隊員の皆さんありがとう!?「コロナで医療崩壊」チャンス!とばかり「災害派遣」で点数を稼ぎ社会的認知を狙う自衛隊①
- 2020/12/10
- 11:41
Ryukyuheiwaより:
アリの一言: コロナ禍「自衛隊派遣」の誇大報道と新型イージス艦導入 より
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/5cd5da46e7462fd68ae0b4290dc0243d?fbclid=IwAR1bdnRsVkS3yyGKT0GtwvHFj1wnmLhms5S3b06isuNHQbhORGRpmzfr9Js
「正義の味方・自衛隊」キャンペーンは、軍隊である自衛隊の本質を覆い隠し、6年連続5兆円を超える軍拡への批判・軍事費削減を求める声を抑え、日米軍事同盟のいっそうの強化へ道を開きます。
今回、コロナ禍での自衛隊派遣の陰で新型イージス艦2隻、さらに敵地攻撃能力をもつ「スタンド・オフ・ミサイル」(来年度予算335億円)導入が決定・表明され、それがセットで大きく報道されたことは、政権とメディアが一体となって繰り広げる自衛隊賛美報道がいかに危険であるかを絵に描いたように示したものです。
朝霞駐屯地などで、自らクラスターをも発生させ、軍事訓練や新基地工事は止めない防衛省・自衛隊。
デニー知事の要請による沖縄県に次ぎ、旭川、大阪に「災害派遣出動」する自衛隊。
「野戦病院」運営の訓練の足しにはなるようだ。
許せない!のは、
病床数・医療従事者数を抑制、コロナ感染になすすべもなく自らの責任を棚上げにして、
献身を強いられた医療労働者の「犠牲」と自衛隊看護師の「災害派遣」で乗り切ろうとする輩だ!!

12月10日の東京新聞紙面

12月9日の東京新聞紙面


12月8日の東京新聞紙面

12月8日の琉球新報紙面
八重山の「産経」は:

12月8日の八重山日報紙面
「自衛隊派遣で医療崩壊を防ぐ」だと?!
12月7日のMKさんのFB投稿より:
自衛隊まで派遣しなければならないほど医療は逼迫していると言いたいのだろうが、そもそも「感染症拡大」の以前から日本の医療体制は、「限られた医療資源の有効活用」と称して病床数・医療従事者数を最大抑制することをもって、医療費抑制をひたすら追求してきた。
国家が「生きていても仕方のない人」「助かる見込みのない人」とする人々を対象にした「トリアージ」(もともと軍事医療で駆使された手法とイデオロギー)を医療現場に常態化させ、それによって「崩壊」の現実を覆い隠してきた。 あるいは、それをもって「役立たずはさっさと死ね」という優生思想に貫かれた「見殺しの医療」を貫徹してきた。
感染症拡大に伴って、その本質があぶり出された今、私たち医療労働者に課せられているのは、すべての医療現場を、患者(市民・労働者)にとって公平・平等に誰もが必要な医療が受けられる体制に変えていく闘いの出発点にすることである。
少なくとも韓国やドイツでは、当初(1、2月)にPCR検査体制と呼吸管理のできるICU病床の確保、そのための医療労働者の確保を実行した。 ところが「医療崩壊を防ぐため」として日本政府・行政権力がやったことといえば、、突然の一斉休校、「三密」、自粛を叫び、「一般医療」のための病床・人員を削って「感染症対応病床」を確保を「お願い」するばかり。そして、ここへきて「自衛隊派遣」だ。
なぜ、自衛隊か。まず「派遣」であればいつでも撤退させてもともとの「限られた医療」に戻せる、すなわち、何としても医療体制の拡大・充実はしない方針を貫くことが最大の理由だろう。
確かに、「感染症医療・看護」は自衛隊の得意分野だ。なぜなら細菌やウィルスは歴史的に見て軍事兵器であり、感染症対策は侵略戦争の一環であり、軍隊が感染防御の中心的役割をはたすべく、訓練を重ねている。 しかし一方、現在最も必要とされているICU病床での業務(呼吸管理など)は自衛隊の医療の現実からみて、最も遠い場所に位置付けられている。
吉村知事が本日の会見で、「自衛隊に要請し、数人の派遣の回答を得ている」という通り、呼吸管理の現場ですぐに働ける看護師に余裕があるわけはない。今回の大騒ぎはこれまで国家責任で何の準備もしなかった責任を棚上げにして「災害派遣」で乗り切ろうというのだ。 常日頃から、防災訓練や災害派遣などで、自衛隊(「日本軍」)の社会的認知と承認を狙い続けているから、今回も同様の狙いがあることは間違いない。
誰でも、いつでも、無料で、唾液による簡易検査でなく、無症状の段階でも感染を見つけることのできる「真正PCR検査」が受けられるようにすることが、重症化を防ぎ、感染拡大をさせないために欠かせない。
そして、感染拡大を「役立たずは死ね」という差別選別政策の好機とばかりに病床・医療従事者数の抑制を維持する政権・行政に対し、差別・切り捨てを前提とした貧困な医療体制の根本的な変換のため、患者の必要な病床・医療従事者の確保を今こそ迫ろう。
医療労働者に必要なことは、「感謝」や「励まし」ではなく、現代医療を根本から変えるために、「トリアージ」を拒否し、現場からたたかえと檄を飛ばし、社会的運動として必要な医療を共に実現すること。共に!
離島のコロナ感染者輸送で自衛隊ヘリも出動。

