紛争でも起こしたいのか？③中国を挑発、「台湾有事」で「危機」を煽る。進む琉球弧の軍事要塞化を狙う。
- 2023/11/29
- 13:23
Ryukyuheiwaより：
関連記事：紛争でも起こしたいのか？② 尖閣で「危機」を煽り、米軍と海自・空自は日米「共同訓練(作戦）」で中国を挑発。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-943.html
関連記事：紛争でも起こしたいのか？① 尖閣で「危機」を煽り、米海軍と海自は南シナ海で「共同訓練(作戦）」で中国を挑発。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-935.html
関連記事：戦争でも始める気なのか？ 6月22日の石垣市議会「尖閣字名変更」可決で再び挑発！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-921.html
＊参考資料：「① 尖閣で中国を挑発した日本船の正体。裏で糸を引く自民極右議員の実名 BY:高野孟」「② 王毅外相の正体不明船を報じないわけ対中弱腰批判恐れるメディア BY:岡田充」をページ下部に掲載しています。
おびき出しの「日本漁船」が出ているようだ。
11月29日の八重山日報紙面
全国の「うよ」からふるさと納税「尖閣アカマチ」、
石垣市「ふるさと納税」で尖閣「出漁」資金集め、
中国海警局船おびきだし・「領海侵入」と緊張づくり。
石垣市「ふるさと納税返礼品」にと出漁資金もふんだん？に、続く「日本漁船」の中国海警船のおびき出し。
釣果も上々、おびき出しも成功！
11月7日の八重山日報紙面
11月5日の八重山日報紙面
11月4日の八重山日報紙面
11月3日の八重山日報紙面
11月2日の八重山日報紙面
10月17日の八重山日報紙面
相変わらず続く、宮古・八重山の軍事要塞化を推進する環境づくり！
「中国は尖閣を乗っ取るつもりだ」と八重山日報一面トップに。
暇を見つけては「出漁」し中国海警局巡視船を領海内におびき寄せる「漁業者」仲間均石垣市議危機感をあらわにだと、、、
今回は西表島の山下義男竹富町議も乗船。
9月27日の八重山日報紙面
背後には米国の意向が、与那国島での「日台議連」の策動に続き、
自民党No.２の麻生副総裁が訪台、一線を超す挑発だ！
8月15日の琉球新報紙面
8月15日の沖縄タイムス紙面
8月10日の琉球新報紙面
8月10日の沖縄タイムス紙面
8月９日の琉球新報紙面
8月９日の東京新聞報紙面
そうか！防衛相の石垣島陸自駐屯地開設式典に合わせてか、、、
「操業」＝挑発している「漁船」とはいつもの皆さんか？
4月6日の八重山日報紙面
「漁船」のみなさん、今回の任務「操業」は終了、、、か？
4月4日の八重山日報紙面
4月2日のNHK全国ニュースでは「中国海警局の船が尖閣国有化以降最長の侵入80時間超え」と「尖閣危機」を煽り、だから陸自ミサイル基地は南西諸島の防衛強化のため必要だ！と、石垣駐屯地開設記念式典のニュースと合わせて報道。
4月2日 NHK NEWS WEB
中国海警局の船 領海出る 侵入80時間超え 尖閣国有化以降 最長
先月30日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船は、2日夜までにいずれも領海を出ました。
今回の領海侵入は80時間36分にわたって続き11年前の2012年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。
第11管区海上保安本部によりますと、先月30日午前11時すぎから南小島と魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の漁船3隻の動きに合わせるように相次いで日本の領海に侵入しました。
このうち1隻は1日夜、漁船1隻が漁を終えて領海から出たのに合わせるように領海を出て、残る3隻は、漁船2隻が周辺海域から離れたのに合わせるように2日午後7時44分までにいずれも領海を出ました。
今回の領海侵入は80時間36分にわたって続き、過去最長だった去年12月22日から25日までの72時間45分を上回り、11年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。
海上保安本部は再び領海に侵入しないよう警告を行うとともに警戒を続けています。
4月1日の八重山日報紙面
3月31日の八重山日報紙面
4月1日の八重山毎日紙面
なぜ今、ことさら緊張を高める事をするのか？
今度は「石垣市」が中国海警おびき出し、中山市長ら同行「海洋調査」で挑発。
尖閣調査「国の協力で上陸調査が必要」と、挑発に国の加担を求める中山市長。
どうしても中国との緊張を高めたいようだ。
2月1日の八重山日報紙面
1月31日の琉球新報紙面
1月31日の八重山日報紙面
1月30日 沖縄タイムス
中国船4隻、尖閣周辺の領海侵入 今年２日目、海保が警告
30日日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。海洋調査のため、29日に同県石垣市を出港した船などの動きに合わせて航行。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは10日以来で、今年2日目となる。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻目は機関砲のようなものを搭載しており、午前2時45分ごろに侵入。その後、午前4時半ごろに２隻、午前6時5分ごろに1隻が入った。海保の巡視船が領海から出るよう警告した。
1月30日の琉球新報紙面
11月12日、「国営放送」NHKニュースなどで「領海侵入！」と大げさに報道していたが、
その裏を取ると、やはり中国海警局の船をおびき出す「日本漁船」が出漁！
最近の八重山の「産経」は以前のように「仲間均」「がんばれ日本」などの固有名詞を出さいなようだ、、、
12月24日の八重山日報紙面
12月23日の八重山日報紙面
11月14日の八重山日報紙面
「漁業者」として尖閣出漁し、中国海警をおびき出した仲間市議の提案で、
石垣市議会、尖閣近海で操業していた仲間市議らの日本漁船を、
「領海侵入」した中国艦船が追尾したことへの抗議決議を可決。
10月18日の八重山日報紙面
尖閣国有化時に次ぐ中国の反発を招きかねないぞ！
政府「尖閣」注視区域指定で中国を挑発か？
10月13日の琉球新報紙面
中山石垣市長、どうしても中国を挑発したい様だ。
10月10日の八重山毎日紙面
仲間市議議会の合間に尖閣「出漁」で挑発、
おびき出された中国海警は「領海」侵入。
中国は「右翼漁船」と、
7月6日の八重山日報紙面
6月20日の八重山日報紙面
6月19日の八重山日報紙面
中山市長は議会答弁で「尖閣上陸を」と。
一方仲間市議は中国を挑発尖閣へ「出漁」の模様。
6月18日の八重山日報紙面
7か月ぶりの尖閣「出漁」
「漁業者？？？」の仲間石垣市議、石垣市長選、竹富町長選も終わり、
中国海警の「領海」へのおびき出し、挑発行動を兼ねた「出漁」再開！
次回はインターネット中継をするそうです。
5月11日の八重山日報紙面
中山石垣市長「市長選」前の大パーフォーマンス！
中国を挑発！1月31日、中山市長も乗船、石垣市がチャーターした調査船が尖閣海洋調査。
石原慎太郎都知事の下での海洋調査依頼１０年ぶりに、
もちろん狙い通り、中国公船が2隻をおびき寄せる。
2月9日の八重山毎日紙面
2月6日の八重山毎日紙面
2月6日の沖縄タイムス紙面
市長選を控え「野党」が「信義違反」と批判。
2月4日の八重山毎日紙面
2月3日の八重山毎日紙面
2月2日の八重山毎日紙面
2月2日の琉球新報紙面
2月2日の八重山日報紙面
2月1日の八重山毎日紙面
2月1日の琉球新報紙面
2月1日の沖縄タイムス紙面
「産経」と八重山の「産経」は一面トップに。
2月1日の産経新聞紙面
2月1日の八重山日報紙面
本土では中国海警巡視船「連日の領海侵入」と、いかにも尖閣周辺で紛争が起こるような報道が続くが、、、
8月31日の八重山日報紙面
石垣港では仲間石垣市議に続き、
「チャンネル桜」の船団も中国海警巡視船をおびき出し、領海へ侵入させるために尖閣へ「出漁」
8月30日の八重山日報紙面
8月29日の八重山日報紙面
出来ました！「挑発」のツール！
「尖閣」に設置の新標柱、完成お披露目。
新標柱設置を理由に尖閣上陸を目論む中山石垣市長。
もちろん中国に対する最大の挑発であることは承知で、国を揺さぶる。
8月24日の琉球新報紙面
8月24日の八重山毎日紙面
八重山の「産経」は一面トップで！
8月24日の八重山日報紙面
「八重山漁港所属の漁船」やはり！背後には「チャンネル桜」
6月27日の八重山日報紙面
相も変わらず続く「挑発」
標柱設置で上陸申請、県内の漁協に所属しているとみられる「漁船」とは？
6月23日の八重山日報紙面
相変わらず続く「尖閣危機」でっち上げ。
中国船4隻が「領海」侵入！
今度は八重山漁協所属、「チャンネル桜」の漁船3隻が中国海警局船のおびき出しに成功！！
5月30日の八重山日報紙面
共同通信配信記事：
立憲民主党も参入！尖閣「危機」を煽る「反中」翼賛体制完成！！
行きつく先は「宮古、八重山へのミサイル配備」大賛成！の推進勢力に！！
5月28日の琉球新報紙面
5月28日の宮古新報紙面
仲間市議水揚げも上々、挑発も首尾よくいったようでご機嫌のようだ。
5月12日の八重山日報紙面
本職の市議会も終わり、仲間石垣市議尖閣へ「出漁」。それを追って中国海警船が領海｛侵入」。
5月11日の八重山日報紙面
海保巡視船と中国海警船とが「あわや衝突」と言う「絵」が撮れて大成功！！
「領海？侵入今年12日目」
今度は仲間均石垣市議の「鶴丸」が「中国海警船」の誘い出しに成功！
4月4日の八重山日報紙面
4月3日の八重山日報紙面
3月30日の八重山日報によると、、、
「中国海警船おびき出しの成果」も「釣果」も。
3月30日の八重山日報紙面
3月30日 八重山日報
「ビルみたいにでかかった」 中国船、約１００㍍まで接近
登野城漁港に帰港した地元船２隻を出迎えるチャンネル桜関係者ら＝29日午後、登野城漁港
２８日夜、石垣市登野城漁港を出発し、尖閣諸島周辺へ出漁した八重山漁協所属の第一桜丸（砂川徳次郎船長）と恵美丸（砂川晃輝船長）に乗船した漁師６人が、２９日夜、登野城漁港に帰港した。
「第一桜丸」に乗船した砂川幸徳さん（５６）によると、地元船２隻は魚釣島周辺で操業したが、到着の約１時間前の午前４時に、中国海警局の船舶２隻（海警１３０３、海警２３０１）が地元船を待ち構えていたかのように現れたという。 －中略ー
第一桜丸と恵美丸は、２９日午前１２時には漁を切り上げ、約４０㌔のイソマグロを含め、約１００㌔の魚を釣り上げた。明日の午前中に水揚げ予定。
砂川さんは「（尖閣諸島周辺は）よく釣れるよ、だってそりゃあ人がいねえんだもん。いい天気に恵まれて楽しかったよ」と笑った。
中国を挑発し「海警船が漁船を追いかけて領海に侵入」とでもしたいようだ、
「チャンネル桜」和歌山の漁師を加え尖閣に「出漁？」
仮に海保が20カイリを超えたところで「拿捕」して尖閣に行かせないならば、今度は「なぜ漁民が尖閣で漁をするのを認めないんだ！」と政府の弱腰をなじる事が出来るという「一石二鳥」のしたたかな行動だ！
3月29日の八重山日報紙面
続く中国への挑発！紛争でも起こすつもりなのか？
仲間均石垣市議尖閣への「出漁」のみならず、
昨年6月の「字名登野城尖閣変更」9月の「尖閣上陸決議」12月の「尖閣への標柱設置を求める決議」を主導。同氏提案の
「尖閣上空ヘリ視察に国の配慮を求める」意見書を3月15日に石垣市議会が可決。
3月16日の八重山日報紙面
3月16日の八重山毎日紙面
0
海警法施行で「武器使用」がなされるかのような報道が溢れているが、、、
3月14日の琉球新報紙面
仲間均石垣市議はすでにチャーター機を確保、新たな挑発を目論む。
3月13日の八重山日報紙面
「尖閣」での仲間均石垣市議ら「沖縄漁業者」に対する中国海警の「暴挙」への沖縄県民の怒りを煽り、
琉球弧の島々に「尖閣（沖縄）防衛のため自衛隊配備を」「敵（中国）基地攻撃のミサイル配備を」の声を高めようとする策動を許すな！
もともとが意図的にスクランブルを増やしていたから当然か？
F35ステルス機導入に伴い米国の戦争のための「敵機迎撃」などの任務が。
3月3日の琉球新報紙面
沖縄タイムス八重山支局の粟国記者が書きました！
2月28日の沖縄タイムス紙面
武器使用を容認することは中国海警であれ、日本海保であれ紛争を起こす危険性が有り許せないが、
中国「海警法」施行に対し、ことさらに「脅威」を煽ることより今すべきことが有るのでは？
2月27日の琉球新報紙面
2月26日の東京新聞紙面
2月26日の琉球新報紙面
かって「尖閣領有権問題」に特定の立場を支持しないとしてきた米国が、「戦略変換」に伴い尖閣問題に関与、
尖閣問題を利用し自衛隊配備と同様に琉球弧の島々に米軍・海兵隊の展開を図る。
2月27日 時事通信
米、「尖閣」発言を修正＝主権めぐる立場に変化なし
【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。
同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。
尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認めるものの、主権については特定の立場を取らない方針を堅持している。
2月25日の八重山日報紙面
殊更に今、やることか？
中山石垣市長「マッチポンプ」の本領発揮！
新字名の「標柱制作」そして取り付けのために「上陸許可」を要請。
2月23日の八重山日報紙面
米軍の隷属下の「自衛隊」の指揮下に（有事の際には）入る「海保」
「目には目を、歯には歯を」か、、、
2月20日の沖縄タイムス紙面
「いたちごっこ」のごとく続く、「うよ」の漁船の挑発→中国海警局の船の侵入。
今度は、「仲間石垣市議」乗船の漁船を追って、
中国海警局の船が領海侵入。
2月16日も、
「鶴丸」に仲間均石垣市議が乗船、
もう一方は「チャンネル桜」水島社長がオーナーの「漁船」か？
2月17日の八重山日報紙面
2月16日の八重山日報紙面
二隻の「漁船」を追って中国海警が領海に侵入と各紙が報道、尖閣危機を煽る。
挑発を目論むチャンネル桜の船とは決して書かず、あたかも八重山の漁民が被害を受けでいるような印象を与え、中国が侵略してくるかの如く報道「中国の脅威」を煽る
領土ナショナリズムを煽り宮古島、石垣島などの軍事要塞化を進める環境を作ること、許せん！
それに比べると、地元紙「八重山毎日」は、、、
2月13日の八重山毎日紙面
＊新報、タイムス、今度は政府・防衛省筋の見解を垂れ流し、、、
