う訓練施設を、日本国中探して受け入れ先が見つから ない施設を馬毛島に造りたい、日本だけでなくアメリカでも住民が嫌がる施設を造りたいと言ってきたのです。
3) 防衛大臣の回答
・ 防衛大臣に8月末に出した質問への答えが 9 月末に届きました。
・ 日本の領土内に新たに土地を取得して、外国軍(米軍)に施設・区域を提供する例は、沖縄の復帰後、馬毛島が初めてとなります。
・ 回答によると、国内で米軍施設を新設した例は、既存の施設内か、隣接 地に用地を求める形でした。しかし、今回の馬毛島のように、既存施設 とは関連のない、まっさらの土地は初めてです。米軍は希望すれば、国
内のどこでも施設(領土)の提供を受ける最初の事例となります。国は、自衛隊施設と説明していますが、米軍訓練のための施設なのです。
・ 米軍、自衛隊の補給、集積地として馬毛島が重要な施設となれば、軍事上の標的となり、地域住民の安全が脅かされることになります。
・ 航空機騒音や漁業への影響を国は「最小限にとどめる」といいますが、言いかえれば影響は避けられないのです。訓練自体も、種子島に拡大する可能性があります。
・ 回答には、環境アセスメントをしないと明らかにできないとして、不明な事が数多く残されています。例えば、基地設置に伴う騒音などの影響が不明だとして、交付金の額は明らかにされません。
・ 基地経済に期待する視点から回答をみると、影響が計れないという理由 で各種交付金の額はわかりません。交付金は騒音など顕著な基地被害を 積み重ねないと算定されません。被害と引き替えに、はじめて手にする ことができるのです。隊員が住む経済効果をいうものの、家族帯同の割合などは限定的です。メリットとデメリットのジレンマがあります。
・ 防衛省が地元に求める「御理解御協力」は、基地被害を甘んじて受ける覚悟を迫っているようにみえます。
・ 一方、はっきりしたこともあります。森林などの自然、豊かな漁場の大部分がさらに失われます。シンボルの岳之腰(標高 71 メートル)は撤去され、 何千年も維持されてきた自然景観が、人為的に変えられます。
・ 環境アセスメントを終えるまでに、着工への準備が進められ、地元の意 向がどの時点で反映されるのか不透明です。
・ 既に今でも、国有地を理由に立ち入りが制限され、自然や遺跡など西之 表市の市史編さんに関する調査すら、半年も止められています。
・ 歴史をさかのぼれば、種子島はかつて「多禰国(たねこく)」と呼ばれ、 一つの「クニ」でした。広田遺跡と馬毛島の椎ノ木遺跡で発見された人 骨には、古墳時代以前の地域の歴史が秘められているのです。本市は、 市史編さんのための調査の早期実施へ、引き続き協力を求めています。
4)心配されること
・ 最も大きな問題は、米軍の訓練や基地に対して、日本は制限がかけられないことです。一度、基地を容認すると米軍は自由に行動でき、国内法で歯止めがかけられない状態が、沖縄をはじめ日本各地で起きています。
・ これは、「日米地位協定」という、終戦後に交わされたアメリカとの約束事が、占領時代の米軍の特権を温存したまま残されているからです。
・ 例えば、米軍機の飛行ルートを決め、絶対に騒音の影響が出ないように約束したとします。しかし、風向きが変わったとか、緊急時とか言って、約束を守らなくても、日本政府はやめさせる権限のない実態があります。
・ 嘉手納(沖縄)や厚木(神奈川)で基地周辺住民が騒音訴訟をおこし、
「違法」判断が出ても、軍用機の飛行差し止めは認められず、住民の望むような改善は、実施されないのが今の日本の実態です。
・ 種子島空港にも故障や給油のため米軍機が「緊急着陸」します。日本中の空港や港を自由に使えるのも日米地位協定が根拠になっています。
・ 施設整備案で「陸海空自衛隊の訓練」に例示された訓練は、ステルス戦 闘機 F35B や輸送機オスプレイなど米軍と共通機種の航空機なども対象とされ、将来は米軍、自衛隊双方の訓練が集中する可能性があり、騒音、 環境汚染などの各種基地被害の拡大が懸念されます。
5)未来への責任
・ 国が防衛や安全保障の問題に取り組んでいるのと同様、本市も人口減少、雇用問題など喫緊の課題を抱えています。
・ 国も地方自治体も国民の幸福を求めています。自治体は住民に密接な地方自治、政府は広範な国政をそれぞれ役割分担しています。上下関係ではなく対等な、補い合う関係です。
・ 種子島は、昔から移住者を受け入れ、その活躍で成り立ってきました。豊かな自然環境は農作に適し、海の幸に恵まれています。農林水産業を軸に、商工業、観光などを絡めた産業振興で自立する道があります。
・ 馬毛島は西之表、種子島、屋久島、さらに周辺地域と一体となって歴史 と文化をつむいできました。近年の造成工事が止まって9年。植生が戻り、沿岸の魚介類の密度が高まっているという漁業者の声も聞かれます。
・ 基地経済に頼った地域の発展は、基地機能の強化の度合いに比例し、同 時に、他の資源利用を妨げることから、一度踏み入れば引き返せなくなる恐れがあります。
・ 私は、今回の訓練施設の設置によって失うものの方が大きいと考えます。
・ 先人の知恵を歴史に学び、祖先から受け継ぐ故郷を次代にしっかり伝えなければなりません。静かで豊かな環境を守り、地域本来の力を信じて進む道が、常に私たちの目の前に開かれています。
・ 基地経済に依存しない町づくりを推進することにこそ、持続可能な社会への希望があります。将来にわたって島の子どもたちが安心して生活できる島を築くことが、今を生きる者の責任であると、私は考えます。
・ 地元首長として、国の施設案への疑問点をあげ、回答を得た現段階でも、なお不明点は払拭されていません。情報が不十分なまま、国は市民に直 接、説明の場をつくろうとしており、事を急いで焦っているように見えます。理解不十分のまま、なし崩し的に進められる懸念が残ります。
・ かかる状況から、国の計画に、地元首長として「同意できない」との判断に至っています。
・ 私は、この考えを、国に伝えようと思います。
以上
10月6日 琉球新報
防衛省、基地建設巡り市に回答 「馬毛島に優位性ある」
防衛省は鹿児島県西之表市の馬毛島に計画する自衛隊基地建設について「島の地理的特性を生かして離島防衛の実践的訓練を行えるなどの優位性がある」とする見解をまとめ、市に回答した。市が６日、文書を公表した。馬毛島は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている。
防衛省は８月、馬毛島に滑走路２本を新設し、今秋にも環境影響評価（アセスメント）手続きを始めるとの計画案を公表した。これに対し八板俊輔市長は説明が不十分だとして計４２項目の質問状を送付していた。岸信夫防衛相が９月３０日付で回答した。
10月6日 西日本新聞
馬毛島基地化、懸念増す九州 米軍機の空港利用に拍車も
米空母艦載機離着陸訓練（FCLP）を巡る動き
米軍機の着陸回数が多い民間空港
国内全体の6割軍事協力強化反映
鹿児島県・馬毛島（西之表市）への米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）移転を目指す国は今秋にも、自衛隊基地整備に向けて環境影響評価（アセスメント）の手続きを始める。近年、福岡空港など九州の民間空港には米軍機が着陸する回数が増えており、在日米軍基地問題に詳しい専門家は「（島に）自衛隊基地が整備されれば民間空港への米軍機の飛来がさらに増加し、危険性は増す」と指摘する。
種子島の西約12キロにある無人島の馬毛島。軍備拡大する中国や北朝鮮をにらみ、日米両政府は抑止力を高める狙いで長年目を付けていた。現在本土から千キロ以上離れた硫黄島（東京）で行っているFCLPを、空母艦載機の拠点の米軍岩国基地（山口県岩国市）に近い馬毛島に移転し、訓練効率を上げるのが目的だ。
国は昨年160億円で島を買収、今年8月には自衛隊基地も整備すると表明した。輸送機オスプレイやF35B戦闘機の訓練も想定し、「南西諸島防衛」の拠点化を目指す。風向きで使い分ける2450メートルと1830メートルの滑走路2本を整備する計画で、アセスに1年以上、工期は4年程度を見込む。
米軍は日米地位協定で自衛隊基地が自由に使え、民間空港の利用も保障されている。日本側は民間機より優先して受け入れなければならない。琉球大の山本章子准教授（安全保障論）は「米軍の訓練や行動範囲を協定で縛ったり制限したりできない」と解説する。
2014～18年、米軍機は全国の空港に計1605回着陸。九州では、福岡349回▽奄美216回▽長崎206回▽熊本82回▽種子島64回－と続く。九州7県の空港への着陸は国内全体の約6割を占め、15年の安全保障関連法成立を受け、九州で日米の軍事協力強化が表れているとの見方もある。福岡に94回も着陸した17年は、トランプ大統領就任を受け、米軍が朝鮮半島での示威活動を繰り返していた。
米政権の戦略が九州の空港にも影響する状況に、山本准教授は「今後馬毛島の自衛隊基地と岩国基地との間で米軍機の往来が増え、九州の民間空港も確実に使われる」と予測する。
18年3月まで艦載機が移駐されていた米軍厚木基地（神奈川県）周辺は騒音被害に悩まされた。自衛隊機に比べ艦載機は「圧倒的なうるささ」。特に夜間訓練が行われると自治体への苦情件数は跳ね上がり、16年は1039件に達した。「深夜早朝の訓練の禁止」など、多くの自治体が防衛局と確認書や協定書を交わすが、米軍には適用されない。
今年2月、陸上自衛隊日出生台演習場（大分県由布市など）で、米海兵隊が夜間に実弾射撃訓練をした。確認書で「午後8時まで」としていたが“無視”。山本准教授は「地位協定に確認書や協定書を守れとの規定はなく、抗議は聞き入れられない」と強調する。
