12月18日の政府閣議決定を許すな！宮古島や石垣島など琉球弧の島々に、長射程化した対艦ミサイルが配備され、長距離ミサイルを搭載した軍艦や戦闘機もやってくる！！

Ryukyuheiwaより：


関連記事：米戦略の下「敵基地攻撃」にひた走り、防衛費「概算要求」過去最大の5.4兆円。石垣島、宮古島、奄美大島の施設整備（基地建設など）に432億円。
http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/blog-entry-960.html





「敵基地攻撃能力」
すでに決定された政府来年度予算案には織り込み済みだ！
ページ下部に「2021年度防衛省概算要求の概要」の抜粋を掲載しています。


米圧力強まるか？



12月22日の沖縄タイムス紙面


「ミサイル先島配備の可能性」などと言っている状況か！？
12式地対艦も、03式地対空も、車輛は宮古島駐屯地にすでに配備済み！
大変だ！　「宮古島や石垣島」に長射程化した対艦ミサイルが配備され、
加えて長射程化したミサイルを搭載した軍艦や戦闘機もやってくる！！

そして、自衛隊のみならず米軍もやってくる、、、




12月20日の琉球新報紙面


12月19日の琉球新報紙面



内容はともかくとして、19日の西日本新聞はいち早く社説で閣議決定を批判。

12月19日　西日本新聞
社説：敵基地攻撃能力　説明なき保有は許されぬ

「専守防衛」という憲法の理念に関わる政策の転換にもなりかねない決定である。国民に十分な説明をしないまま既成事実を積み重ねてはならない。

政府はきのう、新たなミサイル防衛に関する文書を閣議決定した。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策で、イージス艦2隻の新造とともに、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発が柱だ。

後者は国産開発中のミサイルの射程を延ばし、戦闘機や護衛艦にも搭載可能にする。実現すれば朝鮮半島や中国も射程に入る。軍事拠点などに対する「敵基地攻撃能力」への転用を見据えた導入とされる。

ところが閣議決定された文書には、その保有の明記を見送っている。戦後日本が安全保障政策の大原則としてきた専守防衛から逸脱しかねず、明記すれば世論が二分するのは必至だからだ。与党でも公明党が慎重で、来年の衆院選もにらみ、分かりづらい決定となった。

この問題に火を付けたのは、イージス・アショア計画の断念後、安倍晋三前首相が退任前に出した談話だ。敵基地攻撃能力の保有を促す内容だった。同能力を巡って歴代政権は極めて限定的に捉えていたが、安倍政権は護衛艦の「空母化」など従来の政府見解から踏み出すような政策決定を重ね、能力の保有に道を開こうとしたのだろう。

後任の菅義偉首相は国会で「談話は閣議決定を得ておらず、効力が後の内閣に及ぶものではない」と答弁した。その後は十分な議論や説明もなく、今回の閣議決定でも立場を曖昧にしたままだ。その中で長射程ミサイルの開発は安倍氏の談話に沿ったものと言える。

専守防衛を見直すのであれば憲法改正を視野に入れた論議が不可欠だ。中国や北朝鮮がミサイルの性能を向上させ厳しい安保環境になっているとはいえ、国民にその必要性や歯止めについて説明し、徹底した国会審議が求められる。自らの立場を示さないまま、現状変更を先行させる姿勢は許されない。

閣議で決まったイージス艦2隻の新造も陸上配備より事業費が5千億円程度かさむと試算されている。イージス艦に付け加える機能などの詳細も明らかにされておらず、どこまで効果があるか議論もできない。

政府が取り組む防衛力整備は周辺国を刺激しかねない面もある。緊張緩和を促す外交努力も必要な点は改めて指摘したい。

来年度予算案の防衛費は過去最高に膨らむ見込みだ。コロナ禍で厳しさを増す財政事情からも聖域ではない。首相はまず防衛政策の全体像を示すべきだ。



12月19日の東京新聞紙面






12月19日の琉球新報紙面



再掲：


10月1日の東京新聞紙面

2021年度防衛省概算要求の概要より：