出るべくして出た！宮古島「下地島空港」に自衛隊機を、、、
- 2020/10/01
- 22:52
宮古島より：
関連記事：紛争でも起こしたいのか？尖閣では「危機」を煽り、米海軍と海自は南シナ海で「共同訓練(作戦）」で中国を挑発。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-935.html
関連記事：自衛隊の固定翼機が初めて、軍事利用はしないと約束されてる下地島空港を使用。宮古島で行われた「９・１県防災訓練」で。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-782.html
9月29日の宮古新報紙面
9月29日の八重山毎日紙面
宮古島で初の新型コロナ感染確認、
そのかげで出てきた「下地島空港に自衛隊機を」！！
陸自配備を推進した元市議や千代田カントリーの地主らのグループが。
誰の差し金か？ 背後にうごめく国・防衛省と米軍が。
すべては県の意向次第、
あり得ない事ですが、デニーさん「下地島空港」を国との取引材料に決してしないでください！！
8月11日の琉球新報紙面
8月8日の琉球新報紙面
下地島について、現時点では「施設的」な使用は考えてない、、、？？
ということは少なくとも「給油などで自衛隊機が使用しますよ」という事だ！
映像後半のやり取りぜひご覧ください。
Q:施設的な利用計画、過去には有ったのか？ A:防衛上の（理由で）差し控えたい。
8月7日の防衛大臣記者会見より「下地島」
8月7日の防衛大臣記者会見より「尖閣日米共同訓練」
8月5日 産経新聞
「尖閣で日米共同訓練を」自民党国防議連が提案
自民党の国防議員連盟が５日、党本部で開いた会合で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を航行している問題を受け、尖閣で初となる自衛隊と米軍による共同訓練を実施すべきだとの声が相次いだ。終了後、議連会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は、こうした意見を河野太郎防衛相に電話で申し入れた。
会合では、防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）より尖閣に近い下地島空港（沖縄県宮古島市）を自衛隊が利用すべきだとの指摘も出た。同空港はＦ１５戦闘機が発着可能な３０００メートルの滑走路がある。沖縄返還前の昭和４６年、国と当時の琉球政府は、民間機以外は使用しないとの覚書を締結している。
8月6日の琉球新報（共同配信）記事
8月6日の沖縄タイムス紙面
8月5日 産経新聞
「尖閣で日米共同訓練を」自民党国防議連が提案
自民党の国防議員連盟が５日、党本部で開いた会合で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を航行している問題を受け、尖閣で初となる自衛隊と米軍による共同訓練を実施すべきだとの声が相次いだ。終了後、議連会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は、こうした意見を河野太郎防衛相に電話で申し入れた。
会合では、防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）より尖閣に近い下地島空港（沖縄県宮古島市）を自衛隊が利用すべきだとの指摘も出た。同空港はＦ１５戦闘機が発着可能な３０００メートルの滑走路がある。沖縄返還前の昭和４６年、国と当時の琉球政府は、民間機以外は使用しないとの覚書を締結している。
8月5日の沖縄タイムス紙面
米国の差し金なのか？河野防衛相の言動が強硬に、
今月2回あった、河野防衛相の記者会見より：
物議を呼んでいる、
8月4日の防衛大臣会見
Ｑ：尖閣諸島周辺での中国船の活動についてですが、４月以降活動していた中国公船が、今月２日に接続水域から出ました。過去最長の１１１日間にわたって領海侵入を含む、航行を続けていたわけですけれども、改めて、この間の活動の狙いについてどう分析されているのかということと、今月中旬に休漁期間が終わるということで、活動が活発化するという見方もあります。どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。
Ａ：中国公船の活動が拡大・活発化していたというのは事実でございます。海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。