米軍が事故や事件を起こした場合、日本の警察は十分な捜査ができず補償も微々たるもの。環境汚染の原状回復義務もない。馬毛島を抱える西之表市でも、経済効果や人口増加を期待する声がある一方、騒音被害や環境汚染などへの懸念は根強い。
19年度からは航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）と新田原基地（宮崎県新富町）に、弾薬庫などの米軍用施設を整備する事業が始まり、九州で自衛隊と米軍の一体化は進む。山本准教授は「九州は米軍の訓練の『現場』。日米地位協定の運用の現実を知り、馬毛島の問題を九州全体で冷静に議論してほしい」と語る。
9月28日 MBC NEWS
馬毛島問題で西之表市長 防衛省の回答踏まえ「断固たる判断示す」
鹿児島県西之表市・馬毛島のアメリカ軍訓練移転問題について、八板俊輔市長は２８日の市議会で、防衛省へ提出している質問書の回答を踏まえて、賛否の最終的な判断を明らかにする考えを示しました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練を移転させる方針で先月、西之表市の八板市長に基地の施設配置案などを説明しています。八板市長はことし５月、訓練移転への反対の立場を表明しましたが、その意向をこれまで防衛省などに伝えていません。
八板市長は先月、防衛省に対し基地の施設配置案に関する質問書を提出していて、回答期限は３０日です。２８日の市議会一般質問で、訓練移転に対する賛否について問われた八板市長は、防衛省へ提出している質問書の回答を踏まえて、賛否の最終的な判断を明らかにする考えを示しました。
（西之表市 八板俊輔市長）「（防衛省の回答の）内容を整理したうえで、市民の意見も踏まえ断固たる判断を示したい」
馬毛島を巡っては、防衛省は島の周辺海域でボーリング調査を計画していて、防衛省が調査前に県に提出しなければならない許可申請には、八板市長の意見が求められますが、八板市長は「状況を注視して対応を検討したい」と述べました。
9月24日 MBC NEWS
馬毛島周辺のボーリング調査 知事は許可判断示さず
アメリカ軍の訓練移転候補地・鹿児島県西之表市の馬毛島周辺では、防衛省が調査を計画していて、調査に同意した漁協に対して組合員の一部が反発しています。２４日の県議会でこの問題が議論されましたが、塩田知事は県として調査を許可するのか、判断は示しませんでした。
県議会一般質問で取り上げられた馬毛島問題。防衛省は、島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍の訓練を移転させる方針で、整備に向けた周辺海域でのボーリング調査を計画しています。
地元の種子島漁協は調査に同意しましたが、組合員の一部が２３日、異議申立するなど反対の声もあります。地元でも意見が割れる調査を県として許可するのか？共産党の平良議員が質しました。
（共産党 平良行雄議員）「防衛省はこれから知事に許可申請を求めてくると思うが、経過を踏まえ、許可申請を認めないという判断も含め、いろいろ考えていただきたい」
（塩田知事）「まだ申請は出ていないが、申請が出れば法令にのっとり、適切に処理してまいりたい」
塩田知事は、こう述べるにとどまり、具体的な判断は示しませんでした。
一方、来年３月の任期満了に伴う西之表市の市長選挙に市商工会の会長・福井清信さん（７１）が出馬すると表明しました。
出馬会見で福井さんは馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転については「許容」の立場だと述べました。
（福井清信氏）「容認ではなく許容。（市に）やめろという権限はなくなり、国は粛々と（移転を）進めていくだろう。期待できるのは、人が増えること」
西之表市長選挙への出馬を表明したのは、福井さんが初めてです。
9月23日 MBC NEWS
馬毛島問題 国の調査同意の漁協に組合員の一部が抗議
アメリカ軍の訓練移転候補地、馬毛島を巡る問題で、地元の種子島漁協が今月、防衛省が行う島周辺の調査に同意したことに対し、一部の組合員が２３日、「事前の説明がなかった」などとして調査同意の撤回を求めました。
防衛省の調査同意に異議申し立てを行ったのは、種子島漁協西之表地区の組合員です。国は西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針で、すでに島のほとんどを買収済みです。
防衛省は港湾施設などの建設のため、島周辺の海域でボーリング調査を実施する計画で、地元の種子島漁協は今月理事会を開き、「訓練移転の賛否判断のための情報収集」として調査への同意書を国に提出しました。しかし、種子島漁協西之表地区によりますと、組合員およそ７０人のうち半数以上が調査に反対しているということで、組合員らは２３日、浦添孫三郎組合長に対し「組合員へ説明せずに、理事会の決定で調査に同意した」などとして、調査同意に対する異議申立書を提出しました。
今後、防衛省が調査を行う場合、県に調査の許可申請を行い、塩田知事がその可否を判断することになります。
9月12日 南日本新聞
〈馬毛島問題〉島沖調査、種子島漁協が一転同意 防衛省、鹿児島県へ許可申請へ 理事会判断に組合員反発
西之表市馬毛島への自衛隊基地建設と米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画を進める防衛省が、島沖で予定する海上ボーリング調査について、受け入れを保留していた種子島漁協の理事会が一転、調査実施に同意し、同省は浦添孫三郎組合長名義の同意書を受け取っていたことが１１日、分かった。同省は同意書提出を受け、塩田康一県知事への許可申請の手続きに入る見通し。一方、漁協内では同意形成が不透明との反発の声が上がっている。浦添組合長は、南日本新聞の取材に対し、同意した判断理由について、「１４日に会見してすべて説明する」とし、明らかにしなかった。
理事会は３日にあり、理事６人、監事３人が出席した。同省は９日に同意書を受け取った。
同省によると、許可申請は（１）岩礁破砕（２）海底土地使用（３）海底土地土石採取－の３点。いずれも漁協の同意書が必要だった。土地使用と土石採取は、賛否にかかわらず市の意見書を添付するが、最終的な調査の可否は知事の判断となる。
理事会は、トコブシ漁の優先漁業権を持つ西之表地区の小組合長に電話で調査受け入れ同意を伝えたが、受け入れに傾いた判断理由は示さなかった。
防衛省が漁業者に説明会を行った際、西之表地区の出席者の大多数が反対したことを受けて５月末、浦添組合長は「現時点で漁場に及ぼす悪影響が測れない」とした上で、「基地計画全体について全組合員に説明、意見を出してもらった後、総会で調査受け入れ（の是非）を諮る」との見通しを示していた。
今回の同意について、西之表地区の組合員からは「理事会の判断は手続きとしておかしい」と反発の声が出ている。同地区の小組合長の一人は、同意を決めた理事会の会議録を求めた。「どのようなプロセスで合意を決めたのか確かめた後、地区の組合員で今後の対応を協議することになると思う」と話した。
同省のこれまでの説明では、ボーリング調査は艦艇が係留する港湾や工事用の仮設桟橋、揚陸用施設を造るために実施。島の東海岸３９カ所で計画し、水深１メートル未満１カ所、水深１～１７メートル２９カ所、水深１７メートル以上９カ所が対象。うち３０カ所が島中部の横瀬と呼ばれる好漁場に集中している。
防衛省は当初、７月中旬から３月末まで実施したい意向を示していた。調査期間は半年、費用は５億円程度を見込む。
8月26日 MBC NEWS
鹿児島県馬毛島問題 西之表市長が知事を訪問「情報交換を密に」
8月24日、塩田新知事に反対するよう求める要請書と2万8000人分の署名を提出。
8月24日 MBC NEWS
馬毛島訓練移転 「知事は反対を」市民団体が要請
鹿児島県西之表市の馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転について、市民団体が県に対して塩田知事に反対するよう求める要請書と、およそ２万８０００人分の署名を提出しました。
国は訓練移転に向け、島に２つの滑走路を造るなどの計画案を、今月７日に塩田知事に説明しました。知事はこれまで「地元の意見などを聞いた上で、県として調整を図りたい」として、移転への賛否は明らかにしていません。
（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会 三宅公人会長）「県民を守る立場で判断して行動してほしい。反対してほしい」
8月24日の琉球新報に東京新聞の「こちら特報部」に馬毛島が。
「米軍隠し」と自衛隊配備を評価しているが？？
8月24日の琉球新報紙面
これも「アリバイ作り」の一環か？
8月7日、山本防衛副大臣、鹿児島県知事、西之表市長訪問
8月8日 朝日新聞
馬毛島の整備計画公表 いずも艦載機が訓練する可能性も
防衛省は7日、米軍機の訓練候補地である馬毛島（鹿児島県）の整備計画を公表した。滑走路を2本つくり、事実上空母化される予定の護衛艦「いずも」の艦載機や、自衛隊のオスプレイの訓練も行う可能性がある、としている。工期は約4年と示したが、着工や訓練開始の時期は明示しなかった。
山本朋広副大臣がこの日、同県を訪れ、地元首長らに説明して理解を求めた。