2月12日の琉球新報紙面
2月12日の沖縄タイムス紙面
＊タイムスはこの記事で多少はバランスを取ったつもりなのか、、、
2月11日の沖縄タイムス紙面
2月10日の八重山日報紙面
2月8日の琉球新報紙面
2月7日の東京新聞紙面
2月7日の琉球新報紙面
八重山の「産経」の報道は。
2月7日の八重山日報紙面
魚を捕るのが目的か？挑発するのが目的か？
八重山漁協所属の「漁船」が出漁、漁船のオーナーは「チャンネル桜」水島社長。
水島氏と長尾衆議院議員が漁船への同乗を求めたが、水産庁は「純粋な漁業活動とは認められない」と許可せず。
2月7日のつりふね りょういちさんのFB投稿より：
普通の漁船がわざわざのぼり立てて日の丸揚げるか？第一桜丸と恵美丸。
2月6日の八重山日報紙面
勇み足か？
八重山の「産経」中国海警の「武装艦船」の写真入手と2月4日報道、
翌5日には武装武器は「水砲」と訂正。
誤解のない様に、
機関砲（銃）は日本の海保巡視艇にも装備
「鬼の首取ったような」八重山の「産経」の記事。
1月18日の八重山日報紙面
どうしても波風を立てたいようだ、、、
中山石垣市長尖閣に上陸意欲。
1月15日の八重山毎日紙面
1月15日の八重山日報紙面
冷静な外交で対処を。
1月6日の琉球新報紙面
「漁業者」の仲間均議員らの活躍で、今日29日は共同通信が配信、沖縄タイムスが一面トップで、八重山日報も一面で、琉球新報は国際面で掲載。
12月29日の琉球新報紙面
12月29日の沖縄タイムス紙面
12月29日の八重山日報紙面
八重山の「産経」八重山日報28日も一面トップで「仲間均」さんの活躍を報道！
12月28日の八重山日報紙面
やはり！仲間均石垣市議が乗った「漁船」か、、、
魚を獲るのが目的なのか、中国交船をおびき出すのが目的なのか？
12月27日の八重山日報紙面
視点を変えて見てみれば、12月24日の琉球新報掲載の評論は、
12月24日の琉球新報紙面
12月24日の八重山の「産経」八重山日報一面記事：
県議会も「中国外相発言」抗議決議可決
12月22日の八重山日報紙面
県議会総務企画委員会も「中国外相発言」抗議決議と意見書可決
12月16日の琉球新報紙面
12月16日の八重山日報紙面
「尖閣漁業者」の仲間均市議が提案。幸い全会一致ではなかったが、
石垣市議会は「尖閣上陸」を狙った「尖閣への標柱設置」を決議。
「中国外相発言に抗議する」意見書は全会一致で可決。
八重山の「産経」は一面トップで、
12月15日の八重山日報紙面
仕掛ける自民党、石垣市、那覇市に続いて県議会にも抗議決議。
12月12日の八重山日報紙面
「尖閣漁業者」の仲間均市議が、
またまた「尖閣上陸」を狙った「尖閣諸島に標柱設置を」の動議。
12月9日の八重山日報紙面
なんと！自民党の大浜県議が志位共産党委員長発言を持ち上げる！！
県水産部長は「本県漁船が偽装漁船と断言されることは断じてあってはならない」
謝花副知事は「不測の事態発生を回避する取り組みが極めて重要」
12月8日の琉球新報紙面
見識を持った県の対応か？
中国への抗議に踏み込まず、国への漁業者の安全確保を重ねて要請するとの姿勢を堅持。
中国王外相発言に「県は抗議の意思示さず」と八重山の「産経」が噛みつく。
12月5日の八重山日報紙面
繋がっていないか？ 背後には？？
「自衛隊配備推進」派の砥板芳行議員の提案で、
石垣市議会は全会一致で「中国外相発言」に抗議決議。
それに呼応して、翌日には自民党外交部会と外交調査会は「政府に反論要請」の決議。
12月2日の八重山日報紙面
12月1日の八重山毎日紙面
中国外相の言う「真相のわからない一部の日本漁船」とは、漁業者を名乗る仲間均市議のようですが。確かに彼は挑発目的で「出漁」してますね。
尖閣は琉球の領土です！米国に隷属しているヤマトの固有の領土でも、中国の領土でも有りません！！正確に言えば八重山の人々のものです。
日中国交回復以来続けられてきた尖閣「領土」問題の棚上げを破って、緊張を引き起こしたのは石原元都知事の仕掛けによる国有化でした。その間の経緯を無視して行動することは宮古・八重山など沖縄での反中国感情を煽り、琉球弧への自衛隊配備や米軍配備を進めやすくする懸念があります。
日中海保の対峙が、紛争、戦争の火種になる恐れがあります。
それよりも両国による軍事的でない平和的な相互利用を図り、平和的な解決を第一に追求すべきです。尖閣諸島を行政区として持つ石垣市が当事者としてまずすべきことは両国政府に対して話し合いで解決を図るよう不断に求める事です。
それを後押しする石垣市議会の野党議員の不断の行動を期待します！仲間均らの尻馬に乗ったままだと、いつの間にか立ち位置が変わってしまい、存在する意味がなくなってしまう恐れがあります。行きつく所、「反中国（人）」翼賛体制に収斂されてしまわないかと危惧しています。
11月30日の共同配信記事「中国尖閣支配へ新計画」と尖閣危機を煽る。
県紙琉球新報と八重山の「産経」八重山日報の紙面は。
11月30日の琉球新報紙面
11月30日の八重山日報紙面
中国を挑発！「尖閣危機」作り、
ミサイル配備賛成世論醸成を狙い、
「今です！」とばかりに執拗に「尖閣実効支配」を打ち上げる中山石垣市長。
10月28日の八重山日報紙面
待ってましたとばかりに、5大臣「異例の厚遇」
「尖閣上陸決議・意見書」を受け「石垣市議団」東京で第二弾の挑発行動
10月16日の八重山日報紙面
10月16日の琉球新報紙面
10月16日の沖縄タイムス紙面
第一弾の挑発の行方はいかに？
10月1日の琉球新報紙面
10月1日の八重山日報紙面
中国を挑発し紛争でも起こしたいのか？
「尖閣字名変更」に続き挑発第2弾、
「自民国防議連提言」に呼応した中山市長と石垣市議会多数派は「尖閣上陸決議」を市議会で可決。
井上氏は反対「この時期にこういう決議をするのは、平和から遠ざかる。国同士でしっかり話し合いするべき」
長浜氏は退席「タイミングが良くない。われわれの思いだけで行動するべきでない」
市や市議会が立ち入り調査権を有すると明記したなどの理由で賛成された方々がおられたようですが、肝心な事は、今回の意見書・決議が9月17日の「自民国防議連の提言」と明確に連動した動きであり、その視点から判断されるべきであったのではないでしょうか？
9月19日の八重山毎日紙面
9月19日の八重山日報紙面
9月19日の沖縄タイムス紙面
9月18日の八重山毎日紙面
八重山の「産経」八重山日報は、「市長、実効支配強化要望」と、
9月18日の八重山日報紙面
尖閣諸島の実効支配を強化するための、自民国防議連の提言。
①下地島空港の使用。
②南西諸島の「空港」や「港湾」を自衛隊が使用できるように整備・拡張。
③尖閣周辺での自衛隊と米軍との共同訓練。
④自衛隊の護衛艦などの与那国島への入港。
9月18日の琉球新報紙面
9月18日の沖縄タイムス紙面
9月19日の宮古新報紙面
9月19日 宮古新報
自衛隊の下地島空港使用を提言～自民国防議連
自民党国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が17日に党本部で開いた会合で、下地島空港を含む南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう優先順位をつけて整備し、中国の圧力が強まる尖閣諸島（石垣市）の有効支配に実効性を高める提言をまとめたことが、18日までに分かった。パイロット訓練飛行場として整備された下地島空港は、本土復帰前年の１９７１年、国と琉球政府（当時）が民間航空以外で使用しない「屋良覚書」を締結し、軍事利用を禁じている。これまでも米軍機が強行使用するたびに、県及び地元市民から軍事利用に反対する声が上がっていた。現在、同空港には民間航空会社による本土定期路線が就航し、10月25日にも新たな路線開設が予定されている。加えて第２期利活用事業で「宇宙港」事業が決まるなど、民間活用が高まる中、自衛隊使用の提言は大きな波紋を広げそうだ。
提言では、国土交通省に対して「下地島空港を自衛隊が使用できるように承認を得る」ことや、与那国島に自衛隊の護衛艦が入れる港の整備・拡張を図ることを提案。また、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊と米軍による共同訓練を実施し、防衛力を強化するよう求めている。
政策提言の骨子案を説明した事務局長の佐藤正久参院議員が18日までに、自身のブログに内容を掲載した。これによると、防衛力に関し下地島空港の自衛隊による利用について議論が集中し、防衛省は「現在、恒久的な基地の計画は無い」」と説明したという。佐藤氏は「重要なことは航空自衛隊の戦闘機が利用できるかどうかである」との見解を示した。
このほか防衛力に関連して南西諸島について▽警戒監視・防空能力強化のための装備品開発、サイバー・電磁波領域部隊新編▽本土等からの展開能力向上▽弾薬・燃料備蓄、揚陸艦等の島しょ間輸送能力強化―などを提案。提言では防衛力のほか、海上保安庁体制強化や沖縄県警の尖閣警備体制など警察力、尖閣諸島周辺の漁業支援や海洋・環境調査実施など行政力の強化策を示している。来週にも政府に提言を要請するとしている。
南西諸島では、航空自衛隊那覇基地が那覇空港を使用。尖閣までの距離は那覇から約４１０㌔で、下地島空港からは約１９０㌔と近い。加えて戦闘機が離着陸できる３千㍍の滑走路を有するのは那覇空港と下地島空港のみとなっており、以前から連盟所属の国会議員らを中心に自衛隊の使用を可能とすべきとの意見が上がっていた。
一方、県は下地島空港及び周辺用地の利活用事業を２期にわたって実施。その結果、民間２社による同空港ターミナル整備や国内外航空路線就航、パイロット養成訓練などが行われている。現在は同空港と成田、関西を結ぶ路線が就航しており、10月25日には新たな航空会社が運航を開始する予定となっている。さらに９月10日には「下地島宇宙港」事業で県と民間事業者が基本合意を締結し、２０２５年度をめどに民間への宇宙旅行提供開始を計画している。
河野防衛大臣「尖閣対応に自衛隊も」
安保超党派勉強会「沖縄県内に自衛隊司令部を」と首相に提言。勉強会には前原、中谷そして下地幹郎が。
8月5日の琉球新報紙面
参考資料：
① 尖閣で中国を挑発した日本船の正体。裏で糸を引く自民極右議員の実名
2020年12月22日 BY:高野孟
尖閣諸島周辺海域での中国船の動きをもって、明日にでも中国人民解放軍が日本に攻め込んでくるかのように煽る勢力や、政権を「弱腰」となじる右派議員たち。しかし実際のところは領海侵犯は増えていないという事実や、中国サイドが追尾する日本船の「正体」が国内メディアで報じられていないことはご存知でしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、ジャーナリストの高野孟さんが、中国公船が警戒追尾する日本漁船の正体と彼らをバックアップする政治家たちの実名を公開するとともに、中国船の領海侵犯が増加していないことを示す海上保安庁のデータを紹介しています。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
右翼の尖閣紛争挑発に惑わされてはならない！――この問題は事実上の「棚上げ」を続けて塩漬けするのが一番
昨年5月以降、中国海警局の公船が尖閣周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。菅義偉政権は、その反中感情の広がりをほどほどに煽りつつ、尖閣に近い沖縄＝南西諸島への陸上自衛隊配備を進め、またそれをバックアップするためのヘリ空母配備や事実上の「敵基地攻撃可能」な長距離ミサイルの導入計画などを進めようとしている。これを見ると、日中間の軍事的緊張がますます高まっていくことは避けられないようにも見える。
中国が警戒するのは「正体不明の日本漁船」
しかし、岡田充＝共同通信客員論説委員のウェブマガ「海峡両岸論」No.121（20年12月9日発行）によると、中国公船が追尾しているのは普通の漁船ではなく、「右翼勢力のデモンストレーション船」であり、「活動家が上陸しないよう監視するのが追尾の理由」だと、在京の中国関係筋が非公式の場で岡田を含む全国メディア記者に説明してきているという。
海峡両岸論 王毅外相の「正体不明船」を報じないわけ 「対中弱腰」批判恐れるメディア
さらに、11月24日に来日した王毅＝中国外相は茂木敏充外相との会談でこのことに触れ、これを「正体不明の漁船が敏感な海域に侵入している」ことを指摘したが、日本外務省もマスコミもそのことには一切触れていない。
外務省HPの11月24日付の公式発表「日中外相会談及びワーキング・ディナー」の第6項「海洋・安全保障」は、全文次のようである。
茂木大臣からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海における最近の情勢を踏まえ、個別の事象にも言及しつつ、我が国の懸念を伝達し、海洋・安全保障分野について、中国側の前向きな行動を強く求めた。また、大和堆周辺水域における中国漁船の違法操業について、再発防止や漁業者への指導の徹底を改めて強く要請した。
双方は、これまでハイレベルにおいて確認してきた、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの方向性を改めて確認し、海洋・安全保障分野での取組を推進していくことで一致した。日中防衛当局間の海空連絡メカニズムに基づくホットラインについて、開設に向けた調整が進展していることを歓迎した。
これに対して、岡田が参照し翻訳した中国外務省サイトの王毅発言は次のようである。
中国は釣魚島の最近の状況に高い関心を払っている。事実は、最近一時期、日本の正体不明の幾つかの漁船が繰り返し頻繁に釣魚島の敏感な海域に進入しているため、中国は必要な反応をせざるを得ないということである。
この問題について中国の立場は明確で、われわれは引き続き自らの主権を断固守ると同時に3つの希望を提起する。
双方が中日間の4項目の原則的共通認識を確実に順守する。
敏感な海域で事態を複雑化させる行動を避ける。
問題が起きたら迅速に意思疎通を図り、適切に処理する。
中日双方は共に努力し、東中国海を真に平和の海、友好の海、協力の海にすべきである。これは中日両国人民の根本的、長期的利益にかなうものである。
さあて、ここで王毅は「日本の正体不明の幾つかの漁船」と言っている。どうして外務省も日本のマスコミもこの「正体」に触れようとしないのか。
下村や稲田ら「安倍親衛隊」が図に乗って
想像するに、茂木はやや勢い込んで、中国公船の日本漁船追尾という「個別の事象にも言及しつつ、我が国の懸念を伝達し」ただろう。ところが王毅は（多分、通訳だけを入れた1対1のテタテの場だったと思われるが）「いや、あれはただの漁船でなく、右翼活動家が乗り組んでいたので、上陸されたりして大事になってはいけないということで警戒したんですよ」と言ったのだろう。茂木は、もし知らなかったとすれば「えっ」と絶句し、知っていたとすれば苦笑いして「いや、実は我々も困っているんですよ」とでも言うほかなかったのではないか。