Ｑ：関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。
Ａ：すみません。周辺国ってどこのことですか。
Ｑ：主に中国や韓国になります。
Ａ：主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。
Ｑ：すみません、韓国に関してはいかがですか。
Ａ：何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。
Ｑ：２点目の尖閣の周辺のことですけれども、先ほど、必要であれば防衛省自衛隊としても、というふうにおっしゃっていましたけれども、基本的に禁漁期開けたら漁船が来るだろうといわれていますが、防衛省・自衛隊としては、どういうときに防衛省・自衛隊として対応しなければならないというふうにお考えでしょうか。
Ａ：必要なときに対応しなければならないと思います。
Ｑ：先ほどの冒頭の幹事社質問に関してなのですが、中国の海警局の公船と漁船の報道についての質問に対して、大臣は海上保安庁と連携して、必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいとおっしゃられました。かなり刺激的な言葉だと思うのですが、海警局公船と漁船の行動について質問しているのに、こういった刺激的な言葉をとったということと、実際、しっかり行動というのは何を指すのかということを教えてください。
Ａ：特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。様々なことが南シナ海を始め、行われているわけでございますから、万が一自衛隊が対応しなければならないような事態になった場合には、しっかり自衛隊が対応するということでございます。
Ｑ：幹事社の質問は、あくまでも中国海警局の公船と漁船の行動についての質問で、それに対して大臣は海保と連携して必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいと。どういう想定でどういう行動のことを考えてらっしゃるのでしょうか。
Ａ：手の内は明かしません。
Ｑ：非常に国の行先を左右するような重要な問題なので、我々に説明して、国民に説明する義務があるんじゃないでしょうか。
Ａ：手の内を明かすことは差し控えます。
Ｑ：でもそれは、そんなことを言っていたら国の命運は全て防衛大臣の手中にある、あるいは総理大臣の手中にあるというふうになるので、極めて危険な発想だと思うのですが。
Ａ：そうは思いません。
再掲：
自衛隊の固定翼機が初めて、軍事利用はしないと約束されてる下地島空港を使用。宮古島で行われた「９・１県防災訓練」で。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-782.html より
8月26日、宮古島住民連絡会は沖縄県へ「屋良覚書を遵守し、下地島空港の軍事利用をしないで下さい」と要請しました。
軍用機を来させても、「防災訓練だから軍事利用ではない」と言われているようですが、軍用機を離発着させる事自体が軍事利用です。
県主催の行事でそんなことするんですか？ それとも防衛省の要請を断れなかったんですか？ どっちにしても結果が全てではないでしょうか。
9月1日のKUさんのFB投稿より：
今日の災害訓練は、下地島空港が使われた。
軍事利用はしないと約束してきた下地島空港を災害訓練だと自衛隊はまんまと使用した。
9月1日「沖縄県防災訓練」で初めて自衛隊機が宮古島「下地島空港」を使用
https://youtu.be/nmcREmY73uA
狙いはこれだったか？
宮古空港を使えばよいものを何でわざわざ「下地島空港」にするとは！
政府広報紙「産経」勝ち誇ったように「固定翼機が初めて下地島空港を使用」と報道
ましてや「被害想定」では下地島空港は当面使用不可（伊良部大橋は不通）、宮古空港は使用できるとなっていました。 何で「使用不可」の下地島空港にしたのか？ 背後では下地島空港の自衛隊、米軍の「防災」目的とした使用と、「国際防災拠点」なる米軍、自衛隊施設配備が目論まれているのではないでしょうか？
県空港課「応戦や戦闘訓練での使用は許されない」は、それ以外の米軍、自衛隊の使用は拒まないと言う事であり、輸送中（目的はどうとでも言える）に寄港、駐機したり、あるいは防災、救助、人道支援活動のために輸送機、哨戒機、戦闘機を常駐させることに通じる危険性があります！
9月1日 産経新聞
自衛隊が沖縄県防災訓練に参加 固定翼機が