整備計画によると、島全域を「自衛隊馬毛島基地」として整備し、年間を通じ様々な自衛隊の訓練に使用する。維持管理などのため基地で常勤となる隊員は150～200人で、官舎は約12キロ離れた種子島に設ける。滑走路は2450メートルと1830メートルの2本を整備し、管制施設や警備のための武器や火薬庫も置く。
米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）は、年に1、2回、それぞれ10日間ほど実施される見通しで、飛行経路は種子島上空にはかからない。騒音の影響は今後、環境影響評価（環境アセスメント）により把握して対策をとる、としている。
自衛隊の訓練では、既存の戦闘機の離着陸や、護衛艦「いずも」に艦載予定の新しい戦闘機の模擬発着艦が行われる可能性がある。そのほか、陸自のオスプレイや、空自の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の訓練も想定されている。
環境アセスメントは今秋から始まる予定だが、どのぐらいかかるかは未定で、着工できるのはその後となる。着工や訓練開始の時期は「まだ示せない」（省担当者）という。
馬毛島を抱える西之表市の八板俊輔市長は、山本副大臣らから施設配置案などの説明を受け、「不明なところが増えたという感じもある。整理した上で疑問点を申し上げたい」と話した。八板氏はFCLPによる騒音について、防衛省側から「現段階で正確に見積もることはできない」とされたことなどに疑問を示した。
山本副大臣らはその後、県庁で塩田康一知事にも同様の内容を説明。塩田知事は会談後、「基地や訓練の必要性の議論をもう少し詰める必要がある」と述べた。
馬毛島は面積約8平方キロの無人島。防衛省は昨年11月、島の99%を所有していた開発会社から土地を購入することで同社と合意し、整備計画づくりを進めていた。
8月7日 MBC NEWS
「馬毛島基地」配置案は
防衛省が明らかにした基地の施設の配置案を、詳しく見ていきます。
現在の馬毛島には、土地の大半を所有していた東京の開発会社が造成した２つの滑走路があります。十字を描くように南北におよそ４キロ、東西におよそ２キロの長さがあります。そして７日示された配置案では、滑走路は新たに２つ造られます。
周辺では北西から西北西の風が主な風向きということで、このような配置で滑走路が整備されます。
主に使われる滑走路は長さ２４５０ｍ。そして副滑走路は１８３０ｍです。滑走路周辺には、駐機場施設や格納庫、燃料施設が造られるほか、訓練施設や警備のための火薬庫も整備されます。また、貝のトコブシの漁場である島の東側の海域には係留施設が造られます。なお、仮設桟橋は将来的には撤去されるということです。
島には自衛隊員が１５０人から２００人程度常駐するほか、訓練で島を訪れたアメリカ軍の部隊も宿泊できるようにするということです。
8月7日 MBC NEWS
新滑走路２本整備 鹿児島県馬毛島 防衛省が施設配置案を説明（１）
アメリカ軍の訓練移転候補地、鹿児島県西之表市の馬毛島を巡る問題で新たな展開です。防衛省の山本朋広副大臣が７日、鹿児島を訪れ、塩田知事と西之表市の八板俊輔市長に島に建設する施設の配置案を説明しました。２つの滑走路を新たに整備するなど、具体的な配置案が示されました。
午後１時前、訓練移転の賛成派、反対派の双方が活動を行う中、山本朋広防衛副大臣は西之表市役所に入りました。
東京の硫黄島で行われている、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練。国は馬毛島に訓練を移転させる方針で、島の大半を所有する東京の開発会社からおよそ１６０億円で島を買収することで合意し、土地の取得と調査を進めています。
（山本防衛副大臣）「施設の配置案ができたので、西之表市長らに説明するために来た」
山本防衛副大臣と西之表市の八板俊輔市長の会談は、去年１２月以来。この中で、国が馬毛島の土地の８８％を取得し、今後９９％まで取得できる見込みであることが報告されました。また、訓練移転に向けて島に整備する自衛隊基地の施設の配置案が、明らかになりました。
現在、馬毛島には十字を描くように２つの滑走路があります。しかし、配置案では、２４５０ｍと１８３０ｍの２つの滑走路を新たに整備するとしています。また、訓練施設や燃料施設、火薬庫のほか、海上には係留施設も設置される方針です。
国は、アメリカ軍の空母艦載機だけでなく、自衛隊の戦闘機の離着陸訓練を行うことも想定しているということです。説明を受けた八板市長は。
（八板市長）「不明なところが増えた。基地の設置が米軍訓練の施設・区域を提供するための建設と解釈して良いのか」
八板市長は会談で、馬毛島に自衛隊基地を設置する法的根拠や、調査の在り方などを問いましたが、去年１２月の会談と同様、反対する考えを明確には伝えませんでした。
（八板市長）「この問題に対して反対の立場で選挙に出て当選した。その考えは今も変わっていない。今、賛成・反対どちらかの旗を掲げると、揺れている市民もいる中で、分断をあおることになる」
また八板市長は、今後国が島の土地を９９％まで取得できる見込みである中でも「島を取り戻す」と述べましたが、具体的な方法などは明言しませんでした。
（八板市長）「私が考えた方法で最終的な目標を達成する。馬毛島を西之表市民の元に取り戻して、市民・島民のために使う」
8月7日
新滑走路２本整備 鹿児島県馬毛島 防衛省が施設配置案を説明（２）
一方、西之表市の賛成派、反対派は。
（馬毛島の自衛隊施設・ＦＣＬＰ訓練を支援する市民の会 杉為昭事務局長）「（配置案が）明確に出てきたことに安堵。案を推奨する活動を市長や市議会にしたい」
（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会 三宅公人会長）「こうしますということしか書いていないので全然だめ。反対するしかない。１人１人に総力を挙げて署名を訴える」
午後５時前、鹿児島県庁前でも反対派の抗議活動が行われる中、山本防衛副大臣は塩田知事にも基地の配置案を説明しました。塩田知事は就任後「訓練内容や地元の意見を聞いた上で県として調整を図りたい」として、訓練移転の賛否は明らかにしていません。
（塩田知事）「ＦＣＬＰありきで、あとで自衛隊を…という印象を持つ人もいるが、自衛隊の重要性の説明が、きょうはよく分からない」
（山本防衛副大臣）「南西諸島に対する危機感を持っている。ここに基地をつくる意義をきちんと丁寧に説明したい」
防衛副大臣から初めて訓練移転計画の説明を受けた塩田知事は…。
「（Ｑ：ＦＣＬＰありきという発言もあったが）行政がそういう訓練をなぜあの場所でやらなければならないのか、抽象的に島嶼における訓練が必要だと、安全保障の強化が必要だという説明だったので、その辺の具体的な話をこれから伺っていきたい」
（山本防衛副大臣）「国民の理解があって初めて成り立つ組織だと思っている。必ず地域の住民の皆さんには、丁寧に説明を必要な限りしっかりやっていく」
国は訓練移転計画に関する住民説明会を種子島で開くことにしていて、今月から始めたいとしています。
防衛省「馬毛島における施設整備」
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、25年度には米軍FCLP運用開始②
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-865.html
関連記事：馬毛島、米軍訓練FCLP移転を名目に種子島と併せ自衛隊の拠点化を図る。2022年度の着工・24年度末工事完了、100名規模の空自「馬毛島基地」配備、25年度には米軍FCLP運用開始①
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-824.html
ページ下部に防衛省「馬毛島における施設整備」掲載しています。
馬毛島への米軍施設を許さない市民・団体連絡会 HP
http://www.mageshimabeigunshisetsuhantai.com/wp/
DEMO RESE Radio#18
「今、無人島・馬毛島が熱い！！」part1
https://youtu.be/2-vYJ2boge0
DEMO RESE Radio#18
「今、無人島・馬毛島が熱い！！」part2
https://youtu.be/DsTgUznQ79o
11月17日、首都圏の皆さんのご参加を！
11月7日 南日本新聞
〈馬毛島問題〉防衛省、ボーリング調査を申請 鹿児島県「原本届き次第審査」
ボーリング調査の予定場所
西之表市馬毛島への自衛隊基地整備と米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画について、防衛省は６日、港湾整備に伴う海上ボーリング調査を鹿児島県に申請したと、明らかにした。県は申請書を受理後、塩田康一知事が許認可を判断する。審査期間は未定としている。
同市の八板俊輔市長は、自衛隊基地整備とＦＣＬＰ移転計画に、反対の意思を表明している。
県河川課によると、同日、九州防衛局種子島連絡所（西之表市）職員が県熊毛支庁に申請書の写しを提出した。同課は「申請書の写しを受け取った段階。原本が届き次第受理し、法令に沿って審査を進める」としている。
防衛省によると、申請書は５日付。調査概要などを示した計約１４０枚で、調査は（１）岩礁破砕（２）海底土地使用（３）海底土地土石採取－の３点。期間は許可日から来年５月末までとしている。島の東岸沖約４０カ所で海底を掘削して試料を採る。
申請に必要な種子島漁協の同意書と、「漁場環境に影響が生じる可能性を否定できない」とする内容の八板市長の意見書を添付した。