その結果、日本側発表では「前向きな行動を強く求めた」とか「中国漁船の違法操業について指導の徹底を改めて強く要請した」とか、言葉尻では「強く」が繰り返し表現されているものの、具体的には何も引き出すことができずに、「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」との一般論の確認に終わったのに違いない。
このため自民党タカ派から「茂木は態度が軟弱だ」「なぜその場ではっきり反論しなかったのか」などという批判の声が上がったのは仕方がないとして、共産党の志位和夫委員長まで11月26日の会見で、「日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国」がけしからんのであり、それに茂木が「何ら反論もしなければ、批判もしない。極めてだらしがない」と、産経新聞社説も顔負けの批判を突きつけたのは、どうだろうか。
多分、志位も知らないからこんな勇ましいこと言ったのだと思うけれども、これは「右翼のデモンストレーション船」であり、さらに岡田の探索によると、何と！それをバックアップしているのは下村博文＝元文科相、稲田朋美＝元防衛相、山田宏＝参院議員ら安倍親衛隊の有力議員を中心とする右翼議員らである。
デジタルTV「チャンネル桜」のYouTube20年6月25日「尖閣漁業活動と中国船侵入状況報告の記者会見」で同チャンネルの水島総代表が語っているところによると、彼が主導して行ってきた尖閣での挑発的行動はこれが24回目で、近年は石垣島で漁船をチャーターして尖閣周辺で実際に漁業を行い、その釣果の一部を実際に食するイベントを行って「このように豊かな漁場を中国に盗られてたまるか」とキャンペーンすることに力を入れているようである。
この日、議員会館で行われた記者会見では、水島代表が「民間でできる実効支配」はこれだと言って、一昨日から昨日にかけて自分が漁船に乗って獲ってきた魚を並べ、さらにそれらを捌いて寿司に仕立てたパックを100個も用意し議員やマスコミ関係者に配るという、なかなかのパフォーマンスを展開した。
稲田は席上、父親が尖閣に特別の思い入れを持っていたことを涙ながらに語り、下村は終わり頃に駆けつけて寿司を美味い、美味いと頬張っていた。
尖閣周辺海域に中国艦船が頻々と出没？
尖閣で起きている事態について、この小見出しのように曖昧語を連ねて記述すれば、「その通り」と言わざるを得ない。新聞などの報道ぶりも大体これと同じ程度の知的レベルなので、その結果、なんとなく「中国は怖い」という印象が増幅されていくのである。
誰がそのような印象を広めたがっているのかと言えば、それは安倍～菅両政権であり、防衛・外務両省であり、安倍の熱烈応援団の反中ヘイト集団である。中国が怖い存在で、今にも日本を侵略しようと虎視眈々としているのでないとすれば、「自由で開かれたインド太平洋」連携という外交戦略の基本も無用だし、海上自衛隊のヘリ空母や陸上自衛隊の南西諸島への基地建設とそれらをバックアップする「スタンドオフミサイル」とか言う長距離の事実上の敵基地攻撃兵器もまるっきり無用だということになってしまうし、反中右翼も存在意義を失う。だから中国が攻めてこないと判ってしまうのは困るのである。
何が「曖昧語」なのか。
まずは「尖閣周辺海域」である。この海域には、
領海（言うまでもなく領土の基線から12カイリ＝22.2kmで主権の範囲）
接続水域（その外側の12カイリで、公海の一部ではあるけれども主権行使に必要な一定の権限が及ぶとされる範囲）
排他的経済水域（基線から200カイリ＝約370kmで水産資源や海底資源などの権利を主張しうる範囲）
日中暫定措置水域（日中漁業協定で尖閣の北方のかなり広大な水域で双方の漁船が相互乗り入れできると定めた範囲）
の4種類があり、そのいくつかは重なり合っていて理解することが難しい。
領海はもちろん領土と同じで、明明白白たる主権の下にあるが、それでも外国船舶が許可なしに通過するのは許されているし、その船舶に軍艦が含まれるかどうかについては国際的に統一された見解はないけれども、日本は米英などと共に軍艦の無害通航権を認めている。
接続水域は、基本的に公海ではあるけれども、密輸や不法出入国などを防ぐには領海の範囲は狭すぎるということで、その限りの主権行使が認められる範囲であって、そこを外国艦船が通航するのを規制することはできない。
日中暫定措置水域はもちろん公海で、しかし双方の漁船にとって豊かな漁場であるため、漁業協定で、お互いの漁船は相手国当局の許可なしに入って操業することができ、また双方の当局は自国の漁船のみ取り締まって、相手国の漁船に対しては警告を発し相手国当局に通報することはできるが、直接取り締まることはできない。
領海侵犯は増えていない！
以上の区別を踏まえた上で、海上保安庁HPにある「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」を見て頂きたい。直ちに目に入るのは次のグラフである（図）。赤い棒グラフが領海に侵入した中国公船の月別合計隻数、青い折線グラフは接続水域を通航した中国公船の月別合計隻数である。
すると、赤い棒グラフのほうは2017年のほぼ月間12隻程度から、18年にはだいぶ減ったのが19年からほぼ12隻程度に戻り、20年にはそれよりやや減り気味に推移していることが見て取れる。最も重大な「領海侵犯」は増えていないのである。「増えていない」と言ったって、侵入してくること自体が問題じゃないかと日本政府も反中右翼も声を荒げるのだけれども、そもそも中国も尖閣領有を主張して折り合いがついていない以上、あちらの立場として引き下がるわけにはいかないのだろう。
元々中国は尖閣に特に関心を向けておらず、その証拠に2012年9月までは赤の棒グラフはほとんど動いていない。その月に野田内閣が浅はかにも石原慎太郎の挑発に乗って尖閣を国有化したことから赤の棒グラフが一気に増えて大問題となったのだが、しかし1年後にはピタリ鎮静化し、月別合計隻数8隻前後が続き、16年8月の突出〔注〕を例外としてまた8隻前後に戻った。
海上保安庁のこのグラフの下にある月別隻数のデータを見ると、ほとんどの月で中国海警局の公船が領海に入るのは標準で3回、1回が2～4隻のユニットであることが知れる（文末添付資料）。なぜこのようにほぼルーティーン化されているのかに疑問を持って海保に問い合わせると、「月3回程度というのが頻繁ということです」とニベもない。そこで旧知の中国人記者に本国海警局の事情を探ってもらうと、驚くべきことが分かった。
海警局で東シナ海を担当するのは東海分局で、その下に上海、浙江、福建の3総隊があり、それらが原則として月1回ずつ1ユニットを派遣するので月に3回となる。しかも、15年冬以降は中国側が日本海保に対し「明日は行きますから」と事前通告し、また領海内に留まる時間も2時間と決めているというのである。
「それって、馴れ合いなんじゃないの」と中国人記者に問うと、「ええ、中国側の認識はそうです」とこともなげに言った。その基本的には馴れ合いのゲームが今も続いていることを示すのが、図の赤棒グラフである。
〔注〕この年、中国海警局は夏の東シナ海漁業の解禁に当たって事前管理を誤り、多数の漁船が日中暫定線を超えて尖閣の日本領海にまで殺到するのを防ぎきれず、そのため海警船が領海側に入って漁船を押し戻さなければならなかった。
接続水域への通航は確かに増えている
さて、図の青折線グラフを見ると、16年8月の突出をはじめ大きな凸凹はあるけれども、その凸凹は主として中国漁船の取り締まりの都合で生じていると考えられる。それにそもそも、上述のように、接続水域やそれと一部重なる日中暫定措置水域は、中国公船が自由に通航できる範囲で、それをどうのこうの言う権利が日本にあるわけでもない。なのに、これもすべて日本に対する「軍事的圧力」であるかに海保や外務・防衛両省が発表すると、それを反論も検証もせずにメディアが振り撒くのである
確かに19年5月の突如として132回への飛び跳ねを機に、青線が100回前後を上下する高水準に達しているのは事実だが、それがどういう理由によるものかは、日中関係が正常であれば内々に問い合わせれば済むことで、身構えるような話ではない。
とはいえ、いささか気になるのは、この中でも特に20年5月から8月にかけての青線グラフのナーバスな動きである。しかもこの5月というタイミングは、上述のように、赤線グラフが示す領海への中国公船の回数・隻数はそのままでも、以前は「2時間程度」としていた滞留時間の“節度”が破られて長時間滞留し、さらに領海内を航行する「日本漁船を追尾する」という挑発行動に出ていることが報じられたことと合致している。何があったのかな？
そこを解く重要なヒントが岡田充「海峡両岸論」に含まれていたということである。
②王毅外相の「正体不明船」を報じないわけ「対中弱腰」批判恐れるメディア
2020年12月9日 BY:岡田充
中国の王毅外相が2020年11月24，25日の両日、日本を公式訪問した。茂木敏充外相との共同記者会見（24日 写真 外務省ＨＰ）で尖閣諸島（中国名 釣魚島）をめぐり「正体不明の日本漁船が敏感な海域に侵入している」と、中国公船の「追尾」の理由を説明した発言が波紋を広げている。ところが日本の主要メディアは「正体不明船」が何を指すのか一切報じていない。「右翼の挑発」を問題視する中国の論理を紹介すれば、中国公船の領海入りを正当化したと受け取られかねないためとみられる。日本で高まる対中強硬論を背景に、「弱腰」が批判される「空気」を読んでの自粛だとすれば、「かつて来た道」を想起させる。これは軽視してはならない。
「やむを得ず必要な反応」と王毅
王毅発言を中国外務省サイトから拾う。
―中国は釣魚島の最近の状況に高い関心を払っている。事実は、最近一時期、日本の正体不明の幾つかの漁船が繰り返し頻繁に釣魚島の敏感な海域に進入しているため、中国は必要な反応をせざるを得ないということである。この問題について中国の立場は明確で、われわれは引き続き自らの主権を断固守ると同時に三つの希望を提起する。
１、双方が中日間の４項目の原則的共通認識を確実に順守する。
２、敏感な海域で事態を複雑化させる行動を避ける。
３、問題が起きたら迅速に意思疎通を図り、適切に処理する。
中日双方は共に努力し、東中国海を真に平和の海、友好の海、協力の海にすべきである。これは中日両国人民の根本的、長期的利益にかなうものである―
発言の趣旨は「正体不明の漁船」が「頻繁に釣魚島の敏感な海域に進入している」ため、やむを得ず「必要な反応をしている」という点にある。それは事実なのか。「謎かけ」のようなキャッチ―な発言は、読者の関心を引くだけに全国紙が取り上げるべきテーマのはずだ。政治的立場が対照的な2紙が、発言をどう取り上げたかみてみよう。
「弱腰」をニュースにした２紙
「夕刊フジ」は11月25日配信の「中国外相、あきれた暴言連発」で、「王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。２４日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ」と、まず領有権の主張を「暴言」と批判。中国が尖閣領有権を主張したのは1971年からであり、決して新たな主張ではないのだが― さらに、「菅義偉政権は（暴言を）放置するのか」と、菅政権の「弱腰」を問題視する記事に仕立てた。しかし、「正体不明船」が何なのかには、一切触れなかった。
では「朝日」（デジタル 11月27日配信）はどうか。同紙も王毅発言に触れた後、王発言をめぐり「26日の自民党会合で批判が噴出。茂木氏に対しても『なぜすぐに反論しなかったのか』との声が上がっていた」と、茂木対応に自民党内で批判が高まっていることをニュースにしている。
政治的ポジションが異なる両紙だが、王毅発言に対する茂木や政府の「弱腰」をニュースバリューにする点では共通し、また肝心の「正体不明船」が何を指すかについては一切伝えていない。
領海航行規制する“黙約”
王は、菅政権誕生後初めて来日した中国高官である。「奇妙な言葉」だけに関心を寄せない読者がいるとは思えない。産経やNHKは「正体不明船」を「偽装漁船」と意訳して報道したほどだからなおさらである。「読者は正体を知っているから報道しない」ということはあるまい。では報じない理由はなんなのか。
日本では2020年5月以来、中国公船が尖閣領海（写真 尖閣所領略図 海上保安庁HP）に侵入し、「日本漁船を追尾している」との報道が目立っている。「追尾」について在京の中国関係筋は、筆者を含む全国メディア記者に対し「実際は漁船ではなく右翼勢力のデモンストレーション船」とし、「活動家が島に上陸しないよう監視するのが追尾の理由」と、日本側の「挑発」が原因との立場を非公式に説明してきた。王発言はこの非公式見解をなぞる見解だ。
中国公船が領海に入るのは今始まったわけではない。海上保安庁によると、2008年末が初めてだが、常態化したわけではなく例外的動きだった。2010年9月7日には中国漁船が巡視船に衝突する事件が発生し外交問題に発展。そして2012年9月、日本政府による魚釣島など3島「国有化」後は、中国公船による領海・接続水域での航行が常態化し今日に至っている。
国有化直前の12年8月には、日本や香港の活動家が魚釣島上陸を活発化させ、上陸合戦が展開された。このため日中双方とも「国有化」以降は、漁船や活動船の領海航行を認めず、厳しく規制してきた。上陸合戦の再来や、活動家の身柄処理をめぐって外交問題に発展するのを回避しようとしたからである。活動家が上陸すれば、中国が尖閣を力尽くで「奪う」口実を与えかねない、という警戒感もあった。
中国が12年以降、領海に公船を航行させる「新たな現状」の下で、日中双方とも「領有権問題」が鋭い政治・外交問題に発展しないよう、事実上「棚上げ」する“黙約” が働いていたとみていい。
異常に増えた2020年
このため中国海警船が「漁船追尾」のケースもまれだった。「追尾」はいつから始まったのか。「海上保安庁によると、2012年から2020年の5月8日までは、わずか6件。このうち2013年が4件、2019年は1件に過ぎなかった。（小谷哲男・明海大教授 「尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局」Newsweek日本版5月13日）注1。小谷はこのうち4件は、漁船に右翼活動家やメディア関係者が乗船。純粋な操業が目的ではなく、「漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い」とみる。