12月9日の奄美新聞紙面
アリの一言: コロナ禍「自衛隊派遣」の誇大報道と新型イージス艦導入 より
https://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara/e/5cd5da46e7462fd68ae0b4290dc0243d?fbclid=IwAR1bdnRsVkS3yyGKT0GtwvHFj1wnmLhms5S3b06isuNHQbhORGRpmzfr9Js
「正義の味方・自衛隊」キャンペーンは、軍隊である自衛隊の本質を覆い隠し、6年連続5兆円を超える軍拡への批判・軍事費削減を求める声を抑え、日米軍事同盟のいっそうの強化へ道を開きます。
今回、コロナ禍での自衛隊派遣の陰で新型イージス艦2隻、さらに敵地攻撃能力をもつ「スタンド・オフ・ミサイル」(来年度予算335億円)導入が決定・表明され、それがセットで大きく報道されたことは、政権とメディアが一体となって繰り広げる自衛隊賛美報道がいかに危険であるかを絵に描いたように示したものです。
朝霞駐屯地などで、自らクラスターをも発生させ、軍事訓練や新基地工事は止めない防衛省・自衛隊。
デニー知事の要請による沖縄県に次ぎ、旭川、大阪に「災害派遣出動」する自衛隊。
「野戦病院」運営の訓練の足しにはなるようだ。
許せない!のは、
病床数・医療従事者数を抑制、コロナ感染になすすべもなく自らの責任を棚上げにして、
献身を強いられた医療労働者の「犠牲」と自衛隊看護師の「災害派遣」で乗り切ろうとする輩だ!!

12月10日の東京新聞紙面

12月9日の東京新聞紙面


12月8日の東京新聞紙面

12月8日の琉球新報紙面
八重山の「産経」は:

12月8日の八重山日報紙面
「自衛隊派遣で医療崩壊を防ぐ」だと?!
12月7日のMKさんのFB投稿より:
自衛隊まで派遣しなければならないほど医療は逼迫していると言いたいのだろうが、そもそも「感染症拡大」の以前から日本の医療体制は、「限られた医療資源の有効活用」と称して病床数・医療従事者数を最大抑制することをもって、医療費抑制をひたすら追求してきた。
国家が「生きていても仕方のない人」「助かる見込みのない人」とする人々を対象にした「トリアージ」(もともと軍事医療で駆使された手法とイデオロギー)を医療現場に常態化させ、それによって「崩壊」の現実を覆い隠してきた。 あるいは、それをもって「役立たずはさっさと死ね」という優生思想に貫かれた「見殺しの医療」を貫徹してきた。
感染症拡大に伴って、その本質があぶり出された今、私たち医療労働者に課せられているのは、すべての医療現場を、患者(市民・労働者)にとって公平・平等に誰もが必要な医療が受けられる体制に変えていく闘いの出発点にすることである。
少なくとも韓国やドイツでは、当初(1、2月)にPCR検査体制と呼吸管理のできるICU病床の確保、そのための医療労働者の確保を実行した。 ところが「医療崩壊を防ぐため」として日本政府・行政権力がやったことといえば、、突然の一斉休校、「三密」、自粛を叫び、「一般医療」のための病床・人員を削って「感染症対応病床」を確保を「お願い」するばかり。そして、ここへきて「自衛隊派遣」だ。
なぜ、自衛隊か。まず「派遣」であればいつでも撤退させてもともとの「限られた医療」に戻せる、すなわち、何としても医療体制の拡大・充実はしない方針を貫くことが最大の理由だろう。
確かに、「感染症医療・看護」は自衛隊の得意分野だ。なぜなら細菌やウィルスは歴史的に見て軍事兵器であり、感染症対策は侵略戦争の一環であり、軍隊が感染防御の中心的役割をはたすべく、訓練を重ねている。 しかし一方、現在最も必要とされているICU病床での業務(呼吸管理など)は自衛隊の医療の現実からみて、最も遠い場所に位置付けられている。
吉村知事が本日の会見で、「自衛隊に要請し、数人の派遣の回答を得ている」という通り、呼吸管理の現場ですぐに働ける看護師に余裕があるわけはない。今回の大騒ぎはこれまで国家責任で何の準備もしなかった責任を棚上げにして「災害派遣」で乗り切ろうというのだ。 常日頃から、防災訓練や災害派遣などで、自衛隊(「日本軍」)の社会的認知と承認を狙い続けているから、今回も同様の狙いがあることは間違いない。
誰でも、いつでも、無料で、唾液による簡易検査でなく、無症状の段階でも感染を見つけることのできる「真正PCR検査」が受けられるようにすることが、重症化を防ぎ、感染拡大をさせないために欠かせない。
そして、感染拡大を「役立たずは死ね」という差別選別政策の好機とばかりに病床・医療従事者数の抑制を維持する政権・行政に対し、差別・切り捨てを前提とした貧困な医療体制の根本的な変換のため、患者の必要な病床・医療従事者の確保を今こそ迫ろう。
医療労働者に必要なことは、「感謝」や「励まし」ではなく、現代医療を根本から変えるために、「トリアージ」を拒否し、現場からたたかえと檄を飛ばし、社会的運動として必要な医療を共に実現すること。共に!
離島のコロナ感染者輸送で自衛隊ヘリも出動。

12月9日の奄美新聞紙面
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