同省は取材に「漁場環境への影響を可能な限り回避、低減する」としている。
県河川課によると、通常、申請の可否判断は２週間程度。今回未定なのは、調査に懸念を示す意見書が添付されたケースがこれまでなかったためという。
防衛省はボーリング調査と並行し、騒音などを予測する環境影響評価（アセスメント）を１１月中にも着手する意向を示している。
11月3日 南日本新聞
馬毛島海上ボーリング調査 西之表市長、防衛省に意見書提出 「漁場に影響が生じる可能性」
防衛省が西之表市馬毛島で計画する自衛隊基地整備と米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に伴う海上ボーリング調査について、同市の八板俊輔市長は２日、「漁場環境に影響が生じる可能性を否定できない」とする意見書を同省整備計画局に送った。先に地元漁協が同省に提出した同意書とともに、同調査の許認可権限を持つ県知事への申請に必要な地元提出分の書類がそろう。今後は申請を受けた県の対応が焦点となってくる。
同省は１１月中の調査着手の意向を示しており、近く申請するとみられる。
市は現場海域でトコブシ（ナガラメ）の稚貝放流など漁場保全に長年努めてきた経緯がある。八板市長は取材に、「施設整備がまだ何も決まってない段階での調査着手はやめるべきだ」と述べた。
防衛省は９月９日、馬毛島海域に漁業権を持つ種子島漁協から（１）岩礁破砕（２）海底土地使用（３）海底土地土石採取－の３点について調査の同意書を取得。同１１日付で市に対し、同意書に添える意見書の提出を求めていた。
防衛省地方調整課は「西之表市から送付の連絡は受けた。内容を確認した上で県とも協議し、できるだけ早期の調査着手に向けて適切に対処する」としている。
県によると、防衛省から申請があると、担当課で書類を審査する。地元の理解や調査方法、海底への影響が可否の判断材料となる。過去の事例では可否判断に２週間程度かかっている。
塩田康一知事はこれまで海上ボーリング調査について、「法令に沿って要件を満たしているかどうか、きちんと内容が整っているかという観点で判断したい。基地の賛否とは切り離して精査していく」としている。
11月2日 MBC NEWS
馬毛島ボーリング調査 西之表市長が防衛省に反対の意見書
鹿児島県種子島沖の馬毛島周辺で防衛省が計画しているボーリング調査について、２日、西之表市の八板俊輔市長は、防衛省に「漁場環境に影響が生じる可能性を否定できない」などと調査に反対する趣旨の意見書を郵送したことが分かりました。
国は馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針で、港湾施設建設のためのボーリング調査を早ければ今月から実施する計画です。国が調査を行うには、西之表市の八板市長の意見書と漁協の同意書を添えて県に申請する必要があり、すでに漁協の理事会は、防衛省に調査同意書を提出しています。
市によりますと、八板市長は２日、防衛省にボーリング調査へ反対する趣旨の意見書を郵送したということです。意見書には「ボーリングによる調査か所が一部の漁場に集中し多くの地点に上ることから、漁場環境に影響が生じる可能性を否定できないと考える」などと書かれているということです。
今回、八板市長が意見書を提出したことで、今後は塩田知事がボーリング調査を許可するかどうか判断することになります。
10月30日 MBC NEWS
馬毛島・自衛隊基地整備 住民説明会始まる 激しいやり取りも
防衛省はアメリカ軍の訓練移転候補地・鹿児島県馬毛島で計画している自衛隊基地の整備について、２９日夜から西之表市で住民説明会を始めました。会は非公開でしたが、住民が録音した音声には激しいやり取りも収められていました。
（住民）「説明を聞いたが西之表市として反対となったら、作らないのか？それでも作るのか？」
（防衛省の担当者）「現段階では考え方を伝え、ろんなご意見を承りながら検討を進めていくとしか言えない」
防衛省は馬毛島での基地整備に関して、西之表市内の１２地区全てで住民説明会を開く方針です。２９日夜は、初めての住民説明会が市の南部・中割地区で開かれ、住民およそ２０人が参加しました。会は非公開で２時間以上開かれ、参加した住民によりますと、防衛省側から１時間ほど説明があったあと、質疑応答の時間が１時間ほど設けられました。
（住民）「日米地位協定で、なんでもありではないか、アメリカについて言えば。時間もいい加減、学校、病院の上は飛ばない、１１時にはやめるといっても、守ってない」
（防衛省の担当者）「厳しい意見をもらった。いろいろ考えなければいけない点多々あった。今この場で簡単に打ち返すものでもない。しっかりと受け止めさせてもらい、肝に銘じて、しっかりと考えていきたい」
批判の声の一方で島の有効活用を求める声も・・・
（住民）「馬毛島が何かに利用されるのは大変ありがたいこと。有効活用できるのだったら自分はいいと思う」
説明を聞いて住民は・・・
（住民）「（説明が）はっきりしない。種子島にどういうメリットがあるのか聞いたら、いいこと、防衛省のメリットしか言っていない」
（中割地区 奈尾正友区長）「極めて重要な仕事だろうと思っている。防衛省として国を守る大きな仕事なので、しっかり取り組んでほしい」
（防衛省地方協力局 品川高浩地方協力企画課長）「非常に有意義だったと感じている。いろいろな意見があったが、それぞれについてしっかりと検討していきたい」
防衛省は住民説明会を、西之表市の残る１１地区でも開くほか、中種子町や南種子町での開催も検討しています。
10月28日 MBC NEWS
馬毛島問題 西之表市議会が防衛省に質問書提出へ
アメリカ軍の訓練移転候補地、馬毛島がある鹿児島県西之表市の議会が２８日、防衛省に訓練の内容や住民生活への影響などをたずねる質問書を取りまとめました。
２８日は西之表市議会の特別委員会で、防衛省への質問書案が示されました。航空機が飛行する際の騒音対策や、住民生活に影響が出た場合の補償など、これまでに議員から出された疑問などをもとに７０項目以上からなります。
（橋口好文議員）「（航空機が種子島上空を飛行する場合）地上何メートルぐらいを飛ぶのか。基地で事故が起きた場合の費用負担はどこが持つのか」
そして、質問書案は了承され、今週中に防衛省に提出されることになりました。来月１２日までの回答を求めています。
（西之表市議会馬毛島対策特別委員会 長野広美委員長）「西之表市議会は反対という立場。不安や不信感、説明不足に対して強い危機感を持っている。防衛省には誠実に回答してほしい」
なお、西之表市議会では来月１９日に防衛省から直接、説明を受ける予定です。
10月25日 南日本新聞
馬毛島の海上ボーリング調査 種子島漁協は賛成多数 賛否投票４０人が棄権
防衛省が西之表市馬毛島で計画する自衛隊基地整備と米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転に伴う海上ボーリング調査について、種子島漁協が組合員に実施した賛否を問う投票は開票の結果、賛成が多数となったことが２４日、関係者への取材で分かった。馬毛島海域で操業し投票資格のある１７５人のうち、１３５人が投票。賛成１２１、反対１３、無効１で、４０人が棄権した。
同漁協は２３日に開票し、市内２１の小組合長に同日、結果を郵送していた。浦添孫三郎組合長は開票結果と、漁協理事会が防衛省に提出したボーリング調査への同意書の扱いについて、２６日に会見を開いて説明する。賛成多数を受け、一部組合員が求めていた同意書の撤回はしないとみられる。
棄権した４０人の多くは調査に反対している塰泊（あまどまり）、池田小組合とみられる。両小組合は、投票は２０日の防衛省の説明会後という取り決めが一部小組合で順守されなかったことや、漁協理事会が防衛省と説明会の前の日に打ち合わせをしていたことに反発。２３日に投票拒否を申し入れていた。
防衛省は２０日の説明会で港湾施設建設のためのボーリング調査を１１月にも着手したい意向を示した。
10月23日 MBC NEWS
馬毛島訓練移転計画 知事が周辺１市４町の首長と意見交換
鹿児島県西之表市・馬毛島へのアメリカ軍訓練移転計画について、塩田知事は２３日、県庁で島周辺の１市４町の市長・町長と意見交換をしました。
塩田知事との意見交換会に出席したのは、種子島・屋久島・南大隅町の１市４町の市長と町長です。
国は、西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針で、港湾施設建設のために島周辺の海上ボーリング調査を来月から実施する計画です。
国が調査を行うには、地元・種子島漁協の同意書と西之表市の八板市長の意見書を添えて県に申請する必要があり、塩田知事が許可するかどうかを判断します。
これまでに漁協の理事会は調査に同意しているものの、八板市長は訓練移転自体に反対を表明しています。２３日の会談では、漁業への影響や騒音などについて意見を交換したということです。
（西之表市 八板俊輔市長）「市としては失うものが大きい。地元の首長としては同意できないと改めて説明した」
（塩田知事）「地元でもいろいろな意見があるということで、判断材料としての説明が不足している。集約した賛否ということには、まだ時間がかかりそうだと思う」
一方、防衛省は２２日夜、西之表市の１２地区の住民の代表に計画を説明しました。
（参加した区長）「（住民は）みんな真剣に考えている。ひとりひとりが持っている地域住民の考えをしっかりと大事にしていきたい」
今後、防衛省は、西之表市で地区ごとの住民説明会を開くことにしています。