しかし「追尾」は、2020年に入ると、5月8～10日を皮切りに11月7日まで「今年六回目」（朝日11・8朝刊）と急増している。「追尾」が発生するたびに、メディアは「10月11～13日に、2012年９月の尖閣国有化以降で最長となる57時間39分にわたって領海にとどまった」（日経）と大々的に報じた。
領海12カイリの外側にある12カイリの接続水域での航行についても「2020年4月14日から8月2日まで111日連続で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の接続水域で中国公船を確認した」（日経）と書き、南シナ海だけでなく東シナ海での中国の行動を「脅威」と伝えてきた。他の大手3紙の報道もほぼ同様である。
沖縄からの出漁は年数隻
なぜ2020年に急増したのか。海上保安庁が規制を緩和したとみられるが、その背景には日本政府の姿勢変化があるはずだ。これはきちんと検証すべき論点の一つだと考える。
読者からすれば、小さな漁船が、5000トン級の海警船に執拗に追い駆けられれば、「ゾウにアリが踏みつけられる」ような「被害者意識」を抱くに違いない。こうした報道によって、中国の「強硬外交」のイメージが増幅されていく。
尖閣諸島周辺が好漁場であることは知られているが、沖縄本島や八重山諸島からの漁船はいったいどのくらいあるのか。尖閣諸島文献資料編纂会（沖縄）発行の「尖閣諸島における漁業の歴史と将来」（2011年 国吉真古著）によると、1970年代は年間160隻以上の日本漁船が尖閣付近で操業したが、2011年は10隻に満たない。
理由について国吉は「漁船の小型化と少人数化により一人船長の船が増え、燃料高騰と魚価の低迷によるコストに見合わない。出漁は難しい。県内でも尖閣は遠い漁場。出漁漁船は、本島イトマン漁協が2隻、宮古伊良部漁協2隻、外に与那国、宮古本島、石垣島」と書いている。これは2011年だから、現在はさらに減り、年間数隻程度しか出漁していないことになる。
議員会館で試食会
右翼デモ船が一体どのような活動をし、領海入りの成果を誇っているのか。それを自ら紹介するYouTube注2がある。デジタルTV「日本文化チャンネネル桜」が2020年6月21日、「第1桜丸」と「恵美丸」の2隻に乗船し、4隻の中国海警船に囲まれながら4時間以上追跡された顛末を紹介した内容である。
チャンネル桜代表は6月25日、衆院第2議員会館会議室で「尖閣漁業活動と中国船侵入状況報告の記者会見～尖閣諸島を護る我が国の積極的行動、周辺海域で捕れた魚のお披露目」と題する記者会見（写真＝チャンネネル桜」のユーチューブから）をした。２隻が持ち帰ったサカナの試食会には、下村博文・元文科相をはじめ、稲田朋美・元防衛相、山田宏参院議員ら、安倍政権の岩盤支持層である右派議員が出席した。同チャンネルは2013年にも何度かデモ船を尖閣領海に派遣し、尖閣領海での操業の正当性を訴えている。領海入りは「確信犯的」行動である。
自民党の有力議員の「支援」を得ながら、領海入りする目的は明確である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本漁船には領海で自由に漁をする権利があるという主張。しかし1997年に締結された「日中漁業協定」によれば、日本と中国の漁船は、尖閣諸島の北側に設定された「暫定措置水域」での自由な操業を認められているが、尖閣領海と接続水域は両国漁船の対象外海域。日本と台湾が調印した2013年の「日台漁業取り決め」でも、尖閣領海は、操業できない。
暫定水域内では、日中公船は自国漁船を取り締まる権限があるものの、相手国船は取り締まれない。しかし12カイリ領海内は「領海侵犯」として、相手国船舶の取り締まりを行うことができる。「追尾」をする法的根拠である。
追尾の目的
「追尾」の目的はどこにあるのだろう。「産経デジタル」は8月2日「５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を『法に基づき追尾・監視』したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった」と書いた。筆者も同感だ。
前出の小谷哲男・明海大教授は、一般論として①日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中、中国がその隙を突き尖閣への攻勢を強めた②習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示した―などの観測があると紹介しながら、「客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる～中略～尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い」と見る。
一方、「日経」は「中国、尖閣奪取シナリオも」注3（日経デジタル10・12）という記事で、米戦略・予算評価センター（CSBA）のトシ・ヨシハラ上級研究員の「中国が米軍の介入を許さないまま、すばやく尖閣を占領するシナリオを作成している」という見立てを紹介し、それを見出しにとっているが、どうだろう。
低い軍事占領の可能性
「中国が武力で尖閣を占領しようとしている」との見立ては何度も繰り返されてきた。しかし軍事占領は「海の孤島」への兵員・物資補給の困難さを考えれば、コストパフォーマンスに合わない。日本側が新たに灯台や港湾施設を建設するなど、実効支配を強化する動きに出れば、武力で阻止する可能性はあるかもしれない。だからこそ日中間で「棚上げ」する黙約が機能してきたのである。しかし中国が「軍事占領」する可能性は極めて低い。
中国軍事が専門の小原凡司・笹川平和財団上席研究員は、中国側の追尾について「中国は日本との関係をみだりに悪化させたくないと考えている～中略～尖閣周辺での中国の動きは制海権の拡大を目指す従来の海軍戦略に沿ったものにすぎず、局面は大きく変わっていない」（日経デジタル 7・23）と解説する。中国側がいま強硬策に出ているとの見方には否定的である。
「力による現状変更」切り崩し
「正体不明船」の領海入りの目的も整理する。尖閣諸島は現在、日本だけが実効支配しているわけではない。実態上は8年間にわたって日中両国が「共同管理」する奇妙な状況下に置かれている。自民党対中強硬派と右翼勢力、それに石垣市などがここにきて実効支配強化の動きを強めるのは、このまま「奇妙な状況」が続けば、日本による「実効支配」が、現実によって切り崩されるという危機感を抱いているからだと思う。
このため12年に発足した第二次安倍政権は、「力による現状変更」に反対するため①国際世論に喚起②米国政府に安保条約第5条の適用を明言させる③高まる反中世論の利用―など、さまざまな手を打ってきた。
菅政権が継承した「インド太平洋」（FOIP）は、国際世論喚起の一環でもある。②は11月12日の菅首相とバイデン次期米大統領との電話会談で『安保条約５条の適用対象』と明言させたことに表れている。ただし米国政府は、日本の領有権を認めず施政権を認めているにすぎない。５条適用も「日本の施政権が及ぶ」という認識からであり、「防衛公約」とは言えない。中国の台湾への武力行使について米政府が対応策を明示しない「曖昧戦略」と同じである。
習訪日反対の世論作り
菅政権にとって最大のプラス要因は③の「高まる反中世論」にある。「言論ＮＰＯ」が11月17日発表した日中共同世論調査注4（写真＝言論ＮＰＯ ＨＰ）で、中国に「良くない」印象を持つ日本人は、前年比5・0ポイント増の89・7％と、対中感情の悪化を裏付けている。しかも悪化理由で最も多いのは、尖閣での「日本領海、領空の侵犯」（57・4％）だった。
自民党の有力議員の「支援」を得ながら、領海入りする目的は明確である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本漁船には領海で自由に漁をする権利があるという主張だ。2隻が追尾された翌6月22日には、石垣市議会で尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案が可決された。
在京中国関係筋は、「日本の実効支配強化を狙う連動した活動。中国船の追尾を大きく報道させることによって、『横暴な中国』イメージを拡散し、習近平訪日に反対する世論作りにもなる」とみる。
「デモ船」の領海入りは、反中世論の高まりに乗じ、中国の「領海侵入」の不当性を訴え、同時に「字名」の変更など実効支配強化を進めるチャンスと見ているのだろう。
対中強硬が主流の「新方程式」
「反中世論」をもうすこし詳しく見たい。茂木外相は自民党内から、王毅発言をその場で批判しなかったことを「弱腰」と批判された。しかし「記者会見では議論しない」という前例を踏襲した茂木からすれば、不本意に違いない。
この問題では日本共産党の志位和夫委員長が11月26日の記者会見で「最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある」とし、王毅発言について「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言」と、自民党顔負けの激しい口調で攻撃。茂木対応についても「何ら反論もしなければ、批判もしない。極めてだらしがない」と批判した。
尖閣問題に関しては、自民党右派のみならず共産党までが、中国の姿勢に強硬対応しなければ「弱腰」を批判するという「新方程式」が生まれたかのようだ。
もうすこし長い時間軸から俯瞰しよう。前世紀まで日本世論の主流を占めていた「棚上げ論」は、2010年の漁船衝突事件の船長釈放を契機に後退し、「棚上げ」は中国にプラスになるだけで、日本に不利という対中強硬論が主流になりつつある。
2010年はGDP総量で日本は中国に抜かれ、衰退の一途をたどりはじめた起点でもあった。日本と中国の国力逆転が、日本人の対中観を一層厳しくさせている面も無視できない。とするならこの傾向は今後も続くとみていい。
「領海侵犯を正当化」恐れるメディア
主要メディアが今回、王毅発言の「謎解き」をしなかった理由も、こうした世論の基調変化が背景と考えるべきだろう。全国メディアのある中国担当デスクは、「日本側の挑発が追尾の原因という中国側の主張を書けば、中国の領海侵犯を正当化したと見なされかねない」と説明する。報道すれば、右翼だけでなく政府からもにらまれると恐れているのだろうか。
対中強硬姿勢が主流となった「空気」を読んでの自粛だとすれば、1931年の「満州事変」（柳条湖事件）以降、大政翼賛化していく日本社会の姿と重なって見える。決して大げさな見立てではない。
尖閣諸島に対する政府の公式見解は、「尖閣は日本固有の領土であり、話し合いで解決すべき領土問題は存在しない」というもの。しかしメディアには政府が主張する「国是」や「国益」を、批判的にとらえる視点は不可欠だ。それが戦争に協力した「かつて来た道」を反省し、戦後再出発した基本姿勢のはずである。尖閣のように双方の主張が対立している場合は、なおさらだと思う。
政府の手足縛る「怪物」に
「対中感情の悪化」は、日本政府にとって決してマイナスではないように見えるかもしれない。しかし今回、茂木外相の対応が「弱腰」と批判されたように、対中強硬姿勢を支持する世論が肥大化すると、政府の外交の手足を縛る「怪獣」になりかねない。
ある外務省高官は筆者に対し、尖閣に建造物を構築するような「実効支配強化」の動きは、中国に対抗措置をとる口実を与えるため「逆効果」と述べた。戦前も今も、政府が「国策」「国是」「国益」を決めると、これに協力するようメディアに圧力を加えることはあったが、空気を読んで忖度し自粛するメディアの自己規制こそが、大きな役割を果たしてきた。王毅発言へのメディア対応を過小評価すべではない。
王毅発言について、朱建栄・東洋学園大教授は「中国側がやむを得ず反応（追尾）しているという部分がポイントです。緊張をこれ以上エスカレートさせないためにも、日本側は行動を慎むべきです。中国は、正常化しつつある中日関係を悪化させたくないのが本音」と見る。
「領有権問題」が外交問題になっているケースでは、実効支配している側は一方的な実効支配強化の動きを慎むことが求められる。そうしなければ、相手側の反発を呼び、鋭い外交問題に発展しかねないからである。3島「国有化」は、中国側からすれば、日本政府の「実効支配強化」と受け止められた。だからこそ中国は、激しく反発しただけでなく、「意趣返し」として、公船による領海航行を定期的に行い、「新たな現状」作りに乗り出したのである。
「4項目共通認識」で棚上げ主張
王毅は記者会見で「三つの希望を提起する」とし、「双方が中日間の４項目の原則的共通認識を確実に順守する」を第１に挙げた。これは第2期安倍政権下で初訪中となる直前の2014年11月、当時の谷内国家安全保障局長と楊潔篪国務委員による協議で合意した「4項目合意文書」の第3項を指す。
それは「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と書く。
中国側からすれば、「話し合いで解決すべき領土問題は存在しない」という日本の主張に風穴を開け「異なる見解を有している」ことを日本側に認めさせたとの解釈が可能。一方、日本側からすると、文言は「尖閣諸島など」と書いただけで、「異なる見解」とは、「尖閣領有権に関する表現ではない」との反論が成立する。典型的な「玉虫色」外交文書だ。
第3項言及は、日本側は「正体不明船」を領海入りさせる実効支配強化の動きを停止し、領土問題では引き続き「棚上げ」黙約に戻ることを求める狙いが込められている。
王は第２に「敏感な海域で事態を複雑化させる行動を避ける」とも主張した。中国政府は20年7月上旬、中国政府に対し日本漁船の領海入りを止めさせるよう要求したが、日本政府は即座に拒否したとされ、改めて日本に検討を求めたものである。
関係改善の最大の障害に
トランプ政権は世界に、「米国か中国か」「民主か独裁か」の選択を迫る新冷戦イニシアチブを仕掛け、各国とも二択思考へと誘う「落とし穴」のトリックにはまった。安倍外交を継承した菅政権は「米中バランス外交」を掲げてはいるものの、対中スタンスは依然として定まっていない。
出口の見えない尖閣問題をこじらせることは、日中双方にとり何のプラスにならない。冷静に考えれば、尖閣問題では「棚上げ」以外の選択肢はない。バイデン米政権の誕生で、米同盟国は米国の主張に一方的に従うのではなく、中国カードを「ヘッジ戦略」にしようとする動きがうかがえる。ドイツなど欧州諸国、ASEAN諸国などだ。
コロナ禍に一区切りつけば、「インバウンド」再開の中心になるのは、中国からの観光客である。しかし尖閣問題がこのままでは、「関係改善の軌道に乗った」日中関係を前進させる、最大の障害になるかもしれない。