沖縄県総合防災訓練で、下地島空港へ災害派遣医療チームを輸送した航空自衛隊のＣ２輸送機＝１日午前、沖縄県宮古島市
自衛隊は１日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約５００人が参加し、航空自衛隊のＣ２輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めて。
県は下地島空港について、昭和４６年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止している。自衛隊が同空港を使用するのは、平成２６年の離島総合防災訓練で空自のＣＨ４７大型ヘリコプターなどが離着陸したのに続き２回目。県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明している。
訓練は宮古島で震度６弱の地震と津波が発生する事態を想定して行われた。県や関係市町村のほか、警察、消防、医療機関など計約２０００人で実施し、玉城デニー知事も参加した。
「屋良覚書」＝現在も有効
1971年８月、下地島飛行場（空港）について琉球政府の屋良朝苗行政主席と３次佐藤内閣の丹羽喬四郎運輸相との間で交わされた以下の内容の文書で、同空港について民間航空訓練および民間航空以外の目的に使用することを政府が琉球政府（当時）に命令する法令上の根拠はない、としている。これによって下地島空港の軍民共用空港化はしないものとされている。
1．下地島飛行場は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は沖縄県）が決定する。
2．日本国運輸省（現・国土交通省）は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない。
3．ただし、緊急時や万が一の事態のときはその限りではない。
参考映像：
「消えた自衛隊誘致」
今から11年前の2005年3月、宮古島・伊良部島の島民が決起
町議会の「自衛隊誘致」決議を覆した「伝説の島民動乱」の記録。
報道特集「巨大滑走路にゆれる島」 2014年11月29日
2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会と翁長県知事への要請行動知事への要請行動
関連記事：紛争でも起こしたいのか？尖閣では「危機」を煽り、米海軍と海自は南シナ海で「共同訓練(作戦）」で中国を挑発。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-935.html
関連記事：自衛隊の固定翼機が初めて、軍事利用はしないと約束されてる下地島空港を使用。宮古島で行われた「９・１県防災訓練」で。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-782.html
9月29日の宮古新報紙面
9月29日の八重山毎日紙面
宮古島で初の新型コロナ感染確認、
そのかげで出てきた「下地島空港に自衛隊機を」！！
陸自配備を推進した元市議や千代田カントリーの地主らのグループが。
誰の差し金か？ 背後にうごめく国・防衛省と米軍が。
すべては県の意向次第、
あり得ない事ですが、デニーさん「下地島空港」を国との取引材料に決してしないでください！！
8月11日の琉球新報紙面
8月8日の琉球新報紙面
下地島について、現時点では「施設的」な使用は考えてない、、、？？
ということは少なくとも「給油などで自衛隊機が使用しますよ」という事だ！
映像後半のやり取りぜひご覧ください。
Q:施設的な利用計画、過去には有ったのか？ A:防衛上の（理由で）差し控えたい。
8月7日の防衛大臣記者会見より「下地島」
8月7日の防衛大臣記者会見より「尖閣日米共同訓練」
8月5日 産経新聞
「尖閣で日米共同訓練を」自民党国防議連が提案
自民党の国防議員連盟が５日、党本部で開いた会合で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を航行している問題を受け、尖閣で初となる自衛隊と米軍による共同訓練を実施すべきだとの声が相次いだ。終了後、議連会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は、こうした意見を河野太郎防衛相に電話で申し入れた。