10月22日 MBC NEWS
馬毛島問題 防衛省が中種子町・南種子町議会に計画説明
アメリカ軍の訓練移転候補地、馬毛島を巡る問題で、防衛省は２２日、中種子町と南種子町の議会に島の整備計画について説明しました。
国は西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針です。中種子町議会での説明は非公開でしたが、防衛省から島の自衛隊施設の整備計画などが説明されたということです。
中種子町は今月１４日に行政と議会、民間一体となった「自衛隊誘致推進協議会」を立ち上げています。
（中種子町議会自衛隊誘致・馬毛島問題特別委 濱脇重樹委員長）「活性化・人口増加・雇用など、すべての面で関連するので、馬毛島に基地ができたら関連施設を中種子にもとお願いしていて今後も続けていきたい」
（防衛省地方協力企画課 品川高浩課長）「施設整備の基本的な考え方を説明して、質疑を受けた。内容は話をしない約束」
防衛省はこの後、南種子町議会でも同様の説明を行いました。
（南種子町議会馬毛島問題特別委 濱田一徳委員長）「中立・公平を申し合わせて、メリット・デメリットを把握したうえで、最終的に議員それぞれが意思表示する」
西之表市議会は現在、馬毛島の整備計画についての質問状をまとめていて、質問状の回答を受けた後、議会への説明を求める方針です。
10月20日 MBC NEWS
馬毛島調査 防衛省が漁協組合員に説明「調査は来月～来年５月」
アメリカ軍の訓練移転候補地・馬毛島を巡る問題で、防衛省は２０日、地元漁協の組合員に対する説明会を開き、島の周辺海域で計画しているボーリング調査について来月から来年５月までの予定としていることなどを説明しました。
防衛省は地元の種子島漁協の要請を受け、２０日、市内２つの地区の組合員を対象に説明会を開きました。
国は西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針で、港湾施設建設のため島の東側海域のボーリング調査を実施する計画です。
漁協はすでに防衛省の調査に同意していますが、２０日の説明会では反対する一部の組合員から「馬毛島周辺での貝やイセエビ漁に影響が出る」「調査に同意すると、その流れで施設建設も始まってしまうのではないか」などといった意見が出され、一時紛糾しました。２０日は、来月から来年５月ごろまでの時期に調査を予定していることなどが説明されたということです。
種子島漁協は今後、組合員の賛否を聞いたうえで対応を検討するとしています。
一方、国が調査を行うには、地元漁協の同意書と西之表市の八板市長の意見書を添えて、県に許可を申請する必要があります。八板市長は訓練移転反対を表明していますが２０日、取材に対して「調査については漁協の動きを見て判断する」と述べました。
（西之表市 八板俊輔市長）「海上ボーリング調査については漁協が判断することだが、基本的には漁協の動きを見て対応する」
一方、県は調査を許可するかどうかを判断する塩田知事が、種子島・屋久島・南大隅町の１市４町の市長・町長から意見を聞く場を、今月２３日に設けることを２０日、正式に発表しました。
10月20日の防衛大臣記者会見より：
Ｑ：馬毛島へのＦＣＬＰ移転計画についてなのですが、一部報道で、今月下旬に地元への説明会を始めて、１１月には環境アセスメントの手続きに入るということと、１１月には海上ボーリング調査も行う意向であるという報道がありました。これらについての事実関係をまずお聞かせください。
Ａ：馬毛島については、本年８月７日に副大臣が西表市に伺った際に、本年秋頃から環境アセスメントの手続きを開始したい、こういう旨を現地に御説明をしてきたということでございます。その状況について、住民説明会を我々も早期に開催をしたい、最優先に考えていきたいというふうに思っております。この辺の手続きの具体的な日程についてはまだ決まっているものではございませんけれども、これから現地と検討して、すり合わせをしていくということになっております。
Ｑ：秋頃というふうに説明していて、この予定に変わりは特にないわけですよね。
Ａ：そこには変わりないのですけれども、その前提として住民説明会を優先して開催したいというふうに考えているところでございます。
Ｑ：住民説明会をした上で、一般的に秋というのは１１月までかと思うのですけれども、１１月中にできるように調整しているという理解で良いでしょうか。
Ａ：できるだけ早く、いわゆる秋頃、秋のうちにということですけれども、これは相手のあることですし、向こうとのスケジュール調整をしていくということです。
Ｑ：海上ボーリング調査はどうでしょうか。
Ａ：海上ボーリング調査については、種子島漁協から再説明の要請を受けて、昨日１９日に漁協の理事会に対して説明をさせていただきました。本日再説明を希望される漁協の組合員の方々への説明を行う予定にしております。
Ｑ：来月１１月にボーリング調査を始めるという説明と聞いていますけれども、そういう内容になるのでしょうか。
Ａ：まずは説明をして、現地の御理解を得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
Ｑ：説明では１１月にボーリング調査をするという説明をしたという理解で良いのでしょうか。
Ａ：はい。失礼しました。漁協の皆さんへは今日御説明をするので、内容については今明らかにすることはできない部分です。私からのコメントは差し控えさせていただきます。
Ｑ：来月実施するかどうかというのはまだ答えられないということですか。
Ａ：それも含めてですね。
Ｑ：漁協内では賛否を問う投票も行われる予定なのですけれども、この結果次第で着手の見直し等というのは、想定あり得るのでしょうか。
Ａ：そういうことにつきましても、事務方等にお聞きをしていただきたいと思います。
10月10日の東京新聞紙面
10月8日 南日本新聞
〈馬毛島問題〉塩田知事、周辺５首長から月内にも意見聴取 鹿児島
塩田康一鹿児島県知事は７日、八板俊輔西之表市長が、馬毛島への自衛隊基地建設と米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を移転する防衛省の計画に反対を表明したことを受け、月内にも周辺の１市４町の首長から意見を聞く考えを明らかにした。計画に対する賛否の明言は避けた。
対象自治体は西之表市と中種子町、南種子町、屋久島町、南大隅町。塩田知事は「他自治体や防衛省などの話を聞き、県としての考え方を整理したい。防衛省が（手続きを）急ぐなら、早く地元説明をするよう再度お願いする」と話した。
防衛省が実施意向を示している海上ボーリング調査は、許可申請に市の意見書が添付され、可否は知事が判断する。「ボーリング実施の法令や趣旨にあった反対意見なら配慮する。違う形なら意見を踏まえた判断にはつながらない」との見解を示した。
10月7日 KTS鹿児島テレビ
馬毛島への米軍訓練移転計画に「同意できない」 鹿児島・西之表市長が反対表明
防衛省が計画している鹿児島県西之表市の馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転などについて、西之表市の八板俊輔市長７日に記者会見し、「計画には同意できない」との見解を明らかにしました。
７日午前１０時から記者会見した西之表市の八板市長は「理解不十分のまま、なし崩し的に（訓練移転を）進められる懸念が残る。地元市長として同意できないとの判断に至った」と述べ、馬毛島に自衛隊やアメリカ軍の訓練を移転する計画に反対する姿勢を明確にしました。
馬毛島をめぐっては２０２０年８月、防衛省が計画の具体案を説明しましたが、八板市長は内容が不十分として質問書を送付し、アメリカ軍の訓練による騒音の程度や米軍再編交付金の額などを質しました。
これに対する回答書で、防衛省は「騒音は現時点で正確には見積もれない」とするなど、ほとんどの質問で明確な回答をしていません。
これを受けて記者会見した八板市長は「基地を容認すると、アメリカ軍は国内法で歯止めがかけられない状態になる」と計画への懸念を示したほか、「島の自然など、失うものが大きい」などとして、防衛省の計画に同意できないと判断したということです。
馬毛島問題への所見
2020年10月7日
西之表市長 八板俊輔
<はじめに>
馬毛島に米軍の空母艦載機離着陸訓練(FCLP)施設を造る計画は、種子島の未来にわたる問題であり、地元の住民、自治体だけでなく、周 辺自治体、県民、国民にも大きな影響を及ぼします。安全保障の課題で あるとともに、日本の独立の在り方も問われる重大事です。このため、 住民が判断できる材料、正確な情報をそろえる狙いから、私は地元首長 として、国との対話を重ねてきました。そして、この 1 年、国の動きが 大きく進み、今夏、初めて防衛省が施設案を示しました。馬毛島の地元・ 西之表市で、市民の生命財産と暮らしを守り、安心安全な町づくりを託 された市長の責任において、以下、私の考えを述べます。
1) 防衛省の施設整備案
・ 防衛省が8月7日に示した自衛隊馬毛島基地(仮称)の施設整備案は、島の全体図に2本の滑走路や、大まかな施設エリアの配置イメージを示しています。
・ 「米軍の使用が前提」の訓練施設で、自衛隊が管理し、共同使用します。
・ 「陸海空自衛隊の訓練」を行い得る施設として、12 種類の訓練を例示しています。また、「整備補給等後方支援」の活動を行い得る施設です。ただ、いずれも可能性はあるが、確定していないといいます。