関連記事：紛争でも起こしたいのか？② 尖閣で「危機」を煽り、米軍と海自・空自は日米「共同訓練(作戦）」で中国を挑発。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-943.html
関連記事：紛争でも起こしたいのか？① 尖閣で「危機」を煽り、米海軍と海自は南シナ海で「共同訓練(作戦）」で中国を挑発。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-935.html
関連記事：戦争でも始める気なのか？ 6月22日の石垣市議会「尖閣字名変更」可決で再び挑発！
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-921.html
＊参考資料：「① 尖閣で中国を挑発した日本船の正体。裏で糸を引く自民極右議員の実名 BY:高野孟」「② 王毅外相の正体不明船を報じないわけ対中弱腰批判恐れるメディア BY:岡田充」をページ下部に掲載しています。
おびき出しの「日本漁船」が出ているようだ。
11月29日の八重山日報紙面
全国の「うよ」からふるさと納税「尖閣アカマチ」、
石垣市「ふるさと納税」で尖閣「出漁」資金集め、
中国海警局船おびきだし・「領海侵入」と緊張づくり。
石垣市「ふるさと納税返礼品」にと出漁資金もふんだん？に、続く「日本漁船」の中国海警船のおびき出し。
釣果も上々、おびき出しも成功！
11月7日の八重山日報紙面
11月5日の八重山日報紙面
11月4日の八重山日報紙面
11月3日の八重山日報紙面
11月2日の八重山日報紙面
10月17日の八重山日報紙面
相変わらず続く、宮古・八重山の軍事要塞化を推進する環境づくり！
「中国は尖閣を乗っ取るつもりだ」と八重山日報一面トップに。
暇を見つけては「出漁」し中国海警局巡視船を領海内におびき寄せる「漁業者」仲間均石垣市議危機感をあらわにだと、、、
今回は西表島の山下義男竹富町議も乗船。
9月27日の八重山日報紙面
背後には米国の意向が、与那国島での「日台議連」の策動に続き、
自民党No.２の麻生副総裁が訪台、一線を超す挑発だ！
8月15日の琉球新報紙面
8月15日の沖縄タイムス紙面
8月10日の琉球新報紙面
8月10日の沖縄タイムス紙面
8月９日の琉球新報紙面
8月９日の東京新聞報紙面
そうか！防衛相の石垣島陸自駐屯地開設式典に合わせてか、、、
「操業」＝挑発している「漁船」とはいつもの皆さんか？
4月6日の八重山日報紙面
「漁船」のみなさん、今回の任務「操業」は終了、、、か？
4月4日の八重山日報紙面
4月2日のNHK全国ニュースでは「中国海警局の船が尖閣国有化以降最長の侵入80時間超え」と「尖閣危機」を煽り、だから陸自ミサイル基地は南西諸島の防衛強化のため必要だ！と、石垣駐屯地開設記念式典のニュースと合わせて報道。
4月2日 NHK NEWS WEB
中国海警局の船 領海出る 侵入80時間超え 尖閣国有化以降 最長
先月30日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国海警局の船は、2日夜までにいずれも領海を出ました。
今回の領海侵入は80時間36分にわたって続き11年前の2012年に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。
第11管区海上保安本部によりますと、先月30日午前11時すぎから南小島と魚釣島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の漁船3隻の動きに合わせるように相次いで日本の領海に侵入しました。
このうち1隻は1日夜、漁船1隻が漁を終えて領海から出たのに合わせるように領海を出て、残る3隻は、漁船2隻が周辺海域から離れたのに合わせるように2日午後7時44分までにいずれも領海を出ました。
今回の領海侵入は80時間36分にわたって続き、過去最長だった去年12月22日から25日までの72時間45分を上回り、11年前に政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。
海上保安本部は再び領海に侵入しないよう警告を行うとともに警戒を続けています。
4月1日の八重山日報紙面
3月31日の八重山日報紙面
4月1日の八重山毎日紙面
なぜ今、ことさら緊張を高める事をするのか？
今度は「石垣市」が中国海警おびき出し、中山市長ら同行「海洋調査」で挑発。
尖閣調査「国の協力で上陸調査が必要」と、挑発に国の加担を求める中山市長。
どうしても中国との緊張を高めたいようだ。
2月1日の八重山日報紙面
1月31日の琉球新報紙面
1月31日の八重山日報紙面
1月30日 沖縄タイムス
中国船4隻、尖閣周辺の領海侵入 今年２日目、海保が警告
30日日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。海洋調査のため、29日に同県石垣市を出港した船などの動きに合わせて航行。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは10日以来で、今年2日目となる。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻目は機関砲のようなものを搭載しており、午前2時45分ごろに侵入。その後、午前4時半ごろに２隻、午前6時5分ごろに1隻が入った。海保の巡視船が領海から出るよう警告した。
1月30日の琉球新報紙面
11月12日、「国営放送」NHKニュースなどで「領海侵入！」と大げさに報道していたが、
その裏を取ると、やはり中国海警局の船をおびき出す「日本漁船」が出漁！
最近の八重山の「産経」は以前のように「仲間均」「がんばれ日本」などの固有名詞を出さいなようだ、、、
12月24日の八重山日報紙面
12月23日の八重山日報紙面
11月14日の八重山日報紙面
「漁業者」として尖閣出漁し、中国海警をおびき出した仲間市議の提案で、
石垣市議会、尖閣近海で操業していた仲間市議らの日本漁船を、
「領海侵入」した中国艦船が追尾したことへの抗議決議を可決。
10月18日の八重山日報紙面
尖閣国有化時に次ぐ中国の反発を招きかねないぞ！
政府「尖閣」注視区域指定で中国を挑発か？
10月13日の琉球新報紙面
中山石垣市長、どうしても中国を挑発したい様だ。
10月10日の八重山毎日紙面
仲間市議議会の合間に尖閣「出漁」で挑発、
おびき出された中国海警は「領海」侵入。
中国は「右翼漁船」と、
7月6日の八重山日報紙面
6月20日の八重山日報紙面
6月19日の八重山日報紙面
中山市長は議会答弁で「尖閣上陸を」と。
一方仲間市議は中国を挑発尖閣へ「出漁」の模様。
6月18日の八重山日報紙面
7か月ぶりの尖閣「出漁」
「漁業者？？？」の仲間石垣市議、石垣市長選、竹富町長選も終わり、
中国海警の「領海」へのおびき出し、挑発行動を兼ねた「出漁」再開！
次回はインターネット中継をするそうです。
5月11日の八重山日報紙面
中山石垣市長「市長選」前の大パーフォーマンス！
中国を挑発！1月31日、中山市長も乗船、石垣市がチャーターした調査船が尖閣海洋調査。
石原慎太郎都知事の下での海洋調査依頼１０年ぶりに、
もちろん狙い通り、中国公船が2隻をおびき寄せる。
2月9日の八重山毎日紙面
2月6日の八重山毎日紙面
2月6日の沖縄タイムス紙面
市長選を控え「野党」が「信義違反」と批判。
2月4日の八重山毎日紙面
2月3日の八重山毎日紙面
2月2日の八重山毎日紙面
2月2日の琉球新報紙面
2月2日の八重山日報紙面
2月1日の八重山毎日紙面
2月1日の琉球新報紙面
2月1日の沖縄タイムス紙面
「産経」と八重山の「産経」は一面トップに。
2月1日の産経新聞紙面
2月1日の八重山日報紙面
本土では中国海警巡視船「連日の領海侵入」と、いかにも尖閣周辺で紛争が起こるような報道が続くが、、、
8月31日の八重山日報紙面
石垣港では仲間石垣市議に続き、
「チャンネル桜」の船団も中国海警巡視船をおびき出し、領海へ侵入させるために尖閣へ「出漁」
8月30日の八重山日報紙面
8月29日の八重山日報紙面
出来ました！「挑発」のツール！
「尖閣」に設置の新標柱、完成お披露目。
新標柱設置を理由に尖閣上陸を目論む中山石垣市長。
もちろん中国に対する最大の挑発であることは承知で、国を揺さぶる。
8月24日の琉球新報紙面
8月24日の八重山毎日紙面
八重山の「産経」は一面トップで！
8月24日の八重山日報紙面
「八重山漁港所属の漁船」やはり！背後には「チャンネル桜」
6月27日の八重山日報紙面
相も変わらず続く「挑発」
標柱設置で上陸申請、県内の漁協に所属しているとみられる「漁船」とは？
6月23日の八重山日報紙面
相変わらず続く「尖閣危機」でっち上げ。
中国船4隻が「領海」侵入！
今度は八重山漁協所属、「チャンネル桜」の漁船3隻が中国海警局船のおびき出しに成功！！
5月30日の八重山日報紙面
共同通信配信記事：
立憲民主党も参入！尖閣「危機」を煽る「反中」翼賛体制完成！！
行きつく先は「宮古、八重山へのミサイル配備」大賛成！の推進勢力に！！
5月28日の琉球新報紙面
5月28日の宮古新報紙面
仲間市議水揚げも上々、挑発も首尾よくいったようでご機嫌のようだ。
5月12日の八重山日報紙面
本職の市議会も終わり、仲間石垣市議尖閣へ「出漁」。それを追って中国海警船が領海｛侵入」。
5月11日の八重山日報紙面
海保巡視船と中国海警船とが「あわや衝突」と言う「絵」が撮れて大成功！！
「領海？侵入今年12日目」
今度は仲間均石垣市議の「鶴丸」が「中国海警船」の誘い出しに成功！
4月4日の八重山日報紙面
4月3日の八重山日報紙面
3月30日の八重山日報によると、、、
「中国海警船おびき出しの成果」も「釣果」も。
3月30日の八重山日報紙面
3月30日 八重山日報
「ビルみたいにでかかった」 中国船、約１００㍍まで接近
登野城漁港に帰港した地元船２隻を出迎えるチャンネル桜関係者ら＝29日午後、登野城漁港
２８日夜、石垣市登野城漁港を出発し、尖閣諸島周辺へ出漁した八重山漁協所属の第一桜丸（砂川徳次郎船長）と恵美丸（砂川晃輝船長）に乗船した漁師６人が、２９日夜、登野城漁港に帰港した。
「第一桜丸」に乗船した砂川幸徳さん（５６）によると、地元船２隻は魚釣島周辺で操業したが、到着の約１時間前の午前４時に、中国海警局の船舶２隻（海警１３０３、海警２３０１）が地元船を待ち構えていたかのように現れたという。 －中略ー
第一桜丸と恵美丸は、２９日午前１２時には漁を切り上げ、約４０㌔のイソマグロを含め、約１００㌔の魚を釣り上げた。明日の午前中に水揚げ予定。
砂川さんは「（尖閣諸島周辺は）よく釣れるよ、だってそりゃあ人がいねえんだもん。いい天気に恵まれて楽しかったよ」と笑った。
中国を挑発し「海警船が漁船を追いかけて領海に侵入」とでもしたいようだ、
「チャンネル桜」和歌山の漁師を加え尖閣に「出漁？」
仮に海保が20カイリを超えたところで「拿捕」して尖閣に行かせないならば、今度は「なぜ漁民が尖閣で漁をするのを認めないんだ！」と政府の弱腰をなじる事が出来るという「一石二鳥」のしたたかな行動だ！
3月29日の八重山日報紙面
続く中国への挑発！紛争でも起こすつもりなのか？
仲間均石垣市議尖閣への「出漁」のみならず、
昨年6月の「字名登野城尖閣変更」9月の「尖閣上陸決議」12月の「尖閣への標柱設置を求める決議」を主導。同氏提案の
「尖閣上空ヘリ視察に国の配慮を求める」意見書を3月15日に石垣市議会が可決。
3月16日の八重山日報紙面
3月16日の八重山毎日紙面
0
海警法施行で「武器使用」がなされるかのような報道が溢れているが、、、
3月14日の琉球新報紙面
仲間均石垣市議はすでにチャーター機を確保、新たな挑発を目論む。
3月13日の八重山日報紙面
「尖閣」での仲間均石垣市議ら「沖縄漁業者」に対する中国海警の「暴挙」への沖縄県民の怒りを煽り、
琉球弧の島々に「尖閣（沖縄）防衛のため自衛隊配備を」「敵（中国）基地攻撃のミサイル配備を」の声を高めようとする策動を許すな！
もともとが意図的にスクランブルを増やしていたから当然か？
F35ステルス機導入に伴い米国の戦争のための「敵機迎撃」などの任務が。
3月3日の琉球新報紙面
沖縄タイムス八重山支局の粟国記者が書きました！
2月28日の沖縄タイムス紙面
武器使用を容認することは中国海警であれ、日本海保であれ紛争を起こす危険性が有り許せないが、
中国「海警法」施行に対し、ことさらに「脅威」を煽ることより今すべきことが有るのでは？
2月27日の琉球新報紙面
2月26日の東京新聞紙面
2月26日の琉球新報紙面
かって「尖閣領有権問題」に特定の立場を支持しないとしてきた米国が、「戦略変換」に伴い尖閣問題に関与、
尖閣問題を利用し自衛隊配備と同様に琉球弧の島々に米軍・海兵隊の展開を図る。
2月27日 時事通信
米、「尖閣」発言を修正＝主権めぐる立場に変化なし
【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。
同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。
尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認めるものの、主権については特定の立場を取らない方針を堅持している。
2月25日の八重山日報紙面
殊更に今、やることか？
中山石垣市長「マッチポンプ」の本領発揮！
新字名の「標柱制作」そして取り付けのために「上陸許可」を要請。
2月23日の八重山日報紙面
米軍の隷属下の「自衛隊」の指揮下に（有事の際には）入る「海保」
「目には目を、歯には歯を」か、、、
2月20日の沖縄タイムス紙面
「いたちごっこ」のごとく続く、「うよ」の漁船の挑発→中国海警局の船の侵入。
今度は、「仲間石垣市議」乗船の漁船を追って、
中国海警局の船が領海侵入。
2月16日も、
「鶴丸」に仲間均石垣市議が乗船、
もう一方は「チャンネル桜」水島社長がオーナーの「漁船」か？
2月17日の八重山日報紙面
2月16日の八重山日報紙面
二隻の「漁船」を追って中国海警が領海に侵入と各紙が報道、尖閣危機を煽る。
挑発を目論むチャンネル桜の船とは決して書かず、あたかも八重山の漁民が被害を受けでいるような印象を与え、中国が侵略してくるかの如く報道「中国の脅威」を煽る
領土ナショナリズムを煽り宮古島、石垣島などの軍事要塞化を進める環境を作ること、許せん！
それに比べると、地元紙「八重山毎日」は、、、
2月13日の八重山毎日紙面
＊新報、タイムス、今度は政府・防衛省筋の見解を垂れ流し、、、
2月12日の琉球新報紙面
2月12日の沖縄タイムス紙面
＊タイムスはこの記事で多少はバランスを取ったつもりなのか、、、