会合では、防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）より尖閣に近い下地島空港（沖縄県宮古島市）を自衛隊が利用すべきだとの指摘も出た。同空港はＦ１５戦闘機が発着可能な３０００メートルの滑走路がある。沖縄返還前の昭和４６年、国と当時の琉球政府は、民間機以外は使用しないとの覚書を締結している。
8月6日の琉球新報（共同配信）記事
8月6日の沖縄タイムス紙面
8月5日 産経新聞
「尖閣で日米共同訓練を」自民党国防議連が提案
自民党の国防議員連盟が５日、党本部で開いた会合で、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を航行している問題を受け、尖閣で初となる自衛隊と米軍による共同訓練を実施すべきだとの声が相次いだ。終了後、議連会長の衛藤征士郎元防衛庁長官は、こうした意見を河野太郎防衛相に電話で申し入れた。
会合では、防空拠点となっている航空自衛隊那覇基地（那覇市）より尖閣に近い下地島空港（沖縄県宮古島市）を自衛隊が利用すべきだとの指摘も出た。同空港はＦ１５戦闘機が発着可能な３０００メートルの滑走路がある。沖縄返還前の昭和４６年、国と当時の琉球政府は、民間機以外は使用しないとの覚書を締結している。
8月5日の沖縄タイムス紙面
米国の差し金なのか？河野防衛相の言動が強硬に、
今月2回あった、河野防衛相の記者会見より：
物議を呼んでいる、
8月4日の防衛大臣会見
Ｑ：尖閣諸島周辺での中国船の活動についてですが、４月以降活動していた中国公船が、今月２日に接続水域から出ました。過去最長の１１１日間にわたって領海侵入を含む、航行を続けていたわけですけれども、改めて、この間の活動の狙いについてどう分析されているのかということと、今月中旬に休漁期間が終わるということで、活動が活発化するという見方もあります。どういった対応が必要になるとお考えでしょうか。
Ａ：中国公船の活動が拡大・活発化していたというのは事実でございます。海上保安庁がしっかりこの問題、対処してくれておりますが、自衛隊としても海上保安庁と連携し、必要な場合は、しっかり行動してまいりたいと思っております。
Ｑ：関連でお伺いします。安全保障政策の見直しに関して、自民党提言にあったような相手国の領域でのミサイル阻止能力を検討する場合はですね、周辺国からの理解というのは重要になってくると思われますが、現状では特に中国や韓国といった国からは、防衛政策の見直しについて、十分に理解を得る状況ではないようではないかと思いますが、防衛政策の責任者として、現状の認識と、今後もし理解を得る際に、必要だと思われることがあればお願いします。
Ａ：すみません。周辺国ってどこのことですか。
Ｑ：主に中国や韓国になります。
Ａ：主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか。
Ｑ：すみません、韓国に関してはいかがですか。
Ａ：何で韓国の了解が必要なんですか。我が国の領土を防衛するのに。
Ｑ：２点目の尖閣の周辺のことですけれども、先ほど、必要であれば防衛省自衛隊としても、というふうにおっしゃっていましたけれども、基本的に禁漁期開けたら漁船が来るだろうといわれていますが、防衛省・自衛隊としては、どういうときに防衛省・自衛隊として対応しなければならないというふうにお考えでしょうか。
Ａ：必要なときに対応しなければならないと思います。
Ｑ：先ほどの冒頭の幹事社質問に関してなのですが、中国の海警局の公船と漁船の報道についての質問に対して、大臣は海上保安庁と連携して、必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいとおっしゃられました。かなり刺激的な言葉だと思うのですが、海警局公船と漁船の行動について質問しているのに、こういった刺激的な言葉をとったということと、実際、しっかり行動というのは何を指すのかということを教えてください。
Ａ：特に刺激的なことを申し上げたつもりはございません。様々なことが南シナ海を始め、行われているわけでございますから、万が一自衛隊が対応しなければならないような事態になった場合には、しっかり自衛隊が対応するということでございます。
Ｑ：幹事社の質問は、あくまでも中国海警局の公船と漁船の行動についての質問で、それに対して大臣は海保と連携して必要な場合にはしっかり行動をとってもらいたいと。どういう想定でどういう行動のことを考えてらっしゃるのでしょうか。
Ａ：手の内は明かしません。
Ｑ：非常に国の行先を左右するような重要な問題なので、我々に説明して、国民に説明する義務があるんじゃないでしょうか。
Ａ：手の内を明かすことは差し控えます。