・ 施設の必要性について、日本をとりまく安全保障環境の観点から、中国、北朝鮮、ロシアの情勢を説明しています。
・ 本市が利活用を考えている小中学校跡、自然、生活関連跡などに関する記載は皆無であり、地元の歴史・文化に配慮する視点はうかがえません。
・ 総じて、不明な点が数多くあり、質問書を防衛大臣に送りました。
2) 地元の期待と不安
・ この問題について、基地建設に賛成する人、反対する人、さまざまな意見が寄せられています。どちらも、本市の現状や将来を憂い、よりよい解決をめざす気持ちが根底にあります。
・ 賛成する市民は、基地設置に伴う経済効果に期待しています。基地本体はじめ関連施設建設の公共工事のほか、災害活動、隊員の住民としての 居住による人口増加を見込みます。国が説明する防衛、安全保障に寄与 するとの観点からは、国に協力することへの満足感も生まれます。
・ 反対する市民は、自然環境への悪影響、騒音などの基地被害、漁業、観 光など産業への影響を心配します。特に周辺海域は、ナガラメ(トコブ シ)、キビナゴ、ミズイカなどの豊富な漁場です。漁師たちは、水揚げ 減の厳しい環境下で守っている漁業への多大な打撃を懸念します。
・ ふり返れば、馬毛島には、ピーク時の 1959(昭和 34)年には 113 世帯、 528 人の住民がいました。石油備蓄基地計画のなか 1980(昭和 55)年 4 月に無人島となります。95(平成7)年頃、日本版スペースシャトル の着陸場の話がうかび、民間事業者が大部分の土地を買いました。途中、 使用済み核燃料の保管場所の話もあり、住民は大反対しました。
・ 2007(平成 19)年に米軍空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転候補地 として初めて新聞報道がなされました。この後、種子島・屋久島の首長 と議長とで協議会をつくり、国や県に反対の要請を続けました。
・ 当時、国は、馬毛島への移転の話は一切ないと答えていましたが、2011 (平成 23)年6月、日本とアメリカの安全保障協議委員会、いわゆる2 プラス2において、「馬毛島は米軍空母艦載機陸上離着陸訓練の恒久的な施設として使用することになる。その候補地である」と、約束として 公表されました。突然、地元を無視してなされたのです。
・ 同年7月に副大臣が市役所を訪れ、「これまで日本全国 300 カ所以上探 しても見つからない米軍の空母艦載機の訓練施設を、馬毛島に造りたい」 とのことでした。普段は自衛隊の基地として使い、交付金も払うと。未 来永劫、米軍が使う訓練施設を、日本国中探して受け入れ先が見つから ない施設を馬毛島に造りたい、日本だけでなくアメリカでも住民が嫌がる施設を造りたいと言ってきたのです。
3) 防衛大臣の回答
・ 防衛大臣に8月末に出した質問への答えが 9 月末に届きました。
・ 日本の領土内に新たに土地を取得して、外国軍(米軍)に施設・区域を提供する例は、沖縄の復帰後、馬毛島が初めてとなります。
・ 回答によると、国内で米軍施設を新設した例は、既存の施設内か、隣接 地に用地を求める形でした。しかし、今回の馬毛島のように、既存施設 とは関連のない、まっさらの土地は初めてです。米軍は希望すれば、国
内のどこでも施設(領土)の提供を受ける最初の事例となります。国は、自衛隊施設と説明していますが、米軍訓練のための施設なのです。
・ 米軍、自衛隊の補給、集積地として馬毛島が重要な施設となれば、軍事上の標的となり、地域住民の安全が脅かされることになります。
・ 航空機騒音や漁業への影響を国は「最小限にとどめる」といいますが、言いかえれば影響は避けられないのです。訓練自体も、種子島に拡大する可能性があります。
・ 回答には、環境アセスメントをしないと明らかにできないとして、不明な事が数多く残されています。例えば、基地設置に伴う騒音などの影響が不明だとして、交付金の額は明らかにされません。
・ 基地経済に期待する視点から回答をみると、影響が計れないという理由 で各種交付金の額はわかりません。交付金は騒音など顕著な基地被害を 積み重ねないと算定されません。被害と引き替えに、はじめて手にする ことができるのです。隊員が住む経済効果をいうものの、家族帯同の割合などは限定的です。メリットとデメリットのジレンマがあります。
・ 防衛省が地元に求める「御理解御協力」は、基地被害を甘んじて受ける覚悟を迫っているようにみえます。
・ 一方、はっきりしたこともあります。森林などの自然、豊かな漁場の大部分がさらに失われます。シンボルの岳之腰(標高 71 メートル)は撤去され、 何千年も維持されてきた自然景観が、人為的に変えられます。
・ 環境アセスメントを終えるまでに、着工への準備が進められ、地元の意 向がどの時点で反映されるのか不透明です。
・ 既に今でも、国有地を理由に立ち入りが制限され、自然や遺跡など西之 表市の市史編さんに関する調査すら、半年も止められています。
・ 歴史をさかのぼれば、種子島はかつて「多禰国(たねこく)」と呼ばれ、 一つの「クニ」でした。広田遺跡と馬毛島の椎ノ木遺跡で発見された人 骨には、古墳時代以前の地域の歴史が秘められているのです。本市は、 市史編さんのための調査の早期実施へ、引き続き協力を求めています。
4)心配されること
・ 最も大きな問題は、米軍の訓練や基地に対して、日本は制限がかけられないことです。一度、基地を容認すると米軍は自由に行動でき、国内法で歯止めがかけられない状態が、沖縄をはじめ日本各地で起きています。
・ これは、「日米地位協定」という、終戦後に交わされたアメリカとの約束事が、占領時代の米軍の特権を温存したまま残されているからです。
・ 例えば、米軍機の飛行ルートを決め、絶対に騒音の影響が出ないように約束したとします。しかし、風向きが変わったとか、緊急時とか言って、約束を守らなくても、日本政府はやめさせる権限のない実態があります。
・ 嘉手納(沖縄)や厚木(神奈川)で基地周辺住民が騒音訴訟をおこし、
「違法」判断が出ても、軍用機の飛行差し止めは認められず、住民の望むような改善は、実施されないのが今の日本の実態です。
・ 種子島空港にも故障や給油のため米軍機が「緊急着陸」します。日本中の空港や港を自由に使えるのも日米地位協定が根拠になっています。
・ 施設整備案で「陸海空自衛隊の訓練」に例示された訓練は、ステルス戦 闘機 F35B や輸送機オスプレイなど米軍と共通機種の航空機なども対象とされ、将来は米軍、自衛隊双方の訓練が集中する可能性があり、騒音、 環境汚染などの各種基地被害の拡大が懸念されます。
5)未来への責任
・ 国が防衛や安全保障の問題に取り組んでいるのと同様、本市も人口減少、雇用問題など喫緊の課題を抱えています。
・ 国も地方自治体も国民の幸福を求めています。自治体は住民に密接な地方自治、政府は広範な国政をそれぞれ役割分担しています。上下関係ではなく対等な、補い合う関係です。
・ 種子島は、昔から移住者を受け入れ、その活躍で成り立ってきました。豊かな自然環境は農作に適し、海の幸に恵まれています。農林水産業を軸に、商工業、観光などを絡めた産業振興で自立する道があります。
・ 馬毛島は西之表、種子島、屋久島、さらに周辺地域と一体となって歴史 と文化をつむいできました。近年の造成工事が止まって9年。植生が戻り、沿岸の魚介類の密度が高まっているという漁業者の声も聞かれます。
・ 基地経済に頼った地域の発展は、基地機能の強化の度合いに比例し、同 時に、他の資源利用を妨げることから、一度踏み入れば引き返せなくなる恐れがあります。
・ 私は、今回の訓練施設の設置によって失うものの方が大きいと考えます。
・ 先人の知恵を歴史に学び、祖先から受け継ぐ故郷を次代にしっかり伝えなければなりません。静かで豊かな環境を守り、地域本来の力を信じて進む道が、常に私たちの目の前に開かれています。
・ 基地経済に依存しない町づくりを推進することにこそ、持続可能な社会への希望があります。将来にわたって島の子どもたちが安心して生活できる島を築くことが、今を生きる者の責任であると、私は考えます。
・ 地元首長として、国の施設案への疑問点をあげ、回答を得た現段階でも、なお不明点は払拭されていません。情報が不十分なまま、国は市民に直 接、説明の場をつくろうとしており、事を急いで焦っているように見えます。理解不十分のまま、なし崩し的に進められる懸念が残ります。
・ かかる状況から、国の計画に、地元首長として「同意できない」との判断に至っています。
・ 私は、この考えを、国に伝えようと思います。
以上
10月6日 琉球新報
防衛省、基地建設巡り市に回答 「馬毛島に優位性ある」
防衛省は鹿児島県西之表市の馬毛島に計画する自衛隊基地建設について「島の地理的特性を生かして離島防衛の実践的訓練を行えるなどの優位性がある」とする見解をまとめ、市に回答した。市が６日、文書を公表した。馬毛島は米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地となっている。
防衛省は８月、馬毛島に滑走路２本を新設し、今秋にも環境影響評価（アセスメント）手続きを始めるとの計画案を公表した。これに対し八板俊輔市長は説明が不十分だとして計４２項目の質問状を送付していた。岸信夫防衛相が９月３０日付で回答した。
10月6日 西日本新聞
馬毛島基地化、懸念増す九州 米軍機の空港利用に拍車も
米空母艦載機離着陸訓練（FCLP）を巡る動き
米軍機の着陸回数が多い民間空港
国内全体の6割軍事協力強化反映