2月11日の沖縄タイムス紙面
2月10日の八重山日報紙面
2月8日の琉球新報紙面
2月7日の東京新聞紙面
2月7日の琉球新報紙面
八重山の「産経」の報道は。
2月7日の八重山日報紙面
魚を捕るのが目的か？挑発するのが目的か？
八重山漁協所属の「漁船」が出漁、漁船のオーナーは「チャンネル桜」水島社長。
水島氏と長尾衆議院議員が漁船への同乗を求めたが、水産庁は「純粋な漁業活動とは認められない」と許可せず。
2月7日のつりふね りょういちさんのFB投稿より：
普通の漁船がわざわざのぼり立てて日の丸揚げるか？第一桜丸と恵美丸。
2月6日の八重山日報紙面
勇み足か？
八重山の「産経」中国海警の「武装艦船」の写真入手と2月4日報道、
翌5日には武装武器は「水砲」と訂正。
誤解のない様に、
機関砲（銃）は日本の海保巡視艇にも装備
「鬼の首取ったような」八重山の「産経」の記事。
1月18日の八重山日報紙面
どうしても波風を立てたいようだ、、、
中山石垣市長尖閣に上陸意欲。
1月15日の八重山毎日紙面
1月15日の八重山日報紙面
冷静な外交で対処を。
1月6日の琉球新報紙面
「漁業者」の仲間均議員らの活躍で、今日29日は共同通信が配信、沖縄タイムスが一面トップで、八重山日報も一面で、琉球新報は国際面で掲載。
12月29日の琉球新報紙面
12月29日の沖縄タイムス紙面
12月29日の八重山日報紙面
八重山の「産経」八重山日報28日も一面トップで「仲間均」さんの活躍を報道！
12月28日の八重山日報紙面
やはり！仲間均石垣市議が乗った「漁船」か、、、
魚を獲るのが目的なのか、中国交船をおびき出すのが目的なのか？
12月27日の八重山日報紙面
視点を変えて見てみれば、12月24日の琉球新報掲載の評論は、
12月24日の琉球新報紙面
12月24日の八重山の「産経」八重山日報一面記事：
県議会も「中国外相発言」抗議決議可決
12月22日の八重山日報紙面
県議会総務企画委員会も「中国外相発言」抗議決議と意見書可決
12月16日の琉球新報紙面
12月16日の八重山日報紙面
「尖閣漁業者」の仲間均市議が提案。幸い全会一致ではなかったが、
石垣市議会は「尖閣上陸」を狙った「尖閣への標柱設置」を決議。
「中国外相発言に抗議する」意見書は全会一致で可決。
八重山の「産経」は一面トップで、
12月15日の八重山日報紙面
仕掛ける自民党、石垣市、那覇市に続いて県議会にも抗議決議。
12月12日の八重山日報紙面
「尖閣漁業者」の仲間均市議が、
またまた「尖閣上陸」を狙った「尖閣諸島に標柱設置を」の動議。
12月9日の八重山日報紙面
なんと！自民党の大浜県議が志位共産党委員長発言を持ち上げる！！
県水産部長は「本県漁船が偽装漁船と断言されることは断じてあってはならない」
謝花副知事は「不測の事態発生を回避する取り組みが極めて重要」
12月8日の琉球新報紙面
見識を持った県の対応か？
中国への抗議に踏み込まず、国への漁業者の安全確保を重ねて要請するとの姿勢を堅持。
中国王外相発言に「県は抗議の意思示さず」と八重山の「産経」が噛みつく。
12月5日の八重山日報紙面
繋がっていないか？ 背後には？？
「自衛隊配備推進」派の砥板芳行議員の提案で、
石垣市議会は全会一致で「中国外相発言」に抗議決議。
それに呼応して、翌日には自民党外交部会と外交調査会は「政府に反論要請」の決議。
12月2日の八重山日報紙面
12月1日の八重山毎日紙面
中国外相の言う「真相のわからない一部の日本漁船」とは、漁業者を名乗る仲間均市議のようですが。確かに彼は挑発目的で「出漁」してますね。
尖閣は琉球の領土です！米国に隷属しているヤマトの固有の領土でも、中国の領土でも有りません！！正確に言えば八重山の人々のものです。
日中国交回復以来続けられてきた尖閣「領土」問題の棚上げを破って、緊張を引き起こしたのは石原元都知事の仕掛けによる国有化でした。その間の経緯を無視して行動することは宮古・八重山など沖縄での反中国感情を煽り、琉球弧への自衛隊配備や米軍配備を進めやすくする懸念があります。
日中海保の対峙が、紛争、戦争の火種になる恐れがあります。
それよりも両国による軍事的でない平和的な相互利用を図り、平和的な解決を第一に追求すべきです。尖閣諸島を行政区として持つ石垣市が当事者としてまずすべきことは両国政府に対して話し合いで解決を図るよう不断に求める事です。
それを後押しする石垣市議会の野党議員の不断の行動を期待します！仲間均らの尻馬に乗ったままだと、いつの間にか立ち位置が変わってしまい、存在する意味がなくなってしまう恐れがあります。行きつく所、「反中国（人）」翼賛体制に収斂されてしまわないかと危惧しています。
11月30日の共同配信記事「中国尖閣支配へ新計画」と尖閣危機を煽る。
県紙琉球新報と八重山の「産経」八重山日報の紙面は。
11月30日の琉球新報紙面
11月30日の八重山日報紙面
中国を挑発！「尖閣危機」作り、
ミサイル配備賛成世論醸成を狙い、
「今です！」とばかりに執拗に「尖閣実効支配」を打ち上げる中山石垣市長。
10月28日の八重山日報紙面
待ってましたとばかりに、5大臣「異例の厚遇」
「尖閣上陸決議・意見書」を受け「石垣市議団」東京で第二弾の挑発行動
10月16日の八重山日報紙面
10月16日の琉球新報紙面
10月16日の沖縄タイムス紙面
第一弾の挑発の行方はいかに？
10月1日の琉球新報紙面
10月1日の八重山日報紙面
中国を挑発し紛争でも起こしたいのか？
「尖閣字名変更」に続き挑発第2弾、
「自民国防議連提言」に呼応した中山市長と石垣市議会多数派は「尖閣上陸決議」を市議会で可決。
井上氏は反対「この時期にこういう決議をするのは、平和から遠ざかる。国同士でしっかり話し合いするべき」
長浜氏は退席「タイミングが良くない。われわれの思いだけで行動するべきでない」
市や市議会が立ち入り調査権を有すると明記したなどの理由で賛成された方々がおられたようですが、肝心な事は、今回の意見書・決議が9月17日の「自民国防議連の提言」と明確に連動した動きであり、その視点から判断されるべきであったのではないでしょうか？
9月19日の八重山毎日紙面
9月19日の八重山日報紙面
9月19日の沖縄タイムス紙面
9月18日の八重山毎日紙面
八重山の「産経」八重山日報は、「市長、実効支配強化要望」と、
9月18日の八重山日報紙面
尖閣諸島の実効支配を強化するための、自民国防議連の提言。
①下地島空港の使用。
②南西諸島の「空港」や「港湾」を自衛隊が使用できるように整備・拡張。
③尖閣周辺での自衛隊と米軍との共同訓練。
④自衛隊の護衛艦などの与那国島への入港。
9月18日の琉球新報紙面
9月18日の沖縄タイムス紙面
9月19日の宮古新報紙面
9月19日 宮古新報
自衛隊の下地島空港使用を提言～自民国防議連
自民党国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が17日に党本部で開いた会合で、下地島空港を含む南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう優先順位をつけて整備し、中国の圧力が強まる尖閣諸島（石垣市）の有効支配に実効性を高める提言をまとめたことが、18日までに分かった。パイロット訓練飛行場として整備された下地島空港は、本土復帰前年の１９７１年、国と琉球政府（当時）が民間航空以外で使用しない「屋良覚書」を締結し、軍事利用を禁じている。これまでも米軍機が強行使用するたびに、県及び地元市民から軍事利用に反対する声が上がっていた。現在、同空港には民間航空会社による本土定期路線が就航し、10月25日にも新たな路線開設が予定されている。加えて第２期利活用事業で「宇宙港」事業が決まるなど、民間活用が高まる中、自衛隊使用の提言は大きな波紋を広げそうだ。
提言では、国土交通省に対して「下地島空港を自衛隊が使用できるように承認を得る」ことや、与那国島に自衛隊の護衛艦が入れる港の整備・拡張を図ることを提案。また、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊と米軍による共同訓練を実施し、防衛力を強化するよう求めている。
政策提言の骨子案を説明した事務局長の佐藤正久参院議員が18日までに、自身のブログに内容を掲載した。これによると、防衛力に関し下地島空港の自衛隊による利用について議論が集中し、防衛省は「現在、恒久的な基地の計画は無い」」と説明したという。佐藤氏は「重要なことは航空自衛隊の戦闘機が利用できるかどうかである」との見解を示した。
このほか防衛力に関連して南西諸島について▽警戒監視・防空能力強化のための装備品開発、サイバー・電磁波領域部隊新編▽本土等からの展開能力向上▽弾薬・燃料備蓄、揚陸艦等の島しょ間輸送能力強化―などを提案。提言では防衛力のほか、海上保安庁体制強化や沖縄県警の尖閣警備体制など警察力、尖閣諸島周辺の漁業支援や海洋・環境調査実施など行政力の強化策を示している。来週にも政府に提言を要請するとしている。
南西諸島では、航空自衛隊那覇基地が那覇空港を使用。尖閣までの距離は那覇から約４１０㌔で、下地島空港からは約１９０㌔と近い。加えて戦闘機が離着陸できる３千㍍の滑走路を有するのは那覇空港と下地島空港のみとなっており、以前から連盟所属の国会議員らを中心に自衛隊の使用を可能とすべきとの意見が上がっていた。
一方、県は下地島空港及び周辺用地の利活用事業を２期にわたって実施。その結果、民間２社による同空港ターミナル整備や国内外航空路線就航、パイロット養成訓練などが行われている。現在は同空港と成田、関西を結ぶ路線が就航しており、10月25日には新たな航空会社が運航を開始する予定となっている。さらに９月10日には「下地島宇宙港」事業で県と民間事業者が基本合意を締結し、２０２５年度をめどに民間への宇宙旅行提供開始を計画している。
河野防衛大臣「尖閣対応に自衛隊も」
安保超党派勉強会「沖縄県内に自衛隊司令部を」と首相に提言。勉強会には前原、中谷そして下地幹郎が。
8月5日の琉球新報紙面
参考資料：
① 尖閣で中国を挑発した日本船の正体。裏で糸を引く自民極右議員の実名
2020年12月22日 BY:高野孟
尖閣諸島周辺海域での中国船の動きをもって、明日にでも中国人民解放軍が日本に攻め込んでくるかのように煽る勢力や、政権を「弱腰」となじる右派議員たち。しかし実際のところは領海侵犯は増えていないという事実や、中国サイドが追尾する日本船の「正体」が国内メディアで報じられていないことはご存知でしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、ジャーナリストの高野孟さんが、中国公船が警戒追尾する日本漁船の正体と彼らをバックアップする政治家たちの実名を公開するとともに、中国船の領海侵犯が増加していないことを示す海上保安庁のデータを紹介しています。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
右翼の尖閣紛争挑発に惑わされてはならない！――この問題は事実上の「棚上げ」を続けて塩漬けするのが一番
昨年5月以降、中国海警局の公船が尖閣周辺海域に出没する頻度が急増し、それに伴い中国公船が日本漁船を「追尾」して威嚇するケースもたびたび発生していると報道され、日本国民全体として中国による尖閣など日本に対する軍事的圧迫が一段と強化されているとの印象が広がっている。菅義偉政権は、その反中感情の広がりをほどほどに煽りつつ、尖閣に近い沖縄＝南西諸島への陸上自衛隊配備を進め、またそれをバックアップするためのヘリ空母配備や事実上の「敵基地攻撃可能」な長距離ミサイルの導入計画などを進めようとしている。これを見ると、日中間の軍事的緊張がますます高まっていくことは避けられないようにも見える。
中国が警戒するのは「正体不明の日本漁船」
しかし、岡田充＝共同通信客員論説委員のウェブマガ「海峡両岸論」No.121（20年12月9日発行）によると、中国公船が追尾しているのは普通の漁船ではなく、「右翼勢力のデモンストレーション船」であり、「活動家が上陸しないよう監視するのが追尾の理由」だと、在京の中国関係筋が非公式の場で岡田を含む全国メディア記者に説明してきているという。
海峡両岸論 王毅外相の「正体不明船」を報じないわけ 「対中弱腰」批判恐れるメディア
さらに、11月24日に来日した王毅＝中国外相は茂木敏充外相との会談でこのことに触れ、これを「正体不明の漁船が敏感な海域に侵入している」ことを指摘したが、日本外務省もマスコミもそのことには一切触れていない。
外務省HPの11月24日付の公式発表「日中外相会談及びワーキング・ディナー」の第6項「海洋・安全保障」は、全文次のようである。
茂木大臣からは、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海における最近の情勢を踏まえ、個別の事象にも言及しつつ、我が国の懸念を伝達し、海洋・安全保障分野について、中国側の前向きな行動を強く求めた。また、大和堆周辺水域における中国漁船の違法操業について、再発防止や漁業者への指導の徹底を改めて強く要請した。
双方は、これまでハイレベルにおいて確認してきた、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの方向性を改めて確認し、海洋・安全保障分野での取組を推進していくことで一致した。日中防衛当局間の海空連絡メカニズムに基づくホットラインについて、開設に向けた調整が進展していることを歓迎した。
これに対して、岡田が参照し翻訳した中国外務省サイトの王毅発言は次のようである。
中国は釣魚島の最近の状況に高い関心を払っている。事実は、最近一時期、日本の正体不明の幾つかの漁船が繰り返し頻繁に釣魚島の敏感な海域に進入しているため、中国は必要な反応をせざるを得ないということである。
この問題について中国の立場は明確で、われわれは引き続き自らの主権を断固守ると同時に3つの希望を提起する。
双方が中日間の4項目の原則的共通認識を確実に順守する。
敏感な海域で事態を複雑化させる行動を避ける。
問題が起きたら迅速に意思疎通を図り、適切に処理する。
中日双方は共に努力し、東中国海を真に平和の海、友好の海、協力の海にすべきである。これは中日両国人民の根本的、長期的利益にかなうものである。
さあて、ここで王毅は「日本の正体不明の幾つかの漁船」と言っている。どうして外務省も日本のマスコミもこの「正体」に触れようとしないのか。
下村や稲田ら「安倍親衛隊」が図に乗って
想像するに、茂木はやや勢い込んで、中国公船の日本漁船追尾という「個別の事象にも言及しつつ、我が国の懸念を伝達し」ただろう。ところが王毅は（多分、通訳だけを入れた1対1のテタテの場だったと思われるが）「いや、あれはただの漁船でなく、右翼活動家が乗り組んでいたので、上陸されたりして大事になってはいけないということで警戒したんですよ」と言ったのだろう。茂木は、もし知らなかったとすれば「えっ」と絶句し、知っていたとすれば苦笑いして「いや、実は我々も困っているんですよ」とでも言うほかなかったのではないか。