Ｑ：でもそれは、そんなことを言っていたら国の命運は全て防衛大臣の手中にある、あるいは総理大臣の手中にあるというふうになるので、極めて危険な発想だと思うのですが。
Ａ：そうは思いません。
再掲：
自衛隊の固定翼機が初めて、軍事利用はしないと約束されてる下地島空港を使用。宮古島で行われた「９・１県防災訓練」で。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-782.html より
8月26日、宮古島住民連絡会は沖縄県へ「屋良覚書を遵守し、下地島空港の軍事利用をしないで下さい」と要請しました。
軍用機を来させても、「防災訓練だから軍事利用ではない」と言われているようですが、軍用機を離発着させる事自体が軍事利用です。
県主催の行事でそんなことするんですか？ それとも防衛省の要請を断れなかったんですか？ どっちにしても結果が全てではないでしょうか。
9月1日のKUさんのFB投稿より：
今日の災害訓練は、下地島空港が使われた。
軍事利用はしないと約束してきた下地島空港を災害訓練だと自衛隊はまんまと使用した。
9月1日「沖縄県防災訓練」で初めて自衛隊機が宮古島「下地島空港」を使用
https://youtu.be/nmcREmY73uA
狙いはこれだったか？
宮古空港を使えばよいものを何でわざわざ「下地島空港」にするとは！
政府広報紙「産経」勝ち誇ったように「固定翼機が初めて下地島空港を使用」と報道
ましてや「被害想定」では下地島空港は当面使用不可（伊良部大橋は不通）、宮古空港は使用できるとなっていました。 何で「使用不可」の下地島空港にしたのか？ 背後では下地島空港の自衛隊、米軍の「防災」目的とした使用と、「国際防災拠点」なる米軍、自衛隊施設配備が目論まれているのではないでしょうか？
県空港課「応戦や戦闘訓練での使用は許されない」は、それ以外の米軍、自衛隊の使用は拒まないと言う事であり、輸送中（目的はどうとでも言える）に寄港、駐機したり、あるいは防災、救助、人道支援活動のために輸送機、哨戒機、戦闘機を常駐させることに通じる危険性があります！
9月1日 産経新聞
自衛隊が沖縄県防災訓練に参加 固定翼機が
沖縄県総合防災訓練で、下地島空港へ災害派遣医療チームを輸送した航空自衛隊のＣ２輸送機＝１日午前、沖縄県宮古島市
自衛隊は１日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約５００人が参加し、航空自衛隊のＣ２輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めて。
県は下地島空港について、昭和４６年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止している。自衛隊が同空港を使用するのは、平成２６年の離島総合防災訓練で空自のＣＨ４７大型ヘリコプターなどが離着陸したのに続き２回目。県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明している。
訓練は宮古島で震度６弱の地震と津波が発生する事態を想定して行われた。県や関係市町村のほか、警察、消防、医療機関など計約２０００人で実施し、玉城デニー知事も参加した。
「屋良覚書」＝現在も有効
1971年８月、下地島飛行場（空港）について琉球政府の屋良朝苗行政主席と３次佐藤内閣の丹羽喬四郎運輸相との間で交わされた以下の内容の文書で、同空港について民間航空訓練および民間航空以外の目的に使用することを政府が琉球政府（当時）に命令する法令上の根拠はない、としている。これによって下地島空港の軍民共用空港化はしないものとされている。
1．下地島飛行場は、琉球政府が所有及び管理を行い、使用方法は管理者である琉球政府（復帰後は沖縄県）が決定する。
2．日本国運輸省（現・国土交通省）は航空訓練と民間航空以外に使用する目的はなく、これ以外の目的に使用することを琉球政府に命令するいかなる法令上の根拠も持たない。
3．ただし、緊急時や万が一の事態のときはその限りではない。
参考映像：
「消えた自衛隊誘致」
今から11年前の2005年3月、宮古島・伊良部島の島民が決起
町議会の「自衛隊誘致」決議を覆した「伝説の島民動乱」の記録。
報道特集「巨大滑走路にゆれる島」 2014年11月29日
2015年2月27日「下地島空港を軍事利用しないよう求める」県庁前集会と翁長県知事への要請行動知事への要請行動
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