鹿児島県・馬毛島（西之表市）への米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）移転を目指す国は今秋にも、自衛隊基地整備に向けて環境影響評価（アセスメント）の手続きを始める。近年、福岡空港など九州の民間空港には米軍機が着陸する回数が増えており、在日米軍基地問題に詳しい専門家は「（島に）自衛隊基地が整備されれば民間空港への米軍機の飛来がさらに増加し、危険性は増す」と指摘する。
種子島の西約12キロにある無人島の馬毛島。軍備拡大する中国や北朝鮮をにらみ、日米両政府は抑止力を高める狙いで長年目を付けていた。現在本土から千キロ以上離れた硫黄島（東京）で行っているFCLPを、空母艦載機の拠点の米軍岩国基地（山口県岩国市）に近い馬毛島に移転し、訓練効率を上げるのが目的だ。
国は昨年160億円で島を買収、今年8月には自衛隊基地も整備すると表明した。輸送機オスプレイやF35B戦闘機の訓練も想定し、「南西諸島防衛」の拠点化を目指す。風向きで使い分ける2450メートルと1830メートルの滑走路2本を整備する計画で、アセスに1年以上、工期は4年程度を見込む。
米軍は日米地位協定で自衛隊基地が自由に使え、民間空港の利用も保障されている。日本側は民間機より優先して受け入れなければならない。琉球大の山本章子准教授（安全保障論）は「米軍の訓練や行動範囲を協定で縛ったり制限したりできない」と解説する。
2014～18年、米軍機は全国の空港に計1605回着陸。九州では、福岡349回▽奄美216回▽長崎206回▽熊本82回▽種子島64回－と続く。九州7県の空港への着陸は国内全体の約6割を占め、15年の安全保障関連法成立を受け、九州で日米の軍事協力強化が表れているとの見方もある。福岡に94回も着陸した17年は、トランプ大統領就任を受け、米軍が朝鮮半島での示威活動を繰り返していた。
米政権の戦略が九州の空港にも影響する状況に、山本准教授は「今後馬毛島の自衛隊基地と岩国基地との間で米軍機の往来が増え、九州の民間空港も確実に使われる」と予測する。
18年3月まで艦載機が移駐されていた米軍厚木基地（神奈川県）周辺は騒音被害に悩まされた。自衛隊機に比べ艦載機は「圧倒的なうるささ」。特に夜間訓練が行われると自治体への苦情件数は跳ね上がり、16年は1039件に達した。「深夜早朝の訓練の禁止」など、多くの自治体が防衛局と確認書や協定書を交わすが、米軍には適用されない。
今年2月、陸上自衛隊日出生台演習場（大分県由布市など）で、米海兵隊が夜間に実弾射撃訓練をした。確認書で「午後8時まで」としていたが“無視”。山本准教授は「地位協定に確認書や協定書を守れとの規定はなく、抗議は聞き入れられない」と強調する。
米軍が事故や事件を起こした場合、日本の警察は十分な捜査ができず補償も微々たるもの。環境汚染の原状回復義務もない。馬毛島を抱える西之表市でも、経済効果や人口増加を期待する声がある一方、騒音被害や環境汚染などへの懸念は根強い。
19年度からは航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）と新田原基地（宮崎県新富町）に、弾薬庫などの米軍用施設を整備する事業が始まり、九州で自衛隊と米軍の一体化は進む。山本准教授は「九州は米軍の訓練の『現場』。日米地位協定の運用の現実を知り、馬毛島の問題を九州全体で冷静に議論してほしい」と語る。
9月28日 MBC NEWS
馬毛島問題で西之表市長 防衛省の回答踏まえ「断固たる判断示す」
鹿児島県西之表市・馬毛島のアメリカ軍訓練移転問題について、八板俊輔市長は２８日の市議会で、防衛省へ提出している質問書の回答を踏まえて、賛否の最終的な判断を明らかにする考えを示しました。
国は、馬毛島に自衛隊基地を整備したうえで、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練を移転させる方針で先月、西之表市の八板市長に基地の施設配置案などを説明しています。八板市長はことし５月、訓練移転への反対の立場を表明しましたが、その意向をこれまで防衛省などに伝えていません。
八板市長は先月、防衛省に対し基地の施設配置案に関する質問書を提出していて、回答期限は３０日です。２８日の市議会一般質問で、訓練移転に対する賛否について問われた八板市長は、防衛省へ提出している質問書の回答を踏まえて、賛否の最終的な判断を明らかにする考えを示しました。
（西之表市 八板俊輔市長）「（防衛省の回答の）内容を整理したうえで、市民の意見も踏まえ断固たる判断を示したい」
馬毛島を巡っては、防衛省は島の周辺海域でボーリング調査を計画していて、防衛省が調査前に県に提出しなければならない許可申請には、八板市長の意見が求められますが、八板市長は「状況を注視して対応を検討したい」と述べました。
9月24日 MBC NEWS
馬毛島周辺のボーリング調査 知事は許可判断示さず
アメリカ軍の訓練移転候補地・鹿児島県西之表市の馬毛島周辺では、防衛省が調査を計画していて、調査に同意した漁協に対して組合員の一部が反発しています。２４日の県議会でこの問題が議論されましたが、塩田知事は県として調査を許可するのか、判断は示しませんでした。
県議会一般質問で取り上げられた馬毛島問題。防衛省は、島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍の訓練を移転させる方針で、整備に向けた周辺海域でのボーリング調査を計画しています。
地元の種子島漁協は調査に同意しましたが、組合員の一部が２３日、異議申立するなど反対の声もあります。地元でも意見が割れる調査を県として許可するのか？共産党の平良議員が質しました。
（共産党 平良行雄議員）「防衛省はこれから知事に許可申請を求めてくると思うが、経過を踏まえ、許可申請を認めないという判断も含め、いろいろ考えていただきたい」
（塩田知事）「まだ申請は出ていないが、申請が出れば法令にのっとり、適切に処理してまいりたい」
塩田知事は、こう述べるにとどまり、具体的な判断は示しませんでした。
一方、来年３月の任期満了に伴う西之表市の市長選挙に市商工会の会長・福井清信さん（７１）が出馬すると表明しました。
出馬会見で福井さんは馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転については「許容」の立場だと述べました。
（福井清信氏）「容認ではなく許容。（市に）やめろという権限はなくなり、国は粛々と（移転を）進めていくだろう。期待できるのは、人が増えること」
西之表市長選挙への出馬を表明したのは、福井さんが初めてです。
9月23日 MBC NEWS
馬毛島問題 国の調査同意の漁協に組合員の一部が抗議
アメリカ軍の訓練移転候補地、馬毛島を巡る問題で、地元の種子島漁協が今月、防衛省が行う島周辺の調査に同意したことに対し、一部の組合員が２３日、「事前の説明がなかった」などとして調査同意の撤回を求めました。
防衛省の調査同意に異議申し立てを行ったのは、種子島漁協西之表地区の組合員です。国は西之表市の馬毛島に自衛隊基地を整備した上で、アメリカ軍空母艦載機の離着陸訓練を移転させる方針で、すでに島のほとんどを買収済みです。
防衛省は港湾施設などの建設のため、島周辺の海域でボーリング調査を実施する計画で、地元の種子島漁協は今月理事会を開き、「訓練移転の賛否判断のための情報収集」として調査への同意書を国に提出しました。しかし、種子島漁協西之表地区によりますと、組合員およそ７０人のうち半数以上が調査に反対しているということで、組合員らは２３日、浦添孫三郎組合長に対し「組合員へ説明せずに、理事会の決定で調査に同意した」などとして、調査同意に対する異議申立書を提出しました。
今後、防衛省が調査を行う場合、県に調査の許可申請を行い、塩田知事がその可否を判断することになります。
9月12日 南日本新聞
〈馬毛島問題〉島沖調査、種子島漁協が一転同意 防衛省、鹿児島県へ許可申請へ 理事会判断に組合員反発
西之表市馬毛島への自衛隊基地建設と米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転計画を進める防衛省が、島沖で予定する海上ボーリング調査について、受け入れを保留していた種子島漁協の理事会が一転、調査実施に同意し、同省は浦添孫三郎組合長名義の同意書を受け取っていたことが１１日、分かった。同省は同意書提出を受け、塩田康一県知事への許可申請の手続きに入る見通し。一方、漁協内では同意形成が不透明との反発の声が上がっている。浦添組合長は、南日本新聞の取材に対し、同意した判断理由について、「１４日に会見してすべて説明する」とし、明らかにしなかった。
理事会は３日にあり、理事６人、監事３人が出席した。同省は９日に同意書を受け取った。
同省によると、許可申請は（１）岩礁破砕（２）海底土地使用（３）海底土地土石採取－の３点。いずれも漁協の同意書が必要だった。土地使用と土石採取は、賛否にかかわらず市の意見書を添付するが、最終的な調査の可否は知事の判断となる。
理事会は、トコブシ漁の優先漁業権を持つ西之表地区の小組合長に電話で調査受け入れ同意を伝えたが、受け入れに傾いた判断理由は示さなかった。
防衛省が漁業者に説明会を行った際、西之表地区の出席者の大多数が反対したことを受けて５月末、浦添組合長は「現時点で漁場に及ぼす悪影響が測れない」とした上で、「基地計画全体について全組合員に説明、意見を出してもらった後、総会で調査受け入れ（の是非）を諮る」との見通しを示していた。