その結果、日本側発表では「前向きな行動を強く求めた」とか「中国漁船の違法操業について指導の徹底を改めて強く要請した」とか、言葉尻では「強く」が繰り返し表現されているものの、具体的には何も引き出すことができずに、「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」との一般論の確認に終わったのに違いない。
このため自民党タカ派から「茂木は態度が軟弱だ」「なぜその場ではっきり反論しなかったのか」などという批判の声が上がったのは仕方がないとして、共産党の志位和夫委員長まで11月26日の会見で、「日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国」がけしからんのであり、それに茂木が「何ら反論もしなければ、批判もしない。極めてだらしがない」と、産経新聞社説も顔負けの批判を突きつけたのは、どうだろうか。
多分、志位も知らないからこんな勇ましいこと言ったのだと思うけれども、これは「右翼のデモンストレーション船」であり、さらに岡田の探索によると、何と！それをバックアップしているのは下村博文＝元文科相、稲田朋美＝元防衛相、山田宏＝参院議員ら安倍親衛隊の有力議員を中心とする右翼議員らである。
デジタルTV「チャンネル桜」のYouTube20年6月25日「尖閣漁業活動と中国船侵入状況報告の記者会見」で同チャンネルの水島総代表が語っているところによると、彼が主導して行ってきた尖閣での挑発的行動はこれが24回目で、近年は石垣島で漁船をチャーターして尖閣周辺で実際に漁業を行い、その釣果の一部を実際に食するイベントを行って「このように豊かな漁場を中国に盗られてたまるか」とキャンペーンすることに力を入れているようである。
この日、議員会館で行われた記者会見では、水島代表が「民間でできる実効支配」はこれだと言って、一昨日から昨日にかけて自分が漁船に乗って獲ってきた魚を並べ、さらにそれらを捌いて寿司に仕立てたパックを100個も用意し議員やマスコミ関係者に配るという、なかなかのパフォーマンスを展開した。
稲田は席上、父親が尖閣に特別の思い入れを持っていたことを涙ながらに語り、下村は終わり頃に駆けつけて寿司を美味い、美味いと頬張っていた。
尖閣周辺海域に中国艦船が頻々と出没？
尖閣で起きている事態について、この小見出しのように曖昧語を連ねて記述すれば、「その通り」と言わざるを得ない。新聞などの報道ぶりも大体これと同じ程度の知的レベルなので、その結果、なんとなく「中国は怖い」という印象が増幅されていくのである。
誰がそのような印象を広めたがっているのかと言えば、それは安倍～菅両政権であり、防衛・外務両省であり、安倍の熱烈応援団の反中ヘイト集団である。中国が怖い存在で、今にも日本を侵略しようと虎視眈々としているのでないとすれば、「自由で開かれたインド太平洋」連携という外交戦略の基本も無用だし、海上自衛隊のヘリ空母や陸上自衛隊の南西諸島への基地建設とそれらをバックアップする「スタンドオフミサイル」とか言う長距離の事実上の敵基地攻撃兵器もまるっきり無用だということになってしまうし、反中右翼も存在意義を失う。だから中国が攻めてこないと判ってしまうのは困るのである。
何が「曖昧語」なのか。
まずは「尖閣周辺海域」である。この海域には、
領海（言うまでもなく領土の基線から12カイリ＝22.2kmで主権の範囲）
接続水域（その外側の12カイリで、公海の一部ではあるけれども主権行使に必要な一定の権限が及ぶとされる範囲）
排他的経済水域（基線から200カイリ＝約370kmで水産資源や海底資源などの権利を主張しうる範囲）
日中暫定措置水域（日中漁業協定で尖閣の北方のかなり広大な水域で双方の漁船が相互乗り入れできると定めた範囲）
の4種類があり、そのいくつかは重なり合っていて理解することが難しい。
領海はもちろん領土と同じで、明明白白たる主権の下にあるが、それでも外国船舶が許可なしに通過するのは許されているし、その船舶に軍艦が含まれるかどうかについては国際的に統一された見解はないけれども、日本は米英などと共に軍艦の無害通航権を認めている。
接続水域は、基本的に公海ではあるけれども、密輸や不法出入国などを防ぐには領海の範囲は狭すぎるということで、その限りの主権行使が認められる範囲であって、そこを外国艦船が通航するのを規制することはできない。
日中暫定措置水域はもちろん公海で、しかし双方の漁船にとって豊かな漁場であるため、漁業協定で、お互いの漁船は相手国当局の許可なしに入って操業することができ、また双方の当局は自国の漁船のみ取り締まって、相手国の漁船に対しては警告を発し相手国当局に通報することはできるが、直接取り締まることはできない。
領海侵犯は増えていない！
以上の区別を踏まえた上で、海上保安庁HPにある「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」を見て頂きたい。直ちに目に入るのは次のグラフである（図）。赤い棒グラフが領海に侵入した中国公船の月別合計隻数、青い折線グラフは接続水域を通航した中国公船の月別合計隻数である。
すると、赤い棒グラフのほうは2017年のほぼ月間12隻程度から、18年にはだいぶ減ったのが19年からほぼ12隻程度に戻り、20年にはそれよりやや減り気味に推移していることが見て取れる。最も重大な「領海侵犯」は増えていないのである。「増えていない」と言ったって、侵入してくること自体が問題じゃないかと日本政府も反中右翼も声を荒げるのだけれども、そもそも中国も尖閣領有を主張して折り合いがついていない以上、あちらの立場として引き下がるわけにはいかないのだろう。
元々中国は尖閣に特に関心を向けておらず、その証拠に2012年9月までは赤の棒グラフはほとんど動いていない。その月に野田内閣が浅はかにも石原慎太郎の挑発に乗って尖閣を国有化したことから赤の棒グラフが一気に増えて大問題となったのだが、しかし1年後にはピタリ鎮静化し、月別合計隻数8隻前後が続き、16年8月の突出〔注〕を例外としてまた8隻前後に戻った。
海上保安庁のこのグラフの下にある月別隻数のデータを見ると、ほとんどの月で中国海警局の公船が領海に入るのは標準で3回、1回が2～4隻のユニットであることが知れる（文末添付資料）。なぜこのようにほぼルーティーン化されているのかに疑問を持って海保に問い合わせると、「月3回程度というのが頻繁ということです」とニベもない。そこで旧知の中国人記者に本国海警局の事情を探ってもらうと、驚くべきことが分かった。
海警局で東シナ海を担当するのは東海分局で、その下に上海、浙江、福建の3総隊があり、それらが原則として月1回ずつ1ユニットを派遣するので月に3回となる。しかも、15年冬以降は中国側が日本海保に対し「明日は行きますから」と事前通告し、また領海内に留まる時間も2時間と決めているというのである。
「それって、馴れ合いなんじゃないの」と中国人記者に問うと、「ええ、中国側の認識はそうです」とこともなげに言った。その基本的には馴れ合いのゲームが今も続いていることを示すのが、図の赤棒グラフである。
〔注〕この年、中国海警局は夏の東シナ海漁業の解禁に当たって事前管理を誤り、多数の漁船が日中暫定線を超えて尖閣の日本領海にまで殺到するのを防ぎきれず、そのため海警船が領海側に入って漁船を押し戻さなければならなかった。
接続水域への通航は確かに増えている
さて、図の青折線グラフを見ると、16年8月の突出をはじめ大きな凸凹はあるけれども、その凸凹は主として中国漁船の取り締まりの都合で生じていると考えられる。それにそもそも、上述のように、接続水域やそれと一部重なる日中暫定措置水域は、中国公船が自由に通航できる範囲で、それをどうのこうの言う権利が日本にあるわけでもない。なのに、これもすべて日本に対する「軍事的圧力」であるかに海保や外務・防衛両省が発表すると、それを反論も検証もせずにメディアが振り撒くのである
確かに19年5月の突如として132回への飛び跳ねを機に、青線が100回前後を上下する高水準に達しているのは事実だが、それがどういう理由によるものかは、日中関係が正常であれば内々に問い合わせれば済むことで、身構えるような話ではない。
とはいえ、いささか気になるのは、この中でも特に20年5月から8月にかけての青線グラフのナーバスな動きである。しかもこの5月というタイミングは、上述のように、赤線グラフが示す領海への中国公船の回数・隻数はそのままでも、以前は「2時間程度」としていた滞留時間の“節度”が破られて長時間滞留し、さらに領海内を航行する「日本漁船を追尾する」という挑発行動に出ていることが報じられたことと合致している。何があったのかな？
そこを解く重要なヒントが岡田充「海峡両岸論」に含まれていたということである。
②王毅外相の「正体不明船」を報じないわけ「対中弱腰」批判恐れるメディア
2020年12月9日 BY:岡田充
中国の王毅外相が2020年11月24，25日の両日、日本を公式訪問した。茂木敏充外相との共同記者会見（24日 写真 外務省ＨＰ）で尖閣諸島（中国名 釣魚島）をめぐり「正体不明の日本漁船が敏感な海域に侵入している」と、中国公船の「追尾」の理由を説明した発言が波紋を広げている。ところが日本の主要メディアは「正体不明船」が何を指すのか一切報じていない。「右翼の挑発」を問題視する中国の論理を紹介すれば、中国公船の領海入りを正当化したと受け取られかねないためとみられる。日本で高まる対中強硬論を背景に、「弱腰」が批判される「空気」を読んでの自粛だとすれば、「かつて来た道」を想起させる。これは軽視してはならない。
「やむを得ず必要な反応」と王毅
王毅発言を中国外務省サイトから拾う。
―中国は釣魚島の最近の状況に高い関心を払っている。事実は、最近一時期、日本の正体不明の幾つかの漁船が繰り返し頻繁に釣魚島の敏感な海域に進入しているため、中国は必要な反応をせざるを得ないということである。この問題について中国の立場は明確で、われわれは引き続き自らの主権を断固守ると同時に三つの希望を提起する。
１、双方が中日間の４項目の原則的共通認識を確実に順守する。
２、敏感な海域で事態を複雑化させる行動を避ける。
３、問題が起きたら迅速に意思疎通を図り、適切に処理する。
中日双方は共に努力し、東中国海を真に平和の海、友好の海、協力の海にすべきである。これは中日両国人民の根本的、長期的利益にかなうものである―
発言の趣旨は「正体不明の漁船」が「頻繁に釣魚島の敏感な海域に進入している」ため、やむを得ず「必要な反応をしている」という点にある。それは事実なのか。「謎かけ」のようなキャッチ―な発言は、読者の関心を引くだけに全国紙が取り上げるべきテーマのはずだ。政治的立場が対照的な2紙が、発言をどう取り上げたかみてみよう。
「弱腰」をニュースにした２紙
「夕刊フジ」は11月25日配信の「中国外相、あきれた暴言連発」で、「王毅国務委員兼外相が、大暴言を連発した。２４日の日中外相会談後、茂木敏充外相と行った共同記者会見で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の領有権を一方的に主張したのだ」と、まず領有権の主張を「暴言」と批判。中国が尖閣領有権を主張したのは1971年からであり、決して新たな主張ではないのだが― さらに、「菅義偉政権は（暴言を）放置するのか」と、菅政権の「弱腰」を問題視する記事に仕立てた。しかし、「正体不明船」が何なのかには、一切触れなかった。
では「朝日」（デジタル 11月27日配信）はどうか。同紙も王毅発言に触れた後、王発言をめぐり「26日の自民党会合で批判が噴出。茂木氏に対しても『なぜすぐに反論しなかったのか』との声が上がっていた」と、茂木対応に自民党内で批判が高まっていることをニュースにしている。
政治的ポジションが異なる両紙だが、王毅発言に対する茂木や政府の「弱腰」をニュースバリューにする点では共通し、また肝心の「正体不明船」が何を指すかについては一切伝えていない。
領海航行規制する“黙約”
王は、菅政権誕生後初めて来日した中国高官である。「奇妙な言葉」だけに関心を寄せない読者がいるとは思えない。産経やNHKは「正体不明船」を「偽装漁船」と意訳して報道したほどだからなおさらである。「読者は正体を知っているから報道しない」ということはあるまい。では報じない理由はなんなのか。
日本では2020年5月以来、中国公船が尖閣領海（写真 尖閣所領略図 海上保安庁HP）に侵入し、「日本漁船を追尾している」との報道が目立っている。「追尾」について在京の中国関係筋は、筆者を含む全国メディア記者に対し「実際は漁船ではなく右翼勢力のデモンストレーション船」とし、「活動家が島に上陸しないよう監視するのが追尾の理由」と、日本側の「挑発」が原因との立場を非公式に説明してきた。王発言はこの非公式見解をなぞる見解だ。
中国公船が領海に入るのは今始まったわけではない。海上保安庁によると、2008年末が初めてだが、常態化したわけではなく例外的動きだった。2010年9月7日には中国漁船が巡視船に衝突する事件が発生し外交問題に発展。そして2012年9月、日本政府による魚釣島など3島「国有化」後は、中国公船による領海・接続水域での航行が常態化し今日に至っている。
国有化直前の12年8月には、日本や香港の活動家が魚釣島上陸を活発化させ、上陸合戦が展開された。このため日中双方とも「国有化」以降は、漁船や活動船の領海航行を認めず、厳しく規制してきた。上陸合戦の再来や、活動家の身柄処理をめぐって外交問題に発展するのを回避しようとしたからである。活動家が上陸すれば、中国が尖閣を力尽くで「奪う」口実を与えかねない、という警戒感もあった。
中国が12年以降、領海に公船を航行させる「新たな現状」の下で、日中双方とも「領有権問題」が鋭い政治・外交問題に発展しないよう、事実上「棚上げ」する“黙約” が働いていたとみていい。
異常に増えた2020年
このため中国海警船が「漁船追尾」のケースもまれだった。「追尾」はいつから始まったのか。「海上保安庁によると、2012年から2020年の5月8日までは、わずか6件。このうち2013年が4件、2019年は1件に過ぎなかった。（小谷哲男・明海大教授 「尖閣沖で日本の漁船を狙い始めた中国海警局」Newsweek日本版5月13日）注1。小谷はこのうち4件は、漁船に右翼活動家やメディア関係者が乗船。純粋な操業が目的ではなく、「漁船にメディア関係者や政治活動家が乗船していたため、中国側が過剰に反応した可能性が高い」とみる。
しかし「追尾」は、2020年に入ると、5月8～10日を皮切りに11月7日まで「今年六回目」（朝日11・8朝刊）と急増している。「追尾」が発生するたびに、メディアは「10月11～13日に、2012年９月の尖閣国有化以降で最長となる57時間39分にわたって領海にとどまった」（日経）と大々的に報じた。
領海12カイリの外側にある12カイリの接続水域での航行についても「2020年4月14日から8月2日まで111日連続で沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の接続水域で中国公船を確認した」（日経）と書き、南シナ海だけでなく東シナ海での中国の行動を「脅威」と伝えてきた。他の大手3紙の報道もほぼ同様である。
沖縄からの出漁は年数隻
なぜ2020年に急増したのか。海上保安庁が規制を緩和したとみられるが、その背景には日本政府の姿勢変化があるはずだ。これはきちんと検証すべき論点の一つだと考える。
読者からすれば、小さな漁船が、5000トン級の海警船に執拗に追い駆けられれば、「ゾウにアリが踏みつけられる」ような「被害者意識」を抱くに違いない。こうした報道によって、中国の「強硬外交」のイメージが増幅されていく。
尖閣諸島周辺が好漁場であることは知られているが、沖縄本島や八重山諸島からの漁船はいったいどのくらいあるのか。尖閣諸島文献資料編纂会（沖縄）発行の「尖閣諸島における漁業の歴史と将来」（2011年 国吉真古著）によると、1970年代は年間160隻以上の日本漁船が尖閣付近で操業したが、2011年は10隻に満たない。
理由について国吉は「漁船の小型化と少人数化により一人船長の船が増え、燃料高騰と魚価の低迷によるコストに見合わない。出漁は難しい。県内でも尖閣は遠い漁場。出漁漁船は、本島イトマン漁協が2隻、宮古伊良部漁協2隻、外に与那国、宮古本島、石垣島」と書いている。これは2011年だから、現在はさらに減り、年間数隻程度しか出漁していないことになる。
議員会館で試食会
右翼デモ船が一体どのような活動をし、領海入りの成果を誇っているのか。それを自ら紹介するYouTube注2がある。デジタルTV「日本文化チャンネネル桜」が2020年6月21日、「第1桜丸」と「恵美丸」の2隻に乗船し、4隻の中国海警船に囲まれながら4時間以上追跡された顛末を紹介した内容である。
チャンネル桜代表は6月25日、衆院第2議員会館会議室で「尖閣漁業活動と中国船侵入状況報告の記者会見～尖閣諸島を護る我が国の積極的行動、周辺海域で捕れた魚のお披露目」と題する記者会見（写真＝チャンネネル桜」のユーチューブから）をした。２隻が持ち帰ったサカナの試食会には、下村博文・元文科相をはじめ、稲田朋美・元防衛相、山田宏参院議員ら、安倍政権の岩盤支持層である右派議員が出席した。同チャンネルは2013年にも何度かデモ船を尖閣領海に派遣し、尖閣領海での操業の正当性を訴えている。領海入りは「確信犯的」行動である。
自民党の有力議員の「支援」を得ながら、領海入りする目的は明確である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本漁船には領海で自由に漁をする権利があるという主張。しかし1997年に締結された「日中漁業協定」によれば、日本と中国の漁船は、尖閣諸島の北側に設定された「暫定措置水域」での自由な操業を認められているが、尖閣領海と接続水域は両国漁船の対象外海域。日本と台湾が調印した2013年の「日台漁業取り決め」でも、尖閣領海は、操業できない。
暫定水域内では、日中公船は自国漁船を取り締まる権限があるものの、相手国船は取り締まれない。しかし12カイリ領海内は「領海侵犯」として、相手国船舶の取り締まりを行うことができる。「追尾」をする法的根拠である。
追尾の目的
「追尾」の目的はどこにあるのだろう。「産経デジタル」は8月2日「５月８～１０日に公船が領海に侵入して日本漁船を追尾した際には『中国の領海』で違法操業」している日本漁船を『法に基づき追尾・監視』したとの見解を示した。法執行を強調することで尖閣に対する日本の実効支配を弱め、中国の領有権主張を強める狙いがあった」と書いた。筆者も同感だ。
前出の小谷哲男・明海大教授は、一般論として①日本が新型コロナウイルスの終息に向けて努力を重ねている中、中国がその隙を突き尖閣への攻勢を強めた②習近平体制が国内の不満をそらすために、日本に対して強硬な姿勢を示した―などの観測があると紹介しながら、「客観的な情報を積み重ねれば、今回の事案は海警局による外国漁船の取締り強化という方針に基づいて発生したと考えられる～中略～尖閣沖で海警船が日本の漁船を追尾したのは、休漁期間中の外国漁船の取締りを強化する中で行われた可能性が高い」と見る。
一方、「日経」は「中国、尖閣奪取シナリオも」注3（日経デジタル10・12）という記事で、米戦略・予算評価センター（CSBA）のトシ・ヨシハラ上級研究員の「中国が米軍の介入を許さないまま、すばやく尖閣を占領するシナリオを作成している」という見立てを紹介し、それを見出しにとっているが、どうだろう。
低い軍事占領の可能性
「中国が武力で尖閣を占領しようとしている」との見立ては何度も繰り返されてきた。しかし軍事占領は「海の孤島」への兵員・物資補給の困難さを考えれば、コストパフォーマンスに合わない。日本側が新たに灯台や港湾施設を建設するなど、実効支配を強化する動きに出れば、武力で阻止する可能性はあるかもしれない。だからこそ日中間で「棚上げ」する黙約が機能してきたのである。しかし中国が「軍事占領」する可能性は極めて低い。
中国軍事が専門の小原凡司・笹川平和財団上席研究員は、中国側の追尾について「中国は日本との関係をみだりに悪化させたくないと考えている～中略～尖閣周辺での中国の動きは制海権の拡大を目指す従来の海軍戦略に沿ったものにすぎず、局面は大きく変わっていない」（日経デジタル 7・23）と解説する。中国側がいま強硬策に出ているとの見方には否定的である。
「力による現状変更」切り崩し
「正体不明船」の領海入りの目的も整理する。尖閣諸島は現在、日本だけが実効支配しているわけではない。実態上は8年間にわたって日中両国が「共同管理」する奇妙な状況下に置かれている。自民党対中強硬派と右翼勢力、それに石垣市などがここにきて実効支配強化の動きを強めるのは、このまま「奇妙な状況」が続けば、日本による「実効支配」が、現実によって切り崩されるという危機感を抱いているからだと思う。
このため12年に発足した第二次安倍政権は、「力による現状変更」に反対するため①国際世論に喚起②米国政府に安保条約第5条の適用を明言させる③高まる反中世論の利用―など、さまざまな手を打ってきた。
菅政権が継承した「インド太平洋」（FOIP）は、国際世論喚起の一環でもある。②は11月12日の菅首相とバイデン次期米大統領との電話会談で『安保条約５条の適用対象』と明言させたことに表れている。ただし米国政府は、日本の領有権を認めず施政権を認めているにすぎない。５条適用も「日本の施政権が及ぶ」という認識からであり、「防衛公約」とは言えない。中国の台湾への武力行使について米政府が対応策を明示しない「曖昧戦略」と同じである。
習訪日反対の世論作り
菅政権にとって最大のプラス要因は③の「高まる反中世論」にある。「言論ＮＰＯ」が11月17日発表した日中共同世論調査注4（写真＝言論ＮＰＯ ＨＰ）で、中国に「良くない」印象を持つ日本人は、前年比5・0ポイント増の89・7％と、対中感情の悪化を裏付けている。しかも悪化理由で最も多いのは、尖閣での「日本領海、領空の侵犯」（57・4％）だった。
自民党の有力議員の「支援」を得ながら、領海入りする目的は明確である。尖閣諸島は日本固有の領土であり、日本漁船には領海で自由に漁をする権利があるという主張だ。2隻が追尾された翌6月22日には、石垣市議会で尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案が可決された。
在京中国関係筋は、「日本の実効支配強化を狙う連動した活動。中国船の追尾を大きく報道させることによって、『横暴な中国』イメージを拡散し、習近平訪日に反対する世論作りにもなる」とみる。
「デモ船」の領海入りは、反中世論の高まりに乗じ、中国の「領海侵入」の不当性を訴え、同時に「字名」の変更など実効支配強化を進めるチャンスと見ているのだろう。
対中強硬が主流の「新方程式」
「反中世論」をもうすこし詳しく見たい。茂木外相は自民党内から、王毅発言をその場で批判しなかったことを「弱腰」と批判された。しかし「記者会見では議論しない」という前例を踏襲した茂木からすれば、不本意に違いない。
この問題では日本共産党の志位和夫委員長が11月26日の記者会見で「最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある」とし、王毅発言について「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言」と、自民党顔負けの激しい口調で攻撃。茂木対応についても「何ら反論もしなければ、批判もしない。極めてだらしがない」と批判した。
尖閣問題に関しては、自民党右派のみならず共産党までが、中国の姿勢に強硬対応しなければ「弱腰」を批判するという「新方程式」が生まれたかのようだ。
もうすこし長い時間軸から俯瞰しよう。前世紀まで日本世論の主流を占めていた「棚上げ論」は、2010年の漁船衝突事件の船長釈放を契機に後退し、「棚上げ」は中国にプラスになるだけで、日本に不利という対中強硬論が主流になりつつある。
2010年はGDP総量で日本は中国に抜かれ、衰退の一途をたどりはじめた起点でもあった。日本と中国の国力逆転が、日本人の対中観を一層厳しくさせている面も無視できない。とするならこの傾向は今後も続くとみていい。
「領海侵犯を正当化」恐れるメディア
主要メディアが今回、王毅発言の「謎解き」をしなかった理由も、こうした世論の基調変化が背景と考えるべきだろう。全国メディアのある中国担当デスクは、「日本側の挑発が追尾の原因という中国側の主張を書けば、中国の領海侵犯を正当化したと見なされかねない」と説明する。報道すれば、右翼だけでなく政府からもにらまれると恐れているのだろうか。
対中強硬姿勢が主流となった「空気」を読んでの自粛だとすれば、1931年の「満州事変」（柳条湖事件）以降、大政翼賛化していく日本社会の姿と重なって見える。決して大げさな見立てではない。
尖閣諸島に対する政府の公式見解は、「尖閣は日本固有の領土であり、話し合いで解決すべき領土問題は存在しない」というもの。しかしメディアには政府が主張する「国是」や「国益」を、批判的にとらえる視点は不可欠だ。それが戦争に協力した「かつて来た道」を反省し、戦後再出発した基本姿勢のはずである。尖閣のように双方の主張が対立している場合は、なおさらだと思う。
政府の手足縛る「怪物」に
「対中感情の悪化」は、日本政府にとって決してマイナスではないように見えるかもしれない。しかし今回、茂木外相の対応が「弱腰」と批判されたように、対中強硬姿勢を支持する世論が肥大化すると、政府の外交の手足を縛る「怪獣」になりかねない。
ある外務省高官は筆者に対し、尖閣に建造物を構築するような「実効支配強化」の動きは、中国に対抗措置をとる口実を与えるため「逆効果」と述べた。戦前も今も、政府が「国策」「国是」「国益」を決めると、これに協力するようメディアに圧力を加えることはあったが、空気を読んで忖度し自粛するメディアの自己規制こそが、大きな役割を果たしてきた。王毅発言へのメディア対応を過小評価すべではない。
王毅発言について、朱建栄・東洋学園大教授は「中国側がやむを得ず反応（追尾）しているという部分がポイントです。緊張をこれ以上エスカレートさせないためにも、日本側は行動を慎むべきです。中国は、正常化しつつある中日関係を悪化させたくないのが本音」と見る。
「領有権問題」が外交問題になっているケースでは、実効支配している側は一方的な実効支配強化の動きを慎むことが求められる。そうしなければ、相手側の反発を呼び、鋭い外交問題に発展しかねないからである。3島「国有化」は、中国側からすれば、日本政府の「実効支配強化」と受け止められた。だからこそ中国は、激しく反発しただけでなく、「意趣返し」として、公船による領海航行を定期的に行い、「新たな現状」作りに乗り出したのである。
「4項目共通認識」で棚上げ主張
王毅は記者会見で「三つの希望を提起する」とし、「双方が中日間の４項目の原則的共通認識を確実に順守する」を第１に挙げた。これは第2期安倍政権下で初訪中となる直前の2014年11月、当時の谷内国家安全保障局長と楊潔篪国務委員による協議で合意した「4項目合意文書」の第3項を指す。
それは「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域において近年、緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と書く。
中国側からすれば、「話し合いで解決すべき領土問題は存在しない」という日本の主張に風穴を開け「異なる見解を有している」ことを日本側に認めさせたとの解釈が可能。一方、日本側からすると、文言は「尖閣諸島など」と書いただけで、「異なる見解」とは、「尖閣領有権に関する表現ではない」との反論が成立する。典型的な「玉虫色」外交文書だ。
第3項言及は、日本側は「正体不明船」を領海入りさせる実効支配強化の動きを停止し、領土問題では引き続き「棚上げ」黙約に戻ることを求める狙いが込められている。
王は第２に「敏感な海域で事態を複雑化させる行動を避ける」とも主張した。中国政府は20年7月上旬、中国政府に対し日本漁船の領海入りを止めさせるよう要求したが、日本政府は即座に拒否したとされ、改めて日本に検討を求めたものである。
関係改善の最大の障害に
トランプ政権は世界に、「米国か中国か」「民主か独裁か」の選択を迫る新冷戦イニシアチブを仕掛け、各国とも二択思考へと誘う「落とし穴」のトリックにはまった。安倍外交を継承した菅政権は「米中バランス外交」を掲げてはいるものの、対中スタンスは依然として定まっていない。
出口の見えない尖閣問題をこじらせることは、日中双方にとり何のプラスにならない。冷静に考えれば、尖閣問題では「棚上げ」以外の選択肢はない。バイデン米政権の誕生で、米同盟国は米国の主張に一方的に従うのではなく、中国カードを「ヘッジ戦略」にしようとする動きがうかがえる。ドイツなど欧州諸国、ASEAN諸国などだ。
コロナ禍に一区切りつけば、「インバウンド」再開の中心になるのは、中国からの観光客である。しかし尖閣問題がこのままでは、「関係改善の軌道に乗った」日中関係を前進させる、最大の障害になるかもしれない。
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