今回の同意について、西之表地区の組合員からは「理事会の判断は手続きとしておかしい」と反発の声が出ている。同地区の小組合長の一人は、同意を決めた理事会の会議録を求めた。「どのようなプロセスで合意を決めたのか確かめた後、地区の組合員で今後の対応を協議することになると思う」と話した。
同省のこれまでの説明では、ボーリング調査は艦艇が係留する港湾や工事用の仮設桟橋、揚陸用施設を造るために実施。島の東海岸３９カ所で計画し、水深１メートル未満１カ所、水深１～１７メートル２９カ所、水深１７メートル以上９カ所が対象。うち３０カ所が島中部の横瀬と呼ばれる好漁場に集中している。
防衛省は当初、７月中旬から３月末まで実施したい意向を示していた。調査期間は半年、費用は５億円程度を見込む。
8月26日 MBC NEWS
鹿児島県馬毛島問題 西之表市長が知事を訪問「情報交換を密に」
8月24日、塩田新知事に反対するよう求める要請書と2万8000人分の署名を提出。
8月24日 MBC NEWS
馬毛島訓練移転 「知事は反対を」市民団体が要請
鹿児島県西之表市の馬毛島へのアメリカ軍の訓練移転について、市民団体が県に対して塩田知事に反対するよう求める要請書と、およそ２万８０００人分の署名を提出しました。
国は訓練移転に向け、島に２つの滑走路を造るなどの計画案を、今月７日に塩田知事に説明しました。知事はこれまで「地元の意見などを聞いた上で、県として調整を図りたい」として、移転への賛否は明らかにしていません。
（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会 三宅公人会長）「県民を守る立場で判断して行動してほしい。反対してほしい」
8月24日の琉球新報に東京新聞の「こちら特報部」に馬毛島が。
「米軍隠し」と自衛隊配備を評価しているが？？
8月24日の琉球新報紙面
これも「アリバイ作り」の一環か？
8月7日、山本防衛副大臣、鹿児島県知事、西之表市長訪問
8月8日 朝日新聞
馬毛島の整備計画公表 いずも艦載機が訓練する可能性も
防衛省は7日、米軍機の訓練候補地である馬毛島（鹿児島県）の整備計画を公表した。滑走路を2本つくり、事実上空母化される予定の護衛艦「いずも」の艦載機や、自衛隊のオスプレイの訓練も行う可能性がある、としている。工期は約4年と示したが、着工や訓練開始の時期は明示しなかった。
山本朋広副大臣がこの日、同県を訪れ、地元首長らに説明して理解を求めた。
整備計画によると、島全域を「自衛隊馬毛島基地」として整備し、年間を通じ様々な自衛隊の訓練に使用する。維持管理などのため基地で常勤となる隊員は150～200人で、官舎は約12キロ離れた種子島に設ける。滑走路は2450メートルと1830メートルの2本を整備し、管制施設や警備のための武器や火薬庫も置く。
米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）は、年に1、2回、それぞれ10日間ほど実施される見通しで、飛行経路は種子島上空にはかからない。騒音の影響は今後、環境影響評価（環境アセスメント）により把握して対策をとる、としている。
自衛隊の訓練では、既存の戦闘機の離着陸や、護衛艦「いずも」に艦載予定の新しい戦闘機の模擬発着艦が行われる可能性がある。そのほか、陸自のオスプレイや、空自の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の訓練も想定されている。
環境アセスメントは今秋から始まる予定だが、どのぐらいかかるかは未定で、着工できるのはその後となる。着工や訓練開始の時期は「まだ示せない」（省担当者）という。
馬毛島を抱える西之表市の八板俊輔市長は、山本副大臣らから施設配置案などの説明を受け、「不明なところが増えたという感じもある。整理した上で疑問点を申し上げたい」と話した。八板氏はFCLPによる騒音について、防衛省側から「現段階で正確に見積もることはできない」とされたことなどに疑問を示した。
山本副大臣らはその後、県庁で塩田康一知事にも同様の内容を説明。塩田知事は会談後、「基地や訓練の必要性の議論をもう少し詰める必要がある」と述べた。
馬毛島は面積約8平方キロの無人島。防衛省は昨年11月、島の99%を所有していた開発会社から土地を購入することで同社と合意し、整備計画づくりを進めていた。
8月7日 MBC NEWS
「馬毛島基地」配置案は
防衛省が明らかにした基地の施設の配置案を、詳しく見ていきます。
現在の馬毛島には、土地の大半を所有していた東京の開発会社が造成した２つの滑走路があります。十字を描くように南北におよそ４キロ、東西におよそ２キロの長さがあります。そして７日示された配置案では、滑走路は新たに２つ造られます。
周辺では北西から西北西の風が主な風向きということで、このような配置で滑走路が整備されます。
主に使われる滑走路は長さ２４５０ｍ。そして副滑走路は１８３０ｍです。滑走路周辺には、駐機場施設や格納庫、燃料施設が造られるほか、訓練施設や警備のための火薬庫も整備されます。また、貝のトコブシの漁場である島の東側の海域には係留施設が造られます。なお、仮設桟橋は将来的には撤去されるということです。
島には自衛隊員が１５０人から２００人程度常駐するほか、訓練で島を訪れたアメリカ軍の部隊も宿泊できるようにするということです。
8月7日 MBC NEWS
新滑走路２本整備 鹿児島県馬毛島 防衛省が施設配置案を説明（１）
アメリカ軍の訓練移転候補地、鹿児島県西之表市の馬毛島を巡る問題で新たな展開です。防衛省の山本朋広副大臣が７日、鹿児島を訪れ、塩田知事と西之表市の八板俊輔市長に島に建設する施設の配置案を説明しました。２つの滑走路を新たに整備するなど、具体的な配置案が示されました。
午後１時前、訓練移転の賛成派、反対派の双方が活動を行う中、山本朋広防衛副大臣は西之表市役所に入りました。
東京の硫黄島で行われている、アメリカ軍空母艦載機の陸上離着陸訓練。国は馬毛島に訓練を移転させる方針で、島の大半を所有する東京の開発会社からおよそ１６０億円で島を買収することで合意し、土地の取得と調査を進めています。
（山本防衛副大臣）「施設の配置案ができたので、西之表市長らに説明するために来た」
山本防衛副大臣と西之表市の八板俊輔市長の会談は、去年１２月以来。この中で、国が馬毛島の土地の８８％を取得し、今後９９％まで取得できる見込みであることが報告されました。また、訓練移転に向けて島に整備する自衛隊基地の施設の配置案が、明らかになりました。
現在、馬毛島には十字を描くように２つの滑走路があります。しかし、配置案では、２４５０ｍと１８３０ｍの２つの滑走路を新たに整備するとしています。また、訓練施設や燃料施設、火薬庫のほか、海上には係留施設も設置される方針です。
国は、アメリカ軍の空母艦載機だけでなく、自衛隊の戦闘機の離着陸訓練を行うことも想定しているということです。説明を受けた八板市長は。
（八板市長）「不明なところが増えた。基地の設置が米軍訓練の施設・区域を提供するための建設と解釈して良いのか」
八板市長は会談で、馬毛島に自衛隊基地を設置する法的根拠や、調査の在り方などを問いましたが、去年１２月の会談と同様、反対する考えを明確には伝えませんでした。
（八板市長）「この問題に対して反対の立場で選挙に出て当選した。その考えは今も変わっていない。今、賛成・反対どちらかの旗を掲げると、揺れている市民もいる中で、分断をあおることになる」
また八板市長は、今後国が島の土地を９９％まで取得できる見込みである中でも「島を取り戻す」と述べましたが、具体的な方法などは明言しませんでした。
（八板市長）「私が考えた方法で最終的な目標を達成する。馬毛島を西之表市民の元に取り戻して、市民・島民のために使う」
8月7日
新滑走路２本整備 鹿児島県馬毛島 防衛省が施設配置案を説明（２）
一方、西之表市の賛成派、反対派は。
（馬毛島の自衛隊施設・ＦＣＬＰ訓練を支援する市民の会 杉為昭事務局長）「（配置案が）明確に出てきたことに安堵。案を推奨する活動を市長や市議会にしたい」
（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会 三宅公人会長）「こうしますということしか書いていないので全然だめ。反対するしかない。１人１人に総力を挙げて署名を訴える」
午後５時前、鹿児島県庁前でも反対派の抗議活動が行われる中、山本防衛副大臣は塩田知事にも基地の配置案を説明しました。塩田知事は就任後「訓練内容や地元の意見を聞いた上で県として調整を図りたい」として、訓練移転の賛否は明らかにしていません。
（塩田知事）「ＦＣＬＰありきで、あとで自衛隊を…という印象を持つ人もいるが、自衛隊の重要性の説明が、きょうはよく分からない」
（山本防衛副大臣）「南西諸島に対する危機感を持っている。ここに基地をつくる意義をきちんと丁寧に説明したい」
防衛副大臣から初めて訓練移転計画の説明を受けた塩田知事は…。
「（Ｑ：ＦＣＬＰありきという発言もあったが）行政がそういう訓練をなぜあの場所でやらなければならないのか、抽象的に島嶼における訓練が必要だと、安全保障の強化が必要だという説明だったので、その辺の具体的な話をこれから伺っていきたい」
（山本防衛副大臣）「国民の理解があって初めて成り立つ組織だと思っている。必ず地域の住民の皆さんには、丁寧に説明を必要な限りしっかりやっていく」
国は訓練移転計画に関する住民説明会を種子島で開くことにしていて、今月から始めたいとしています。
防衛省「馬毛島における施設整備」
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